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2004年10月05日
温暖化対策、排出権取引を活用・総合エネ調確認
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総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は4日、需給部会を開き、二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの削減に向けた対応などを協議した。ロシアが批准の方針を決め京都議定書が来春にも発効する見通しになったのを受けて、環境税の導入論が広がってきたことに委員から批判が続出。海外と温暖化ガスの排出権を取引する「京都メカニズム」を積極活用して、議定書の削減目標達成を目指す方針を確認した。
環境税の導入をめぐっては、旗振り役の環境省が温暖化ガスの排出を抑制する切り札として導入論議を進める構え。これに対し、経産省は新税導入による企業負担の増加を警戒、同日の部会でも幹部が「環境税は効果が不透明で導入は不適切だ」と強調し、京都メカニズムの活用に向けた制度整備を急ぐ考えを示した。部会では2010年度を目標年次とする長期エネルギー需給見通しを最終的に了承した。現行の地球温暖化対策推進大綱による対策を進めても2010年度のＣＯ2排出量は11億トンと、1990年度より5％増える。 (07:01) NIKKEI NET 2004年10月5日 |
投稿者 eechance : 2004年10月05日 11:53