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2004年11月05日
環境税、１世帯当たり月250円負担・環境省最終案
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環境省は5日、地球温暖化対策として検討してきた環境税最終案を正式に発表した。石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素１トン当たり2400円を課税する内容で、１世帯当たり月約250円の負担になる。税収は年間約4900億円になる見通し。年末にもまとめる政府の地球温暖化対策推進大綱に環境税創設を盛り込みたい考え。2006年1月の実施を目指す。
最終案は11月中旬に開かれる政府税制調査会（首相の諮問機関）の基礎問題小委員会に提出する。最終案ではガソリン、灯油などについては業者が輸入・製造する段階で課税。ガソリン換算で1リットル当たり1.5円にする。石炭や天然ガスなどは大口事業者の消費段階で、電気やガスなどは利用料金に上乗せして課税するため、消費者の負担になる。税率は電気は1キロワット時当たり0.25円、都市ガスは1立方メートル当たり1.4円。環境省は産業界が主張する「国際競争力の低下」に配慮し、鉄鋼生産用の石炭やコークスなどの使用については免税にするほか、エネルギーを大量消費する化学工業などの製造業には軽減措置を導入する。低所得者や中小企業にも免税・軽減する。 NIKKEI NET 2004年11月5日 |
投稿者 eechance : 2004年11月05日 11:33
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