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2004年11月18日
京都議定書：環境税導入せず、目標達成は可能 総合対策
| 個人的には環境税の導入は必要ではないかと考えています。しかし、ふと思ったのでが、経済界が環境税の導入せずに京都議定書の目標を達成できるというのであれば、それにかけてみるという手もあるのではないでしょうか。 |
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経済産業省は１８日、来年２月に発効する京都議定書の目標達成のための地球温暖化総合対策を産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会（いずれも経産相の諮問機関）で作るエネルギー環境合同会議（議長・奥田碩日本経団連会長）に報告した。来年の通常国会に提出する省エネ法改正案により運輸部門を新たに規制対象に加えるほか、他国の温室効果ガス削減支援分を自国分に算入できる「京都メカニズム」を本格活用。環境税を導入せずに目標達成が可能としている。
京都議定書では、０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を先進国全体で９０年比５％減、日本は９０年度比６％減を目標に掲げている。しかし、日本の場合、現行対策での２０１０年度見通しは９０年度比０．１～１．９％増。目標達成には同６～８％程度の追加削減対策を講じる必要がある。 今回の総合対策は▽産業・民生・運輸部門の省エネ対策などの抜本強化（運輸部門に効率的な物流を義務付ける省エネ法改正など）▽代替フロンなどＣＯ２以外の他の温室効果ガスの追加削減（回収システム強化など）▽京都メカニズムの本格活用（取得資金は年間約１００億円）－－の３本柱。同ガス排出量は１０年度に９０年度比６．２～８．５％減となるとしている。【須佐美玲子】 毎日新聞 2004年11月18日 |
投稿者 eechance : 2004年11月18日 23:53
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