« 電力自由化の流れ | top | 宮崎県知事、森林環境税に意欲 »
2005年01月06日
新エネルギー統計：京都議定書発効にらみ、経産省策定へ
| 経済産業省が、京都議定書発効をにらんで、省エネルギーをより定量的に把握するために、今まで製造業９業種のみで実施していたエネルギー消費量データを、非製造業も含めた９０業種に広げて、電気、ガス、石油などエネルギー源別の消費量を把握するように、エネルギー統計を見直そうというニュース。 |
|
経済産業省は５日、今年２月の京都議定書発効をにらんで、温室効果ガス削減を効率的に進めるため、製造業、非製造業を含めたあらゆる業種約９０業種を網羅する新たなエネルギー統計作りに着手することを明らかにした。現行統計では、政府が業種別にエネルギー消費量を把握しているのは製造業９業種のみで、全消費量の４分の１しかカバーしていない。新統計では全消費量をカバーすることになり、業種別、地域別のエネルギー消費実態を把握してきめ細かい省エネ対策構築に活用する。
来年度から、全国５０万事業所を対象に、電気、ガス、石油などエネルギー源別の消費量などのデータを集める。 同省の現行の総合エネルギー統計で、消費量の実際のデータを集めているのは紙パルプ、化学、化学繊維、石油製品、窯業、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、機械の９業種だけ。成長が著しい電気通信業やサービス業、各種オフィスなどが含まれる「業務部門」のエネルギー消費も調査されていない。同部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、全体の１６％に達し、同省のエネルギー需給見通しでも、２０１０年度の排出量が９０年度比２４％増まで膨らむ見込み。 全業種を対象にする調査は、これまでも総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）などで必要性を指摘されていたが、所管がほとんどすべての省庁にまたがるため、実施されていなかった。家計部門は総務省の「家計調査」、運輸部門は自動車、航空、鉄道の国土交通省の「輸出統計」でカバーしていたが、サンプル数が少なかった。 経産省は新統計を土台にして「０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を９０年比６％削減する」京都議定書目標の達成に向けた取り組みを加速させるほか、調査を通じ、排出量が増えている業種の省エネ意識の向上も図る。【須佐美玲子】 毎日新聞 2005年1月5日 |
投稿者 eechance : 2005年01月06日 22:22
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.eechance.com/mt/mt-tb.cgi/113