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2004年09月29日
「排出権取引」を考えるシンポ開く 産業界と国、環境ＮＧＯが意見交換
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地球温暖化防止に向けた京都議定書に基づく「排出権取引（ＥＴＳ）」を、日本国内でどのように実施するかを考えるシンポジウムが２９日、東京都内で開かれた。排出権の設定方法など具体的な課題をめぐり産業界と国、環境ＮＧＯが意見を交わした。
ＥＴＳは、京都議定書を批准した国同士や先進国の企業間で二酸化炭素の排出枠を売買し、排出枠を購入した国や企業はそれを自分の削減にカウントできる。２００５年から欧州連合（ＥＵ）内の企業間で実施されるが、日本では具体化していない。 シンポジウムはＮＧＯのＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの主催。ＷＷＦジャパンは今月、「５０メガワット以上の発電機を備えた企業に対し排出上限を設定し、排出権取引を実施する」などの日本版ＥＴＳ案を発表しており、シンポは同案をもとに議論した。 この中で同案を作ったドイツ・エコ研究所のフェリックス・マテス博士は「ＥＴＳを単独で使うのではなく、環境税などと組み合わせた運用が重要」と強調した。一方、同案について経済産業省は「個別の企業に排出上限を課すのは規制緩和の流れに反する」と指摘。産業界からも「企業は排出削減努力を自主的にしている。規制ではなく市場に選んでもらうべきだ」（トヨタ）などの意見が相次いだ。 これに対し気候ネットワークの浅岡美恵代表は「日本では産業界からの排出が増えており、ＥＴＳは有効に働く。ＥＴＳを機能させるためには、排出上限の設定は不可欠」と反論した。 |
投稿者 eechance : 2004年09月29日 21:10