できることからエコライフ

　サービス期間は7月1日から6年間。加熱や冷却をこまめに制御するソフトウェアを空調装置に入れ、空調条件を今までと変えることなく余分な加熱・冷却を避ける「ゼロエナジーバンド制御システム」などの省エネ技術のほか、井戸を掘って上水に利用し、水道料金を減らす「井水膜ろ過システム」といった多岐の分野にわたる9つのシステムを導入する。

　国立環境研では、冬季でも冷房が必要になる実験室があるなど、通常の施設と使用条件が異なるケースもある。これに対し、東電グループは、低温の外気を利用し、既設の冷却塔で熱交換を行うことで冷水を製造、それを冷房に使うことによって従来の冷凍機による冷房時間を減らす「フリークーリング」システムを導入する。

　これにより、年間の光熱費や水道費が1億800万円削減される見通し。04年度に比べた省エネルギー率は年間14.2％、二酸化炭素の削減率は同15.6％（3360トン）が見込まれている。

◎感想
　地方自治体が補助金などを背景にＥＳＣＯ導入が進んできました。ここにきて、経済産業省庁舎や今回の国立環境研究所のように国の機関の建物にも導入が進んできいるようです。是非、成果をオープンにして、どれだけ節約できたかをアピールしてほしいものです。