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2004年12月10日
与党税調：環境税創設、見送りへ 今後１年かけて議論
| 環境税の来年（２００５年）度導入は見送りになったというニュース。 化石燃料だけに頼っていけない現状ははっきりしている。しかし、将来に向けてどの分野を育てていくべきかというデザインはいろいろ議論する必要がありそうです。お金があるとデザインより先に利権が生まれてしまうような気もします。あわてる必要はない鴨。 |
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与党税制協議会は１０日、地球温暖化防止のための環境税創設を０５年度税制改正で見送る方向で一致した。石油など化石燃料に課税して消費を抑制し、税収を活用して温室効果ガス削減を進めることを検討したが、課税による抑制効果が不透明と判断した。ただ、与党は同日、税制を含めた環境対策を検討するプロジェクトチームを設置、今後１年かけて議論を深めることで基本合意した。
環境税は、化石燃料から発生する二酸化炭素などの量を基準に、ガソリンや電気に課税する。来年２月に温室効果ガスの削減を義務付ける京都議定書が発効するため、環境省は「削減目標達成には環境税が必要」と創設を求めていた。 これを受けて、与党が環境税導入の是非を検討していたが、自民党税制調査会は結論を先送りし、公明党税調も「必要性は認めるものの税収の使途などに検討の余地がある」としており、０５年度税制改正での創設は難しくなった。 一方、自民党税調は同日、技術や新産業の担い手を企業が育成するための「人材投資減税」を０５年度税制改正で創設する方針を固めた。社員研修費の一部を法人税から一定割合で控除、企業の人材育成投資を促す。同党税調は人材育成は補助金が妥当として、税制での対応に難色を示していた。【後藤逸郎、久田宏】 毎日新聞 2004年12月10日 |
投稿者 eechance : 2004年12月10日 23:00
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