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2004年10月20日
電力自由化拡大，東日本
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東京電力の10月時点の自由化部門の離脱需要は，約130万ｋW，約390件となった。9月時点では約125万ｋW，約380件程度だったため，9月3日の値下げ（平均5.31％）発表後，1ヶ月間で約5万ｋW，約10件が離脱したことになる。引き続き特別高圧業務用が中心で，高圧は7月に離脱したスーパー約60件を含む約70件で，7月以降に大きな変化はない。
東電の値下げ内容公表後，営業現場では「値下げでかなり競争力が出ており，離脱防止に効果があるのでは」とみている。一方で，「PPSも相当抵抗している状況」で，特別高圧業務用では東電との契約価格の3-5％程度引き下げるケースが多いという。官庁入札は，PPS同士での競争が激しさを増しており，東電が入り込む余地はほとんどない状態が続いている。
今回の値下げについて，東電では「お客さまには相当，喜んでいただいている」との反応を得ている。特に，原油などの燃料価格全般の高騰のおり，ボイラーを使うユーザーから料金値下げを歓迎する声が多いという。自家発の導入についてもペースが鈍っているようだ。
東電エリア向けのPPSの新規電源は，4月から10月までの間に新日鐵，サミットエナジー，イーレックス向けの電源35万ｋW超が運転を開始した。PPSは一様に「すでにつくった電源は何とか売るしかないが，今後の電源計画は練り直さざるを得ない。（対抗値下げの）余力も少なくなってきた」など，厳しい事業環境となってきた。
東電の値下げは当面の離脱を阻止するという目的以上に，今後の新規大型電源への建設意欲を削ぐという効果がにじんできており，長期的な視点での「顧客確保」効果をもたらすとみられる。
このほか東日本地区の動きとしては，東北電力が値下げを表明。「来年1月の実施を念頭に準備を進めている」状況で，前回（平均7.10％）まではいかないのではという感触としている。東北電力管内ではまだ離脱需要はなく，新設された電源も首都圏向け。ただ顧客からは東電を意識して「一銭でも安く」という要望は強いが，前回のように下げ幅で東電を上回るかということは特段意識せず，できるところからという姿勢だ。
北海道エリアでも，新規参入者の電源建設や需要離脱の動きは出ていない。
2004/10/20 |
投稿者 eechance : 2004年10月20日 19:08