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2004年10月06日

環境税導入めぐり認識対立 小池環境相と奥田経団連会長

 小池百合子環境相は6日、日本経団連の奥田碩会長と都内のホテルで懇談し、環境省が来年度からの導入を目指す環境税への理解を求めた。しかし、奥田会長は「税ではなく、技術革新とライフスタイルの変更を進めるべきだ」と主張し、議論は平行線をたどった。

 小池環境相はロシアが京都議定書の批准を閣議決定して発効が確実となったことに触れ、「温室効果ガスの1990年比6%削減という数字が、具体的意味を持った」と話し、環境税導入の必要性を訴えた。

 これに対し、経団連側は「環境税は企業の国際競争力を低下させる」とし、「(途上国への技術移転で生じた削減量の一部を自国分に算入できる)クリーン開発メカニズムの活用や原子力の普及を進めるべきだ」と主張し、国内対策を重視する環境省との意見の隔たりの大きさがあらめて浮き彫りとなった。

 環境省は、石油など化石燃料に課税する環境税導入を来年度の税制改正要望に盛り込んでいる。

京都新聞 2004年10月6日

投稿者 eechance : 2004年10月06日 21:52

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