できることからエコライフ

　　税体系などの具体案は未定だが、県環境森林課によると、導入を進める場合は具体的な素案を県議会や県民に提示し意見を聴く。今年度中の提案は難しく、早くとも０５年度に提示し、導入は０６年度以降になる見通し。

　　同課によると、県内は７６％を森林が占めるが、後継者難で荒廃が進む。このため、「森林は県民の共有財産」「荒廃は重大な環境問題」との観点から、県民参加型の森林保全プランや新税導入の是非について、学識者や林業関係者らでつくる検討委員会（座長＝飛松建二・宮崎経済同友会代表幹事）に検討を依頼。委員会は昨年、税の使途を明確化し、県民への周知を条件に導入を認めることにした。

　　ただし、安藤知事は「理解を得たい。反対が多ければ導入しない」ともしており、県環境森林課も「まずは、いかに森林を守るシステムとして理解してもらえるか」としている。

asahi.com宮崎 2005年1月7日