« 米加州政府：世界で最も厳しい排ガス規制の導入を決定 | top | ポスト「京都」へ初会合 温暖化、科学者作業部会 »
2004年09月25日
国連防災会議：行動計画草案まとまる 温暖化防止を最優先
|
【ジュネーブ大木俊治】来年１月に神戸市で開かれる国連防災世界会議で採択を目指す行動計画の草案がまとまった。地球温暖化が災害の遠因との観点から、気候変動枠組み条約に沿った温暖化防止政策の促進を優先課題の一つに挙げている。日本が阪神大震災（９５年）の教訓として訴えていた地域コミュニティーの活用についても盛り込まれた。１０月１１～１２日に各国代表が参加してジュネーブで開く第２回準備会合で審議し、最終案を策定する。
草案の仮題は「国家とコミュニティーの災害回復力の構築－２００５～２０１５年の行動計画の要素」。国連の国際防災戦略事務局（ＩＳＤＲ）が原案を作成し、各国の意見を踏まえて修正された。防災国家計画の策定と体制整備、災害危険の事前調査など計５０の目標を掲げ、各国政府や国際機関が取り組むべき行動を列挙。日本が提案した防災を考慮した開発計画、早期警報システム整備などの要素も盛り込まれた。 地域コミュニティーの活用については「災害の危機管理や政策協議でコミュニティーの積極的な参加につなげる特別なメカニズムを開発する」「危機管理へのコミュニティーの参加を制度化する」ことなどを目標に掲げている。 草案はまた、途上国の要求で「長期的な災害危険の増大を防ぐため気候変動枠組み条約に沿った政策の実施を促進する」方針を盛り込んだ。二酸化炭素の排出量を規制する同条約京都議定書への批准を拒否している米国の対応が注目される。 各国政府には、こうした目標を実現するため、防災国家計画の公表と定期的更新、達成度の監視などを求めている。ただし「可能な範囲で」との条件つきで、当初想定されていた定期報告の提出義務は、負担増を嫌う各国の反対で見送られた。 国連防災世界会議は、阪神大震災から１０年の機をとらえ日本政府と兵庫県が誘致。昨年１２月の国連総会で開催が決まった。 毎日新聞 2004年9月25日 |
投稿者 eechance : 2004年09月25日 16:43