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　外部から指摘があり、同省が９月に立ち入り検査した。同協会は再委託の形で、０２～０３年度の自然再生事業基本調査（０２年度約２５００万円、０３年度約２４００万円）と、０３年度の自然景観地の登山道整備マニュアル作成（約３９０万円）の３事業を、「自然環境共生技術フォーラム」（東京都港区、会長・高橋裕東大名誉教授）へ孫請け発注。委託額約５３００万円に対し、再委託額は４３６９万円だった。

　同省との契約条項には、公共事業の契約の透明性を確保するため「承諾を得ない再委託の禁止」が盛り込まれていたが、同協会は承諾を得ていなかった。同フォーラムは、自然再生事業に関する技術情報の交換などを目的に０２年８月、緑化造園や設計、土木業者らで設立。理事には環境、国土交通、農林水産各省ＯＢらが名を連ねる。

　同省は同日、「契約者としての信頼を損なった」として瀬田理事長を厳重注意し、３年契約の予定だった自然再生調査の０４年度分の契約も見合わせる。３事業については調査報告書が納入済みで、損害賠償請求などはできないと判断したという。今後は、委託費の５０％を超える再委託を原則的に認めない方針だ。

　協会は２９年発足。旧厚生省や環境省幹部が歴代、会長や理事長を務めている。協会は「再委託したが、事業の管理は協会がやった。今後は誤解を受けないよう気をつけたい」としている。

　同フォーラムは７月に社団法人の許可を受け、名称も「自然環境共生技術協会」と改めた。同省は「社団の審査の際には、契約違反の事実は知らなかった」としている。

　同技術協会の高橋会長は「自然再生事業はまだ手探りの部分もあり、技術面などで実例を集めながら検討、勉強している。今後は誤解を受けないよう努力したい」と話している。

asahi.com 2004年11月9日