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2005年01月04日
ＣＯ２排出０・４％増に 京都議定書 政府、９０年度比で新目標
| 「京都議定書目標達成計画」で、２０１０年度のＣＯ2排出量目標を１９９０年度比２．０％減から０．４％増に修正することが明らかになったというニュース。 |
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地球温暖化防止のための京都議定書が２月に発効するのを受け、政府が３月中にまとめ今後の温暖化対策の集大成となる「京都議定書目標達成計画」の概要が３日、明らかになった。地球温暖化防止大綱の温室効果ガス削減内訳を見直し、エネルギー使用が原因の二酸化炭素（ＣＯ２）の２０１０年度排出量を、現行の１９９０年度比２・０％減から同０・４％増に修正した。
代替フロンなど他分野での削減がさらに見込めるようになったことと、現行の対策では５％近く増えると予想されているＣＯ２排出の現状に配慮した形だ。 削減方策としては、省エネ法の強化や産業部門の削減目標設定、官公庁などへの再生可能エネルギー大幅導入などの追加施策を盛り込む方針だ。 代替フロン類はＣＯ２換算で２・０％増から０・２％増に、メタンと一酸化二窒素などは同０・５％減から１・１％減に抑制。ＣＯ２も含む、これら温室効果ガス全体では０・５％減となる。 これに森林が吸収するＣＯ２の３・９％分と、海外から調達する１・６％相当の排出枠の活用（いずれも現行目標と同じ）と合わせ、日本の義務である６％減を達成する計算。 個別対策では、一部の工場などに限られていた省エネ法の対象を運輸・物流業者に拡大。企業に排出量の報告と公表を義務付け、日本経団連の自主行動計画に参加する業種別の削減目標を達成計画に明記、達成できない場合は企業が購入した排出枠を国に納めさせる仕組みも作る。削減に意欲的な企業を対象に自主参加型の排出量取引も導入する。 また、高効率給湯器を全世帯の２割に普及させるための補助制度を創設。官公庁での再生可能エネルギー利用を拡大する。ただ、環境税について、達成計画にどう位置付けるかは未定で、調整が続いている。 京都新聞 2005年1月4日 |
投稿者 eechance : 2005年01月04日 23:35
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ＣＯ２排出０．４％増に 京都議定書 政府、９０年度比で新目標
新年早々いきなり出ました。見出しが恣意的な気もしますが。
京都議定書の削減のために、家庭、... [続きを読む]
トラックバック時刻: 2005年01月13日 20:15
コメント
いっそのこと、６％を越えるように計画を策定すれば
説得力があるのに、どうもこれだと
帳尻合わせに聞こえてしまいます。
環境税も、そのよい悪いやそれぞれの立場を
消費税みたいに話し合ってくれたほうが
いいのになあと思います。
投稿者 まう : 2005年01月13日 20:18
フロン回収は、自動車リサイクル法やノンフロン冷蔵庫の普及などで、メタンは、生ゴミ等廃棄物、下水処理、家畜汚物などをバイオマス技術で回収する手法が確立して、ある程度削減の目途が立ったのではないでしょうか。温室効果に効く係数がＣＯ2に比べて、フロン、メタンが一桁以上高いこともあり、まずそこからということなのかもしれません。ＣＤＭ案件でもメタンを対象とした案件が多いようです。しかし、ＣＯ2の目標を下方修正する必要が今の段階であったのかは疑問が残りますよね！
環境税も賛否両論があるところで、正直、自分の中でも賛成意見と、反対意見がぶつかっています。おっしゃる通り、もっともっと話し合いが必要だと思います。
投稿者 え～チャンス : 2005年01月13日 21:00