« ポスト「京都」へ初会合 温暖化、科学者作業部会 | top | ダイオキシン排出、９５％削減 大気や河川中の汚染改善 »
2004年09月27日
省エネ効果を保証、ＥＳＣＯ事業が急成長 企業から自治体にも広がり
|
地球温暖化問題などによる省エネ機運の高まりを背景に、オフィスや工場、公共施設などに各種の省エネ策を提供するＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業が急成長している。
普通の省エネ改修と異なり、契約時にＥＳＣＯ企業が省エネ効果を保証。工事費などの経費は省エネによる光熱費削減分から賄うため、発注者が設備投資費用を掛けずに済む利点がある。コスト意識の高い民間企業の導入がほとんどだが、自治体でも徐々に増えてきた。 「深刻な財政難の中、初期投資の金がかからず、光熱費削減が可能という一石二鳥の事業」と、大阪府公共建築室設備課の加茂英雄総括主査はＥＳＣＯ事業のメリットを強調する。 府は２００１年度に、府立母子保健総合医療センターに自治体で初めてＥＳＣＯ事業を導入。大阪ガスの子会社ガスアンドパワーなど３社による企業体が高効率冷温水機や空調のインバーター制御、熱電供給装置などを設置し、０３年度の光熱費削減額は目標の７６００万円を上回る年間約８０００万円を達成した。 府は契約期間の１２年間、削減額のうち毎年５４００万円を企業側に支払い、残りは府の利益になる。府は０７年度までに、２８の施設にＥＳＣＯ事業を導入する予定だ。 業界団体のＥＳＣＯ推進協議会の調べでは、ＥＳＣＯ事業の契約は０３年は２３０件、契約額は前年の２・５倍の３５３億円に急増した。導入しているのは、電気、自動車など各種工場やショッピングセンター、ホテル、病院など大規模施設が多い。事業主体は松下電工などのメーカーや電力、ガス、ゼネコンなどで、市場拡大に伴い新規参入も増えてきた。 ＥＳＣＯ事業を成功させる鍵は、事前の省エネ診断。事業実施後、計画通りの光熱費削減ができなければ未達成分をＥＳＣＯ企業が支払う契約のため、どこにエネルギーの無駄遣いがあり、各種の省エネ策の組み合わせでどの程度省エネが可能かを正確に見込むのが重要なノウハウになる。 シンクタンク「住環境計画研究所」の村越千春研究室長は「潜在的な市場規模は３兆円近いが、一層の普及のためには、導入した企業が倒産した場合に備え公的な基金をつくるなど、ＥＳＣＯ企業の資金調達の仕組みを整える必要がある」と指摘している。（共同通信） |
投稿者 eechance : 2004年09月27日 18:14