できることからエコライフ

　大間町に「市民風力発電」を建設する計画が進んでいる。事業主体の有限責任中間法人「市民風力発電おおま」（代表理事、富岡敏夫・ＮＰＯ法人グリーンシティ理事長）は東北電力と売電の仮契約を済まし、０６年春にも本格運転を予定する。だが、電気の買い取り価格が安いという壁にぶち当たり、資金集めに苦慮している。

　建設を計画しているのは発電容量１０００キロワットの風力発電１基。建設費２億５０００万円のほかランニングコストがかかる見込みで、資金は（１）市民からの出資（２）電力会社への売電－－などで賄おうと考えている。

　しかし、東北電力には１キロワット時当たり３円という低価格でしか買ってもらえなかった。一般的に、風力発電の採算コストは８～９円とされており、厳しい数字だ。

　低価格の原因について「（電力会社に風力発電など新エネルギーの一定導入を義務づけた）新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）が示した義務量が低いため」と指摘するのは、長谷川公一・東北大教授（環境社会学）だ。

　昨年から施行されたＲＰＳ法では、電力会社は（１）独自で新エネ導入を図る（２）新エネ事業者が発電量に応じて発行するＲＰＳ証書を購入する－－などで義務量を達成する必要がある。ところが、東北電力は元々、新エネの導入量が多かったこともあり、ＲＰＳ証書を新規購入する必要性が薄い。そのため「電気分だけの３円になったと考えられる」（長谷川教授）というのだ。

　東北電力は「ＲＰＳ証書の購入を持ちかけられた場合、話し合いには応じる」としているが、高価格での取引は考えにくい。そこで、富岡代表理事らは「（ＲＰＳ証書は）他の電力会社に買ってもらおう」と考え、義務量の達成が難しい東京電力などに購入を働きかける方針だという。

　県内でも大間町は風が強く、効率の良い発電が期待される。それだけに、富岡代表理事は「何とか建設にこぎ着けたい」と運動を続けている。【小山由宇】

毎日新聞　2004年10月21日