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2004年11月10日
環境税で賛否の意見対立 中央環境審小委
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中央環境審議会（環境相の諮問機関）の施策総合企画小委員会が１０日開かれ、環境省が２００５年度からの導入に向け具体案を発表した地球温暖化対策の環境税について検討、賛否の意見が対立した。
小委では、速水亨日本林業経営者協会副会長が「自然災害の多発で温暖化問題への国民の関心も高まっている。環境省案が出て、ようやく本格的議論に入れる」、大塚直早稲田大法学部教授が「少ない税負担で温室効果ガス削減効果が期待できる」などと、京都議定書の温室効果ガスの削減目標を達成するために導入が必要として環境省案を評価。
日本経団連の桝本晃章地球環境部長は「税率が低いので消費抑制にならず、補助金のばらまきにしかならない」と税の効果を疑問視し、批判した。
小委員会は１２月中に、これまでの議論を報告書にまとめる。
河北新報社 2004年11月10日 |
投稿者 eechance : 2004年11月10日 17:25
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