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2004年10月21日
電力自由化拡大，西日本
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西日本地区では関西電力エリアの離脱が目立ってきた。10月1日の時点で，離脱需要家の件数は140件・規模にして40万ｋW程度となっている。今年2月時点での離脱需要は61件，規模では約21万ｋWだったことを見ると，この半年間で規模はほぼ倍増となっている。
この間，関西エリア内で運転を開始した新規電源は大阪ガスの姫路製造所・約5万ｋWとユニチカに設けた電源コージェネ約6万ｋW，エネサーブ大津エネルギーセンターの約1万ｋW。エリア内ではないが，住友共同電力新浜火力発電所の余剰電力を活用するサミットエナジーなどが関西エリア向けでの攻勢を強めている。関西電力としては，値下げについてはいまだ白紙の状態としている。
一方，すでに1月からの値下げ検討を表明した中部電力は，10月現在の需要離脱は明らかにしていないが，今年度に入ってからの離脱は微小としており，規模にしてほぼ7万-8万ｋW程度にとどまっていると見られる。エリア内での新規電源計画もなく，中部電力では，「来年4月以降をにらみ，様子見をしているのではないか」とみている。早い段階での値下げ表明についても「営業がやりやすくなっている」と各支店などの営業現場からも好評のようだ。
九州電力エリアでは，10月現在の離脱需要は24件・規模では約6万ｋW。離脱の規模はほぼ4月時点と変わらないが，この間に行われた官公庁関連の電力入札4件ではいづれも新日鐵が落札。九州地区での存在感が増してきた。これらの需要に対応するための電源として，広島ガスのコージェネ余剰電力を「関門連系線」を越えて活用している。
連系線容量の制約はあるものの，来年4月からの振替料金制度のパンケーキ構造廃止により，ある意味，西側の60Hz地区は市場が大きくまとまってくる可能性が強い。九州電力はすでに1月からの値下げを表明しているが，60Hz域内に電源を持つPPSの動きに注目していく考えだ。
関西・九州と活発な動きを見せるエリアに挟まれ，域内の自家発も多い中国電力。10月現在の離脱需要は，今年4月と変わらず9件・約2万ｋWとなっているが，広島ガスの新日鐵への卸販売のほかファーストエスコ向けの岩国ウッドパワーなど，自家発が余剰電力をPPSに卸販売する動きが徐々に出てきている。値下げ時期は白紙だが，西日本地区での他電力の動きを見ながらの判断となりそうだ。
四国電力の離脱は引き続き1件・4千ｋWのみで，新規電源などの動きもなく入札もほぼ四国電力が需要を守っている。北陸電力も現在のところは離脱はないが，エネットが域内に電源を獲得しており，これがどう動いてくるのかが注目される。また自家発など分散型電源との競争が産業用を中心に激しくなっていることから，個別コンサルティングを中心として営業を強化している。
2004/10/21 |
投稿者 eechance : 2004年10月21日 13:19