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2005年03月09日
京都議定書達成、国の負担年間7000億円／中環審部会が2次答申案
| 環境省は、京都議定書の目標達成するためには「環境税を導入することが必要がある」という前提で議論をしている。そのため、どれだけお金が掛かるかを算出する必要があり、その数字は年間4000億～7000億円ですよ！というニュース。 一方、経済産業省は環境税導入には反対している。両省が意見をぶつけ合って、結果的に無駄を削減した形で費用を捻出してほしいものです。 |
| 中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会（須藤隆一部会長）は８日、政府が今月末をめどに取りまとめる「京都議定書目標達成計画」の第２次答申案を取りまとめた。京都議定書の目標達成のためにどのような施策が必要かを具体的にまとめた内容。さらに、目標達成のために社会全体で拠出しなければならない経済的な負担を０６―１０年の平均で１年当たり２兆円以上と試算、そのうち国として必要な経済的な支援額は年間４千億―７千億円になるとしている。費用の捻出（ねんしゅつ）には、環境税の導入が最も有効であると指摘した。 |
投稿者 eechance : 2005年03月09日 23:43
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