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2005年02月19日
ＥＳＣＯ事業の利点や課題説明 精華・木津で研修会
| ＥＳＣＯ事業を地方自治体として先進的に導入してきた大阪府が、ＥＳＣＯ事業について研修会で説明をしたというニュース。 最近、地方自治体の施設（庁舎、大規模病院、市民センター）でＥＳＣＯ事業を導入するケースが増えている。京都議定書発効も、今後のＥＳＣＯ導入の後押しになる可能性は高い。しかし、課題がないわけではないようです。 |
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既存建物の設備を省エネ改修し、浮いた光熱費の一部を改修費用の返還に充てるＥＳＣＯ（エスコ：Energy Service Company）事業についての研修会（京都府山城南保健所主催）が2月18日、私のしごと館（京都府精華町、木津町）であった。山城・乙訓両地域の市町村職員約２０人が、全国に先駆けて取り組む大阪府の職員から事業概要や現状について説明を受けた。
ＥＳＣＯは米国で誕生した省エネルギービジネスです。改修費用を最初に民間業者が負担する手法もあり、財政事情の厳しい自治体が取り入れ始め、京都議定書発効で環境保護の面からも注目されている。 財政事情の厳しい大阪府は、大規模病院や府民センターなどでＥＳＣＯを積極的に導入。研修会で大阪府の田邊陽一設備課課長補佐は「経費の節減と地球温暖化対策、さらにニュービジネスの育成もできる」と利点を示した上、小規模施設での実施の難しさなどの課題を挙げた。 京都新聞 2005年2月18日 関連：ＥＳＣＯ |
投稿者 eechance : 2005年02月19日 22:25
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