できることからエコライフ

　ＪＧＲＦは国内の電力、石油、機械、鉄鋼、セメント、ガス、商社の大手約３５社と政府系の国際協力銀行、日本政策投資銀行が計約１億４０００万ドル（約１５０億円）を出資して設立。途上国に温暖化防止技術などを供与して削減分の排出権を受け取る「クリーン開発メカニズム」を活用する。具体的には、途上国の風力発電所建設など温室効果ガスの大幅削減が見込める事業に資金を提供し、見返りにガス削減分の排出権を取得。排出権は出資額に応じて、各企業に分配する。

　中東・アフリカでの風力発電所建設▽中南米のごみ処理場のメタンガス回収・再利用施設建設▽アジアの炭鉱で発生するメタンガスの回収・再利用事業－－など４件が候補として挙がっており、途上国などから約５０件にのぼる相談も寄せられている。２０１４年までの活動期間に、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で０３年の国内排出量（１３億３０００万トン）の約１．１％にあたる１５００万トン前後の取得を目指す。

　京都議定書は、批准した先進国に９０年（一部ガスは９５年）を基準とした温室効果ガスの削減目標を設定。日本は１２年までに６％の削減を義務付けられており、産業界も日本経済団体連合会が中心になって産業別の自主削減目標を掲げている。

　ただ、「国内の削減余地は年々減っている」（トヨタ）ため、途上国から排出権を取得する枠組み作りを急いでいた。ファンド形式によって、多くの案件を手がけることができ、リスク分散を図れるメリットがある。ドイツも企業連合が途上国から排出権を取得するファンドを設立している。

　ＪＧＲＦに参加している商社は、取得した排出権をメーカーなどに転売するビジネスも検討しており、国際協力銀行は「途上国のプロジェクト推進を競い合えば、地球全体でガス削減に拍車がかかる。ＪＧＲＦのノウハウを国内外に提供したい」と話している。【坂井隆之】

　【排出権】二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する権利。京都議定書は先進国に対し、２０１２年までに温暖化ガスの排出量を一定以下に減らすよう義務付けているが、達成が困難なため他国からの排出権取得を認めている。取得方法として議定書は（１）他国の排出削減事業に協力し、見返りに排出権を取得（２）他の先進国から排出権を購入－－の二つを認めている。

毎日新聞　2004年11月14日