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2004年11月09日
省エネ法：改正案を諮問機関に提出、規制対象拡大 経産省
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経済産業省は９日、省エネルギー法の改正案を経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会に提出した。京都議定書の目標を達成するためには、省エネ対策の抜本強化が必要と判断した。
改正法案は、国土交通省と連携し、運輸部門と、電力・ガス会社を新たに規制対象にする。旅客や貨物の運輸部門は、民生部門と並んでエネルギー消費の伸びが大きく、現行の省エネ対策だと、１０年度の二酸化炭素排出量が、９０年度比２０％増になる見通し。このため、荷主・運送、旅客事業者に対して、省エネ計画の策定と定期報告を義務付け、省エネを促す。また、ガスや電力会社などのエネルギー供給事業者に対しても、省エネを促進する事業の実施とその状況の公表を義務付ける。改正法案は、次期通常国会に提出する。【須佐美玲子】 毎日新聞 2004年11月9日 |
投稿者 eechance : 2004年11月09日 21:49
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