できることからエコライフ

　同日開かれた市議会の普通決算特別委員会で、環境局の高橋政和・環境政策部担当部長が明らかにした。

　環境に優しいエネルギーへの転換を促進しようと、国は２００２年度から、市は０３年度から一般住宅に太陽光発電パネルを設置する際、１キロワット当たり４万５０００円の計算で、それぞれパネル設置費用の一部を助成している。通常は両方の制度を利用するため、１キロワットにつき計９万円が補助されている。

　環境局地球環境政策課によると、初年度は１７３件の利用があり、市の制度だけで２４００万円が助成された。本年度もほぼ同数の制度利用が見込めるという。しかし国の制度は来年度までで、それ以降の事業については決まっていない。

　開会中の定例市議会に地球温暖化防止対策条例案を提出している市は「自然エネルギーへの転換は欠かせない」（地球環境政策課）として、市の独自制度の継続を目指す構えだ。国の助成分がなくなれば制度利用の低下も懸念されるが、同課の岡田憲和課長は「普及に向け、制度を工夫していきたい」と話している。

京都新聞 2004年11月22日