できることからエコライフ

　四日市市で8日に設立総会を開く。７件のテーマを提案した8社が発起人となり、県内外から約90社が入会。三重大、四日市大、四日市市、鈴鹿市も参加する。

　たたき台となるテーマは「四日市コンビナートの特徴を生かした水素含有ガスからの水素精製システム開発」（コスモ石油）、「ＬＮＧ（液化天然ガス）冷熱利用水素液化システム」（中部電力・中部冷熱）など。四日市市に集積する製油施設などで製造する副生水素やＬＮＧ冷熱などを活用し、効率的な水素の製造、運搬、貯蔵システムの開発や燃料電池インフラの整備に取り組む。

NIKKEI NET

国やメーカーが９月８日から始めた走行試験には５社の燃料電池自動車が参加し、燃料の水素を供給できる東京・有明の有明水素ステーションで出発式が行われました。試験では、愛知県で開催されている愛・地球博の会場までのおよそ３８０キロを、途中、燃料を供給しながら走ることにしています。今の燃料電池自動車は、燃料を満タンにすると２００キロから３００キロ程度連続走行できるとされていますが、実際に各社の車を集めて長距離を走行させるのは初めてで、試験では、燃料電池の燃費や長距離の走行で問題が生じないかどうかを調べます。

長距離走行試験は、昨年の９月に東京ー大阪間の往復で、トヨタ自動車と本田技研工業の車が参加して、実施されています。

国は、燃料電池自動車を２０１０年までに５万台、２０２０年までに５００万台に増やす計画で、日本自動車研究所の増永邦彦センター長は、「燃料電池自動車には技術やコスト面でまだ多くの課題があるが、水素はさまざまなものから作ることができ無限にある資源なので、将来の車として大いに期待される」と話しています。

技術やコストの課題を解決していくことが、燃料電池自動車だけではなく、家庭用・産業用燃料電池コジェネレーションシステムや小型の燃料電池などの普及にも波及するので、あきらめずに続けていってほしいです。

　荏原と子会社の荏原バラードが持つ燃料電池の製造技術に、水素を圧縮して供給する岩谷の技術を組み合わせた。全体の重さはエンジン式並みの約70キログラムに抑えた。

　1台当たりの発電量は0.85キロワット時。4人家族が1日に使う電力をほぼ賄える。価格は100万円前後を見込み、地方自治体などに販売する。工事用電源などの用途もあるとみている。

2005年6月25日 NIKKEINET

その原因のひとつに、電力会社が風力発電事業者との契約を制限しはじめていることがある。

　　四国電、風力発電の系統連系可能量に上限を設定

導入を制限をする理由は、風力発電の出力変動が系統に悪影響を及ぼすためとのこと。
資源エネルギー庁では、蓄電池等と組み合わせて出力変動を緩和するシステムの開発を支援していく。

　風力発電は、二酸化炭素削減など温暖化対策が期待されるクリーンなエネルギーだ。同庁新エネルギー対策課によると、国内導入量は０４年度末現在で約９３万キロワット。このほか電力会社が風力発電事業者と約４９万キロワット分の契約をすでに結び、さらに１０年度までに２４万キロワット分の契約を見込んでいる。合わせると、１０年度時点での風力発電容量は約１６６万キロワットとなるが、国が新エネルギーの導入目標とする３００万キロワット（原発３基分程度）にははるかに及ばない。

　風力発電は風の強弱によって出力が左右されることから、「安定供給に影響する」として、新規立地をめざす風力発電事業者との契約を見合わせる電力会社が相次いでいる。各社とも、送電系統の工夫などで対応量を増やす検討をしているが、「新規の契約が大幅に進む見込みはほとんどない」（同課）という。

　導入を促すための最大のポイントは、出力変動をいかに抑えるかだ。発電所や送電系統に蓄電池を組み合わせ、変動幅を小さくする技術は、まだコストが高いが、ほぼ見通しは立ってきた。このため同庁は、蓄電池を採り入れ、出力を一定に保つ運転システムの開発を支援していくことにした。

　同課は「年間２０万キロワット程度ずつ増やさないと、目標に到達しない。早急に取り組む必要がある」としている。

　〈電力各社の導入状況〉　資源エネルギー庁の調べによると、０４年度末時点の各電力会社の風力発電導入量は、東北電力がもっとも多く約３７万キロワット。続いて九州、北海道と続き、四国電力は２．３万キロワット、中国電力は１．７万キロワット、関西電力は８０００キロワットと出遅れている。ただ、１０年度までの導入見込みは、関西、中国、四国とも現在の４倍程度を見込む。

　風力発電の比重が大きくなると、出力変動の影響を受けやすい。このため、北海道電力、東北電力では導入の制限を始めた。四国、九州でも同様に、導入制限を検討している。

2005年07月20日 asahi.com

すご～く、いいニュースだと思います。　是非、公平で公正なグリーン電力購入制度を構築してほしいと思います。

　環境に優しい物品調達を行う「グリーン購入」の一環で、ＣＯ2排出が多い石炭火力を主力とする電力事業者は受注が非常に難しくなる。

　ＣＯ２排出の少ない発電方式への転換を促す狙いで、発電事業のグリーン化に役立ちそうだ。

　ＩＥＣは国際標準化機構（ＩＳＯ）の電気・電子部門を担当している機関。今回の国際標準は日本の業界が案をつくり、議論のたたき台として採用された。今後詳しい内容を詰め、2007年にも新規格をスタートする計画だ。

2005年6月25日 NIKKEINET

　今年1月の同法施行で、自動車メーカーは破砕くず、エアバッグ類、エアコンに使うフロン類の３品目の回収・適正処理が義務付けられた。破砕くずから金属などを回収し、リサイクル活用した比率を表す再資源化率は、日産が64.6％、スズキが60.5％、富士重が67.6％。エアバッグ類は日産が94.5％、スズキが92.6％、富士重が94.4％だった。

　資金管理法人から受け取ったリサイクル料金から実際にかかった費用を差し引いた収支は、日産が1630万円、スズキが1059万円、富士重が3535万円のいずれも赤字だった。

2005年6月23日 NIKKEINET

　全国市長会が「夜間の自販機の使用を規制しよう」という提案をした、というニュース！

　先進国にＣＯ２など温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向けた運輸部門の取り組みの一環で、３月末までにマークのデザインと使用できる企業の認定基準を決め、２００５年度に導入する方針。

　「エコ・レールマーク」と名付け、ペットボトル飲料水や洗剤などの家庭用品を対象にメーカー側が自社製品に表示。消費者にトラック輸送から環境負荷の少ない鉄道貨物輸送への移行をＰＲする。

中国新聞 2005年3月7日

　県廃棄物対策課によると、ごみ総排出量の内訳は可燃ごみが最も多く、約２７万トン（７３・３％）。次いで資源ごみが約６万１０００トン（１６・５％）、不燃ごみは約３万３０００トン（９・１％）。県民一人当たりが１日に出すごみの量は、１０５３グラム。ごみ処理では、全体の６５・１％の約２５万５０００トンを焼却した。

　県は０２年に県廃棄物処理計画を策定。０５年度の目標値は、総排出量３６万９０００トン、リサイクル率２４％、最終処分量４万７０００トンと設定した。しかし、ごみの総排出量は、０１年度以降は４０万トン前後で推移。大幅にごみの排出を抑制できなければ、目標達成は困難な状況だ。

　県廃棄物対策課は「分別収集の品目を増やすなどしてリサイクル率は上がったが、もっとごみの排出を減らさなければならない。ごみ発生を抑制する社会システムの構築が必要」と話している。【井沢真】

毎日新聞　2005年2月22日

　オール電化店舗はちゅう房のガスコンロを電気式に切り替えるほか、給湯や冷暖房まですべて電化するかわりに電気料金を割り引く。イオンが展開する食品スーパー「マックスバリュ」やファミリーレストランの「ジョナサン」などが導入を進めている。

NIKKEI NET 2005年2月21日

　ＥＳＣＯは米国で誕生した省エネルギービジネスです。改修費用を最初に民間業者が負担する手法もあり、財政事情の厳しい自治体が取り入れ始め、京都議定書発効で環境保護の面からも注目されている。

　財政事情の厳しい大阪府は、大規模病院や府民センターなどでＥＳＣＯを積極的に導入。研修会で大阪府の田邊陽一設備課課長補佐は「経費の節減と地球温暖化対策、さらにニュービジネスの育成もできる」と利点を示した上、小規模施設での実施の難しさなどの課題を挙げた。

京都新聞 2005年2月18日

関連：ＥＳＣＯ

KSBニュース 2005年2月1７日

関連サイト：
～新エネルギーの研究開発～（岡山県企画局）

そのほかの地方自治体での取り組みをまとめてみました。　

■環境税 ◆森林環境税

　県の案では、県民２４０万人を対象に年間800円、企業の場合は資本金に応じて同80,000～2,000円を五年間課税。税収のうち７７億円を災害に強い森づくり、２８億円を都市緑化に活用していく。

　県には一月末までに１４６件の意見が寄せられ、うち賛成が１１０件、反対または否定的な意見が１７件あった。意見では防災林整備を求める声が多く、県は森づくりのうち３５億円を間伐材などを使った土砂崩れ防止策などに活用する案を新たに加えた。

　県は条例案を二月議会に提案し、２００５年度の一年間で周知徹底を図り、２００６年４月からの課税を目指すという。

神戸新聞 2005年2月17日

しかし、奈良県下北山村の小水力発電所が、昨年の台風の影響で今現在も発電設備が休止中で、しかも復旧が今年の夏以降になるというニュース。

近年の自然災害の増大傾向から「小水力発電」にとっては残念なニュースです。

　平成15年度は村スポーツ公園の年間電気使用料53万2942キロワットの80．11％を賄った。このほか約200万円の売電実績（同年度）もある。

　村建設課によると、発電が停止したのは昨年8月4日から5日にかけてで、台風11号の直撃を受けた。その後発生した台風21号や風雨の影響もあり、発電所の放水口が土砂で埋まった。

　小又川に堆積（たいせき）する土砂は現在、厚さ約3メートル。発電所は小又川と池郷川の合流付近にあり、発電所を稼働させるには、放水口の土砂と下流の池郷川の土砂の双方を除去する必要がある。

奈良新聞 2005年2月16日

　発電能力は２００キロワット。電力はほぼすべて、中部電力に売却する予定。価格は7円/1kWh、一時間1,400円ほどを想定し、今後、中電と本格的な交渉に入る。

　発電施設の建設費はまだ確定していないが、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の一部補助（全体の二、三割）と、売電収益で最終的に賄える範囲とする予定。

伊勢新聞 2005年2月5日

◆東京新聞：　２６６万台で料金ミス自動車リサイクル
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050203/mng_____sya_____007.shtml

◆asahi.com：　自動車リサイクルで徴収ミス　価格設定誤る
http://www.asahi.com/business/update/0202/116.html

▽国内自動車メーカー
　いすゞ自動車、スズキ、トヨタ自動車、日産自動車、日産ディーゼル、富士重工業、ホンダ、マツダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス

▽外国車輸入業者
ビー・エム・ダブリュー、ダイムラー・クライスラー日本、フォード・ジャパン・リミテッド、プジョー・ジャポン、ポルシェジャパン

　石油石炭税の2005年度の税収見込みは5000億円。大半が石油備蓄などの資源対策や省エネルギー技術の普及などに支出され、一部は環境対策にも振り向けられている。杉山次官の発言は、環境対策費の割合を増やすことを軸とした同税制の改正を念頭に置いたものとみられる。環境税を巡っては、環境省が温暖化ガスの排出源の石油や石炭などに課税する新税を導入し、税収を環境対策に充てる案を打ち出している。これに対しては、化石燃料の消費を抑制するためには高税率にする必要があり、「国民生活や産業に懸念を持たざるを得ない」（杉山次官）と指摘した。

NIKKEI NET 2005年1月31日

[感想]
経済産業省の、環境税反対の論拠は、
（１）環境税が効果を上げるためには、高税率にしなくてはならない
（２）高税率では、国民生活や産業に懸念を持たざるを得ない

？？？？って感じ

　荏原が納めたシステムはメタン発酵層と水処理施設、発電施設などからなり、今回が１号機メタン発酵槽の処理能力は一日約１１トンで、豚千頭分に対応する。発電施設はアイシン精機製の出力６ｋＷのガスエンジンコジェネレーション（熱電併給）システム２台を採用した。メタン発酵で発生するバイオガスで発電、自家利用して残った電力を売る。販売量は月平均で200kW～200kW時。排熱(13.5kW/h)はメタン発酵槽の加温に使う。これら電気、熱を利用できるので従来施設と比較し、低ランニングコストにて運転することが可能。発酵後の消化液は、水処理施設で排水基準値以下にして放流する。

▼当施設は幾つかの法律的な後押しがあり、今後はこのような施設が普及すると考えられる。

▽「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」
　家畜ふん尿による環境汚染防止と、資源として有効活用することを推進

▽「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」
　新エネルギー等の利用の推進を目指す

　８４年の同法制定により新増設工場の排水規制などが強化されたが、湖沼の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の環境基準達成率は５５％（０３年度）で、あまり改善されていない。

　そこで、汚濁の著しい霞ケ浦や琵琶湖など１０カ所（※）の指定湖沼ごとに、周辺の農地や市街地などの地域を重点地区に指定した上で、汚濁物質が流出しにくい肥料の使用や、市街地の雨水が直接湖沼に流入しない措置などを推進する。また、既設工場への排水規制を強化する。指定湖沼の水質保全に必要なヨシ原など湖辺の水環境の保全も図る。【河内敏康】

毎日新聞　2005年1月25日

より詳細な情報は、
湖沼環境保全施策の基本的あり方について（環境省）

▼平成17年1月28日（追加）
「湖沼環境保全制度の在り方について」に係る中央環境審議会答申について

欧州では一連の再編で寡占化が進み、電力料金の価格競争が起きにくくなり、昨年秋には英国やドイツなどの電力会社で横並びで料金を2―3割も上げた。

■日本では．．．

　日本では、電力各社が今年に入って電力料金の値下げを決めた。また、松下電器や出光などが特定規模電気事業者（PPS：Power Producer & Supplier）への申請や登録により、電力小売事業に参入を表明している。現段階では利用者にとってメリットがありそうなニュースが続いている。しかし、現在欧州で起こっている現状を理解しながら、過度な競争により電力供給側の体力が落ちないような方法論を検討しておく必要がありそうだ．．

　エルサムに対しては、デンマーク政府が後押しして、同国の国営石油ガス会社ＤＯＮＧによる買収計画が進んでいた。だが、バッテンフォールはＤＯＮＧを2割以上も上回る買収価格を提示し、機関投資家ら主要株主の合意を取り付けているという。また、デンマーク２位の電力会社にも買収を働きかける方針。

　欧州では一連の再編で寡占化が進み、電力料金の価格競争が起きにくくなり、電力大手各社が昨年秋には英国やドイツなどで横並びで料金を2―3割も上げた。政府や大口需要家による業界批判が強まっており、バッテンフォールによる久しぶりの大型買収の行方が注目を集めそうだ。

NIKKEI NET 2005年1月18日

関連サイト：
　NGO　グリーンベルト運動(English)

　関係者によると、日程は１４－２０日。地球温暖化防止のための京都議定書発効（１６日）や、３月に始まる愛知万博の関連イベントなどに参加する方向で調整中という。マータイさんは１９９０年代後半にも日本を訪問している。　マータイさんはアフリカ女性初のノーベル平和賞受賞者。７７年、植林活動と女性の地位向上を目的とした非政府組織（ＮＧＯ）グリーンベルト運動を設立し、これまでにアフリカ各国で約３０００万本を植林した。２００２年、国会議員に当選、０３年、環境副大臣に就任した。）（共同通信）

京都新聞 2005年1月12日

　公募研究は、経済産業省が進める「京都議定書目標達成産業技術開発促進事業」の一環。対象分野は、二酸化炭素など温室効果ガスの発生抑制や回収・固定化、固定化によって生じる物質の資源化技術などで、エネルギー効率の高い技術など。開発期間は、２００５年度から３年程度。事業費は、１件当たり年間数１０００万円－３億円で、半分は参加企業の負担になる。

　応募資格は、国内で事業を実施できる技術や資金能力を持つ企業で３月２４日必着。同機構の担当窓口やホームぺージから入手できる申請書などをそろえて提出する。

　２月１０日に京都市下京区、ぱるるプラザ京都で説明会がある。同機構研究公募チームTel:０７７４（75）２３０２、ホームページはhttp://www.rite.or.jp/

京都新聞 2005年1月12日

　開発した「アタカＷＴＭシステム」は「二相循環式無希釈メタン発酵法」を採用。２段階の微生物反応からなるメタン発酵の過程を、従来のように１つの槽で処理するのでなく、２槽処理で効率化した。分解後に生じるメタン発酵液を循環させることで再利用、コスト削減にもつながる、としている。

　最初に生ごみから有機物を分別。水を加える代わりにバクテリアを多量に含むメタン発酵液を利用し、混合槽で液状化する。さらに温度５５度の高温可溶化槽に入れ、酸発酵菌などで固形物を溶かす。最後にメタン生成菌を含む中温メタン発酵槽でガス化する。

　実用化に向け、木津町が用地を提供、すでに実証プラントを建設した。処理量は１日平均１トンで、今月半ばに本格試験を始め、１０月までデータを収集。商品化を目指す。

　共同研究は、温室効果ガス削減など地球温暖化を解決する技術の促進を図る経済産業省の「京都議定書目標達成産業技術開発促進事業」の一環。２００３年度から３カ年計画で進めている。

京都新聞 2005年1月11日

関連サイト：
　財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）

　実験に取り組んでいるのは、経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」（京都府木津町）。これまで、新潟県長岡市でＣＯ２を地下約千メートルの地層に封じ込める実験を行い、一万トンの密封量を達成している。

　日高町の実験場所は日本最大級の蛇紋岩地帯として知られる日高山脈岩内岳のふもと。蛇紋岩はＣＯ２に反応して炭酸塩鉱物に固定できる特徴があり、岩内岳には良質な岩盤が残っていることから実験地に選ばれた。

　昨年秋に初めて行われた実験では、ポンプを使ってＣＯ２の溶解水を一分当たり六十グラムずつ計数キログラム、地下約百メートルの地層に注入した。初期段階のため、将来性の見極めはついていないが、来年まで、さらに規模を拡大して実験を繰り返す。

　温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書に批准している日本は、二○一二年までにＣＯ２の排出量を二○○○年比で６％削減することが義務付けられている。同機構の水野康信・ＣＯ２貯留研究グループリーダーは「日高町の実験を軌道に乗せ、温暖化防止に役立てたい」と期待する。

　夕張市でも昨年十一月、石炭層を利用したＣＯ２の密封実験が行われたが、国内では石炭層より蛇紋岩の分布量が圧倒的に多いため、日高での実験の成否に注目が集まっている。

北海道新聞 2005年1月5日

　　税体系などの具体案は未定だが、県環境森林課によると、導入を進める場合は具体的な素案を県議会や県民に提示し意見を聴く。今年度中の提案は難しく、早くとも０５年度に提示し、導入は０６年度以降になる見通し。

　　同課によると、県内は７６％を森林が占めるが、後継者難で荒廃が進む。このため、「森林は県民の共有財産」「荒廃は重大な環境問題」との観点から、県民参加型の森林保全プランや新税導入の是非について、学識者や林業関係者らでつくる検討委員会（座長＝飛松建二・宮崎経済同友会代表幹事）に検討を依頼。委員会は昨年、税の使途を明確化し、県民への周知を条件に導入を認めることにした。

　　ただし、安藤知事は「理解を得たい。反対が多ければ導入しない」ともしており、県環境森林課も「まずは、いかに森林を守るシステムとして理解してもらえるか」としている。

asahi.com宮崎 2005年1月7日

　来年度から、全国５０万事業所を対象に、電気、ガス、石油などエネルギー源別の消費量などのデータを集める。

　同省の現行の総合エネルギー統計で、消費量の実際のデータを集めているのは紙パルプ、化学、化学繊維、石油製品、窯業、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、機械の９業種だけ。成長が著しい電気通信業やサービス業、各種オフィスなどが含まれる「業務部門」のエネルギー消費も調査されていない。同部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、全体の１６％に達し、同省のエネルギー需給見通しでも、２０１０年度の排出量が９０年度比２４％増まで膨らむ見込み。

　全業種を対象にする調査は、これまでも総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）などで必要性を指摘されていたが、所管がほとんどすべての省庁にまたがるため、実施されていなかった。家計部門は総務省の「家計調査」、運輸部門は自動車、航空、鉄道の国土交通省の「輸出統計」でカバーしていたが、サンプル数が少なかった。

　経産省は新統計を土台にして「０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を９０年比６％削減する」京都議定書目標の達成に向けた取り組みを加速させるほか、調査を通じ、排出量が増えている業種の省エネ意識の向上も図る。【須佐美玲子】

毎日新聞　2005年1月5日

　代替フロンなど他分野での削減がさらに見込めるようになったことと、現行の対策では５％近く増えると予想されているＣＯ２排出の現状に配慮した形だ。

　削減方策としては、省エネ法の強化や産業部門の削減目標設定、官公庁などへの再生可能エネルギー大幅導入などの追加施策を盛り込む方針だ。

　代替フロン類はＣＯ２換算で２・０％増から０・２％増に、メタンと一酸化二窒素などは同０・５％減から１・１％減に抑制。ＣＯ２も含む、これら温室効果ガス全体では０・５％減となる。

　これに森林が吸収するＣＯ２の３・９％分と、海外から調達する１・６％相当の排出枠の活用（いずれも現行目標と同じ）と合わせ、日本の義務である６％減を達成する計算。

　個別対策では、一部の工場などに限られていた省エネ法の対象を運輸・物流業者に拡大。企業に排出量の報告と公表を義務付け、日本経団連の自主行動計画に参加する業種別の削減目標を達成計画に明記、達成できない場合は企業が購入した排出枠を国に納めさせる仕組みも作る。削減に意欲的な企業を対象に自主参加型の排出量取引も導入する。

　また、高効率給湯器を全世帯の２割に普及させるための補助制度を創設。官公庁での再生可能エネルギー利用を拡大する。ただ、環境税について、達成計画にどう位置付けるかは未定で、調整が続いている。

京都新聞 2005年1月4日

関連サイト：
　財団法人 自動車リサイクル促進センター

　新車を買う人は、リサイクル料金を自動車リサイクル促進センターに預託し、リサイクル券を受け取ることが義務づけられた。０４年までに売られた車も、車検時や廃車時に料金を支払う必要がある。メーカーが決める預託金額は車種によって異なるが、環境省は「おおむね７０００～１万８０００円に収まる」とみている。同センターは経済産業、国土交通、環境各省が共管の財団法人。

　廃車の際は、所有者が、販売店など引き取り業者に、車と券を渡す。業者はカーエアコン用フロン、エアバッグ、シュレッダーダスト（シートなどの破砕くず）の３品目と券を、国内自動車メーカーや輸入業者に引き渡し、メーカー側はその処理を行った後、促進センターから預託金の払い戻しを受ける仕組みだ。

　制度の早期浸透を図るため、同法に沿って適正に廃車にすれば、車検が残っている月数分の自動車重量税を還付する制度も導入された。すでにメーカー側は、破砕くずを防音材に再利用したり、解体しやすい車体構造を研究したりなど、リサイクル費用を下げる努力も始めている。

　同法では、解体、輸出など段階ごとに届け出を義務づけるなど、不法投棄対策も強化された。

asahi.com 2005年1月3日

　県によると、琵琶湖の湖底は低酸素化の傾向にある。このため、魚やバクテリアの生息環境が悪くなる一方、窒素やリンの濃度が高まり水質悪化を招いている。一方、電気、ガスなど県内の消費エネルギー総量に対し、県内で生産されているエネルギー量は０・84％にすぎない。

　構想によると、仕組みは理科の電気分解の実験と同じで、琵琶湖に電極を挿して水を酸素と水素に分解する。水深９０メートル以上の湖底付近などに酸素を送るとともに、発生する水素の８割を回収する。その上で、蓄積した水素エネルギーを燃料電池として活用する。

　計画では、０５年度から３年計画で、県琵琶湖研究所と県新エネルギー推進室、同志社大の研究グループが共同で、基礎実験にあたる。室内で直径約１メートルのタンクに湖水を張って電気分解し、小魚やプランクトンを入れて生物や水質に影響を与えるか調べるとともに、湖水でも電気分解が可能な最適システムを開発し、特許を申請する予定。

　県は水質浄化のため、余呉町の余呉湖内に１９９３年３月に空気を送り込む装置を設けたが、電気代がかさんでいる。このため、今回の計画では、電気分解を促すのに太陽光発電などの自然エネルギーを用いる。

　鹿児島県の屋久島では昨年春から水力発電の電力を活用して水を電気分解し、水素を燃料電池車に供給する実験を始めた。１２月末に見学した県琵琶湖研究所の熊谷道夫・総括研究員は「屋久島では酸素は使われていなかったが、琵琶湖の低酸素化を解決するのに使うと同時に、県外に依存しているエネルギーの備蓄につながれば」と話している。

京都新聞 2005年1月2日

　エネルギー大競争時代を迎え、都市ガス大手も手をこまねいているわけではない。来年からは、ガス会社から電気を買う家庭も登場する。

　東京ガスと松下電器産業、荏原バラードの３社は来年２月、世界初の家庭用燃料電池を発売する。

　燃料電池は、水素と酸素が化合すると電気と熱が発生する原理を利用。都市ガスから取り出した水素で、電気と熱を起こす。出力は１キロワットで、夫婦と子ども２人が１５０平方メートル程度の一戸建てに住む場合、使う電力の約６割を賄うほか、排熱で６０度の温水を沸かし、給湯や床暖房などに使う。

　修理代込みで、１０年間１００万円でリース販売する。来年１月上旬に募集を始め、０６年３月までに２００台を販売する。

　東京ガスの試算では、通常のガス・電気料金に比べ、標準世帯で光熱費を年間約３万円節約できるほか、ガス料金を年３万円割り引く。当面の販売地域は東京と神奈川、千葉、埼玉のみで、一戸建ての新築住宅が対象。東京ガスＲ＆Ｄ企画部の藤崎亘課長（３８）は「０８年度以降、価格を５０万円程度に抑え量産体制に入り、マンションなど集合住宅での使用も目指したい」と意気込む。

　新日本石油は来年３月、世界で初めて液化石油ガス（ＬＰＧ）から水素を取り出す方式の家庭用燃料電池を発売する。出力は７５０ワットで東京ガスを下回るが、レンタル料は年６万円と安めだ。利用するプロパン業者で多少異なるが、４人家族で光熱費は年約６万円の節約と試算。関東甲信越で１５０台を販売。０６年度から全国展開を目指す。

毎日新聞　2004年12月25日

　同県は構造改革特区の認定を受け四日市市や鈴鹿市で企業から提案を募り、共同で燃料電池の実証試験を行っている。県は安全評価などを経て、採択するかどうかを０５年１月中にも決める。

　栗田工業は、水素分離膜型固体高分子形燃料電池コジェネレーション（熱電併給）システムをテーマにした実証試験を行う予定。シャープは災害時の非常用電源として、太陽電池と燃料電池のハイブリッドシステムの実証試験を提案した。

　三重県は、次世代のエネルギー源として注目されている燃料電池の実証試験事業を０３年度からスタート。企業からの提案をもとに０３年度は２件、０４年度はこれまでに６件を採択している。

　今回、提案された２件についても採択されると、全体で１０件の実証実験が行われることになる。採択されれば企業側は県から経費の２分の１の補助金が得られる。

asahi.net 2004年12月24日

　発表されたのは発電容量が７５０ワットの「エネオス・エコ・ＬＰ１」で、ＬＰガスを燃料にする家庭用の燃料電池として、世界で初めて商品化されます。

ＴＢＳ 2004年12月20日

　家庭用燃料電池は、大阪ガスと東京ガスがそれぞれ電機メーカーなどと共同開発した製品を採用する。燃料電池は都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気を発生し、さらに反応熱で沸かした温水を貯蔵して利用する。都市再生機構によると、70平方メートルの住戸に３人で住む家庭で電力需要の約74％、給湯需要の約92％を家庭用燃料電池で賄えるという。

　水素を都市ガスから取り出すため、ガス代は余計にかかるが、電気代が節約できるため、光熱費を12％程度抑えることが可能。導入戸数はアーベインなんばウエストが26戸、サンヴァリエ桜堤団地17戸の予定。

日経産業新聞 2004年12月20日

　北電によると、現行枠は発電された電気を全量買い取る契約だが、新たな募集枠は電力需給バランス維持のため、時期や時間帯によって購入を一時停止する条件がつく。国の総合資源エネルギー調査会の論議を踏まえた。

　説明会は東北電力、九州電力との共催。問い合わせは北電需要・購入グループ（０１１・２５１・４３４２）。【井上英介】

毎日新聞　2004年12月19日

　風力発電装置など自然エネルギーに焦点を当てた商品作りに取り組む福井市の異業種交流組合「プロード」と、ＮＥＤＯ技術開発機構関西支部が主催。今回は「子供と描く未来の風」がテーマで、「ためしてガッテン」など科学教育番組を担当するＮＨＫ東京の井上智広・ディレクターが基調講演する。

　また、針金と布で子どもたちが風車を作り、発電機に接続して風力発電を体験するコーナーも実施。同組合の西村琢磨・代表理事は「子どもたちが風など自然と触れ合う機会が少なくなっている今、親子で自然エネルギーについて考えてもらいたい」と話している。問い合わせはプロード（０７７６・３８・６１６６）へ。【樋口岳大】

毎日新聞　2004年12月17日

　しかし湖沼については、５５・２％（同４３・８％）と依然低レベルで、環境省は「工場や生活排水対策などの効果が出ているが、湖沼については対策強化が必要」として、田畑からの肥料や土壌の流出防止、市街地の排水浄化など取り組みを急ぐ方針だ。（共同通信）

京都新聞 2004年12月16日

　国際会議の日程は２００５年６月７～１０日。具体的な内容は今後詰めるが、ノーベル賞レベルの学者による基調講演のほか、風力や燃料電池など六分科会に分かれて最新技術や世界の動向などを議論する。さまざまな国から三百人程度が参加し事例発表する見込み。一般向けに最先端の技術を分かりやすく紹介する講演会やパネルディスカッションも計画している。

　見本市も同時開催する予定で、会場内に約八十のブースを設け、県内をはじめ国内外の企業が新エネルギーに対する取り組みを紹介する。また、来場者に企業が効果的にプレゼンテーションできるオープンスペースも設ける。

　同国際会議は、「自然の叡智（えいち）」をテーマに愛知県で来年三月開幕する「愛・地球博」（愛知万博）の開催記念も兼ねている。同万博に世界中から来場する人たちに静岡にも足を運んでもらい、県の新エネルギーに対する取り組みなどを世界中にアピールする狙いもある。

中日新聞 2004年12月14日

　実験に用いているのは、メタノール水溶液を水素に改質せずにそのまま燃料に使う直接メタノール形の燃料電池（幅４８センチ、奥行き８５センチ、高さ７２センチ）。出力は１キロワットで、容量２３０リットルの燃料タンクを満タンにすれば２週間前後は運転できる。

　鈴鹿市の農家が保有するビニールハウス約９９０平方メートルに１台を設置。日の出前の２時間は日照不足を補う照明の電源に使い、排出する二酸化炭素はイチゴの光合成に、熱はハウス内の温度を保つのに活用する。

　三重県と鈴鹿市の燃料電池実証試験補助金制度を活用した取り組み。実験は来年１０月まで続け、得られた成果を燃料電池の改良や農業分野への展開に生かして２００７年度の実用化につなげる。

京都新聞 2004年12月13日

　環境税は、化石燃料から発生する二酸化炭素などの量を基準に、ガソリンや電気に課税する。来年２月に温室効果ガスの削減を義務付ける京都議定書が発効するため、環境省は「削減目標達成には環境税が必要」と創設を求めていた。

　これを受けて、与党が環境税導入の是非を検討していたが、自民党税制調査会は結論を先送りし、公明党税調も「必要性は認めるものの税収の使途などに検討の余地がある」としており、０５年度税制改正での創設は難しくなった。

　一方、自民党税調は同日、技術や新産業の担い手を企業が育成するための「人材投資減税」を０５年度税制改正で創設する方針を固めた。社員研修費の一部を法人税から一定割合で控除、企業の人材育成投資を促す。同党税調は人材育成は補助金が妥当として、税制での対応に難色を示していた。【後藤逸郎、久田宏】

毎日新聞　2004年12月10日

　はるひ野駅は、独立行政法人都市再生機構が区画整理事業を進める黒川地区の「はるひ野」中央部に位置する。周辺には、既に約２００戸の住宅が建設され、将来的に２６８９戸の建設計画がある。小田急は初年度、１日１０００人の乗降客を見込んでいる。

　風力太陽光発電システムは駅舎上部に設置され、１日の発電量は最大９キロワット。南口改札の照明に使われる。また上りホームの屋根には屋上緑化施設が試験的に設置された。同社は「２１世紀初めての小田急の駅にふさわしいように地球環境に配慮した」と話している。

　新駅には区間準急と各駅停車が停車し、新百合ケ丘駅まで約７分で運転する。１１日には入場券やバッジなど開業記念グッズの販売も予定している。【野口由紀】

毎日新聞　2004年12月10日

　自然公園法は利用調整地区を指定できると定めているが、これまで国立公園内で指定されたことはない。世界自然遺産候補地にもなっている知床半島の中でも先端部地域は車道がなく、原生的な自然が残されているため、入山者数などを制限して保護管理の徹底を検討している。違反者には罰則を科す予定。同省や林野庁などが協議し、２００５年度内にも具体的内容を決定する。

京都新聞 2004年12月10日

　製造施設は間伐材や製材工場からの端材などを粉砕・圧縮し、直径8ミリ、長さ20ミリ程度の円筒状に成型した固形燃料にする。単位面積当たりの熱量が大きく、取り扱いを容易にするためで、年産能力は1500トンを計画。県などによると、熱量換算で灯油750キロリットル程度に相当するという。建設地は県森連の岩国共販所（岩国市）内で、来春に着工し、12月に完成を予定。事業費は約1億5000万円で、国と県が合計で約3分の2を助成する。

NIKKEINET 2004年12月8日

　南風泊水産加工団地の残さ（フグを除く）は飼料メーカーが大半を利用しており、メタン発酵には骨や貝殻などが混じった飼料向きでない残さを使う。試験では、これに百貨店や給食会社などから出る生ごみ類や水産加工団地内の汚水処理施設の汚泥を混ぜると、メタンガスを効率的に発生させられることが分かった。

　実用化については、建設業のコプロス（下関市、宮崎薫社長）が持つ地下埋設式のメタン発酵プラント技術を応用し、南風泊水産加工団地の汚水処理場敷地（3800平方メートル）内に発酵槽やガス利用発電機などから成るプラントを設置する。

NIKKEINET 2004年11月7日

　太陽電池による発電システムは余った電力は電力会社に売ることができ、雨や曇りで十分に発電できない日は電力会社から電気を買ってまかなう。県エネルギー対策室によると、県内では静岡市や細江町など１４市町が購入を考えている世帯に補助金を出しており、今年度は８００～９００件の住宅が新たに導入したとみられている。

　太陽光発電は発電所の燃料使用を抑えることができるため、温暖化防止面でも効果が期待できる。富士市は約２年間で二酸化炭素排出量を約１２００トン削減でき、そのエネルギーを原油で換算すると約８００キロリットル分を削減できたことになると試算している。

　同システムは、設置すると国などから補助金が出る。０２年度から補助を始めた同市では今年度、県下一の２４００万円（１２０件）の当初予算を計上したが申し込みが相次ぎ、さらに１４００万円分を補正予算で増やした。それでも申請者数は予想を上回る２２０件に達したため、今月２８日で受け付けを締め切ることにした。

　太陽光発電の導入には通常、一般家庭用で２５０万～３００万円程度が必要となる。決して安価とは言えない金額だが、希望者は増え続けており、市環境政策課は「信じられない反響。富士市はかつて公害問題があったので、環境に対する市民の意識が非常に高いのかもしれない」と話している。【大楽眞衣子】

毎日新聞　2004年12月7日

　燃料電池は水素と酸素を反応させて発電するもので、二酸化炭素の排出を抑制し、有害物質がほとんど出ない「環境にやさしい次世代燃料」として期待される。

　今回発売される燃料電池の発電容量は１キロワット。都市ガスを改質して水素を取り出して発電し、発電の際に生まれる廃熱を給湯に利用する。メンテナンス代込みで１０年間１００万円でリース販売する。同じ燃料電池が新しい首相公邸にも設置される予定。

　このシステムを使うと、標準的な４人家族で使用電力量の６割をまかなえる。一般的な電気・ガスを使う場合に比べて料金は年間３万円程度、安くなり、１次エネルギーを２６％、二酸化炭素排出量を４０％削減する効果があるという。

　メンテナンスの関係で発売当初は東京都や神奈川県などに販売対象地域を限定するが、０８年度以降は５０万円程度に抑えて年間数千～数万台を販売する計画で、市野紀生・東ガス社長は「環境を考えた水素社会実現への大きな一歩」と強調している。【野原大輔】

毎日新聞　2004年12月6日

河北新報社 2004年12月03日

風力発電ｖｓ国立公園・国定公園

　　野迫川村に昨年設置された奈良県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

　　村によると、発電設備は無公害の新エネルギー導入を目的に昨年６月、同村檜股の高野龍神国定公園内にある鶴姫公園付近の山林斜面につくられた。高さ約２０メートルのポールに長さ約５メートルの羽根３枚がついた大型１基と、高さ約１５メートルの小型が２基。総事業費は約２億円で国と村が負担した。

　　昨年５月下旬、本格稼働に向けて試験運用中だった大型機が落雷で停止。修理費用は２００万円かかった。また、強風時に自動的に緊急停止する装置がついていない小型機は、これまでに強風などで数回故障。今年８月末には、１基のプロペラが壊れた。

　　設備は元々、年間を通じて安定した風が吹く標高約１１００メートルの山林尾根につくる予定だった。だが、環境省が「国定公園の尾根に建設することは、景観上問題がある」と反発し、尾根から約２０メートル下の斜面に設置場所を変更した。このため、谷からの吹き上げなど様々な角度から強風が吹き、故障しやすい状態になったという。

　　現在、つくられた電気の一部は鶴姫公園の電灯に使われている。村の担当者は「なんとか事業を軌道に乗せて、できた電気を村内で広く使っていきたい」と話す。

　12月中に双日から49％の株式を譲り受ける。取得額は約1億2000万円。葉山風力発電所は昨年12月に設立し、葉山村に風車20基を建設して2006年3月から計2万キロワットの発電事業を計画している。

　電力会社や電気小売り事業に参入する新規参入業者は昨年施行されたＲＰＳ法で一定量の新エネルギーを発電するか、購入することを義務付けられた。大阪ガスは現在、関係会社を通じて電力小売りに参入しているが、将来本体での参入も予想される。今回の投資で風力発電のノウハウを得るとともに新エネルギーの調達先を確保する。

NIKKEINET 2004年12月02日

　翼が根元からねじ切れていたのは、大槌町新山高原に設置されていた風車。翼の破片は、東方に約１００メートルの範囲に散らばっていた。遠野市貞任高原の１基は、翼１枚の先端部分約４メートルが、ちぎれていた。

　トーメンパワー釜石によると、破損を確認したのは２８日早朝で、２７日に破損したとみている。

　同社の風力発電施設は４３基あり、翼はガラス繊維強化プラスチックで作られている。１２月１日の営業運転開始を控えて試運転中だったが、２７日は強風が予想されたため、試運転を中止していた。トーメンパワー釜石は、破損した２基は年内に復旧させたい、としている。

　風車は三菱重工長崎造船所製で、同社はこれまでに１６７９台の風車を生産した。同社によると、強風による破損は過去にも２件あったが、いずれも１０年以上稼働したもので、設置１年以内に破損したのは初めてだという。同社は、現地に技術スタッフを派遣し、破損原因を調べている。

　盛岡地方気象台によると、現場に比較的近い宮古市の観測地点では２７日午前７時４８分に、３５・８メートルの最大瞬間風速を記録していた。

asahi.com盛岡 2004年12月2日

　同日開かれた林政審議会に報告した。森林吸収量の見通しが下方修正されたのは、間伐や植林など森林対策の予算不足が主な原因。予算獲得のために修正したとの見方もあるが、同庁は吸収量を増やすには環境税の導入が必要だとしている。

　同庁によると、森林整備に関する年間予算は約2500億円。3.9％の削減を達成するのに必要な森林面積は約2500万ヘクタールで、整備には年間約4500億円かかるという。これまで同庁は補正予算などを見込んで、90年比で3.1％の削減は可能だとしていた。不足分の約2000億円を環境税で補う考えだ。

NIKKEI NET 2004年11月29日

Kanagawa Shinbun WEB 2004年11月29日

　同協議会は「買い物バッグ持参」や「必要な物だけの購入」などを呼び掛け、環境に優しい暮らしを啓発している。普段は捨てる廃油を再利用する方法を子どもたちに知ってもらおうと、市教育委員会の「土曜学び講座」に合わせてろうそく作りを企画した。

　参加者した小学生は約８０人で、二回に分けて協議会メンバーから作り方を教わった。加熱した廃食油に削ったクレヨンを混ぜて着色。油処理剤を加えて容器で固めながら、たこ糸をさしてオリジナルのろうそくを作った。

　出来上がったカラフルなろうそくに児童たちは大喜び。「クリスマスに家で使ってみたい」などと話していた。　（小池豊徳）

中日新聞 2004年11月27日

　討論会では草野さんが、新潟県中越地震で電気やガスなどのライフラインが寸断したことを踏まえ「普段、当然のようにあるものが、意外ともろいことをよく考えるのが大切」と問題提起した。

　広島県地球温暖化防止活動推進センターの杉岡敦子さんは、広島市の年間平均気温が過去３０年で１度上昇したことなどを挙げ「自然界のメッセージを敏感にキャッチしなければならない」と訴えた。

　シンポジウムは、経済産業省と中国地方の新聞社が主催。仙台、宇都宮、京都でも開かれる。

岩手日報 2004年11月27日

　ブレードは３枚で、直径は５２メートル。大型クレーンで２時間かけて高さ６５メートルのタワーの上まで持ち上げ、取り付けた。２基目も１２月１日までに建設される予定で、来年２月から年間計約３００万キロワットを発電する。

　発電機を建設しているのは同港管理組合。同港では新コンテナバースなどの建設で、再来年度以降に新たに２４０万キロワットの電力が必要になる。この増加分を温暖化対策も兼ねて風力発電で賄うことにした。発電した電力はまず、来年の愛知万博・愛知県館に供給される。【黒尾透】

毎日新聞　2004年11月26日

NIKKEI NET 2004年11月25日

河北新報社 2004年11月25日

　循環型社会では、次の不等式が成り立ちそうです。
　　リサイクル　＜　リユース

　同エコプラントには、不燃物として傘が回収されている。最終的に金属資源として再生されるが、グループはその傘を選別し、傘として使えるものは修理し、骨が折れて使えないものは布地を取って、エプロンやバッグ、アームカバーなどに作り替えている。

　エコプラントによると、月平均５００本だった回収量が夏以降は千本を超えるようになった。

asahi.com福岡・北九州 2004年11月25日

　ＬＰガスなどを扱う岩谷産業（東京都港区）の主催で、松江市ガス局が実施。燃料電池車は、水素と酸素を反応させて電気を生み出し、モーターを回して動かす。水以外の排気ガスを出さないため環境に悪影響を与えない。燃料の水素は、一般家庭で広く使われている天然ガスを原料として合成されるため、市ガス局が天然ガス利用をＰＲするために行った。

　試乗した市ガス局職員の西尾哲也さん（３２）は「タイヤの走行音と燃料ポンプの音がするくらいでとても静か。加速も非常によく、高級車に乗っているようでした」と話した。【酒造唯】

毎日新聞　2004年11月24日

　現在、日本が世界の半分のシェアを保有し、市場が拡大している太陽光発電は、０３年の年間売上高が４０５０億円規模。１キロワット時７０円で電力会社が買い取るドイツの固定買い取り制や、日本の電力買い取り制など各国の支援プログラムを背景にコストダウンも進み、世界の年平均成長率は０９年まで２７％、２０１０年から２０年までは３４％に上昇すると見ている。

　電力系統につながっていないオフグリッド型が２０１０年以降は系統連係型を上回る。２０２０年での世界の太陽光発電量は２８２テラワット時に達し、世界の総電力需要量の１・１％になり、石炭火力７６基分の発電量に相当する。

　また２０２０年には総設備容量が２億キロワット以上になり、うち半分が系統連系型。途上国は３０００万キロワットを占める。太陽光モジュールの世界の年間出荷量は、０３年の７５万キロワットが２０２０年には４８００万キロワットへ増強。２２５万人の雇用が創出されると予想している。

asahi.com 2004年11月24日

　コープやまなしと協力して、廃食油を回収しディーゼル用燃料（ＢＤＦ）に替えている同市の環境機器販売会社「フェニックス」では、廃食油を精製するプラントを見学。油かすを取り除いたり、冷やしたりというプロントの仕組みが説明された。

　母親と参加した笛吹市立春日居小５年、芦沢彩さん（１０）は「リサイクルに興味がわいた。これからももっとものを大事にしないと」ときれいになった廃食油を見ながら話した。【中村有花】

毎日新聞 2004年11月23日

山陰中央新報 2004年11月23日

　同日開かれた市議会の普通決算特別委員会で、環境局の高橋政和・環境政策部担当部長が明らかにした。

　環境に優しいエネルギーへの転換を促進しようと、国は２００２年度から、市は０３年度から一般住宅に太陽光発電パネルを設置する際、１キロワット当たり４万５０００円の計算で、それぞれパネル設置費用の一部を助成している。通常は両方の制度を利用するため、１キロワットにつき計９万円が補助されている。

　環境局地球環境政策課によると、初年度は１７３件の利用があり、市の制度だけで２４００万円が助成された。本年度もほぼ同数の制度利用が見込めるという。しかし国の制度は来年度までで、それ以降の事業については決まっていない。

　開会中の定例市議会に地球温暖化防止対策条例案を提出している市は「自然エネルギーへの転換は欠かせない」（地球環境政策課）として、市の独自制度の継続を目指す構えだ。国の助成分がなくなれば制度利用の低下も懸念されるが、同課の岡田憲和課長は「普及に向け、制度を工夫していきたい」と話している。

京都新聞 2004年11月22日

びわこ放送 2004年11月20日

メタンガスは温暖化係数の高いガスで、温暖化ガス全排出量の16％を占める。メタンガスの回収、利用のための国際協力は、米国が今年７月に呼びかけたもの。EPA（米環境保護局）によれば、この取り組みにより2015年までにメタンガスの大気への放出量を二酸化炭素（CO2）換算で年間約5000万ｔ削減できるという。この量は3300万台分の自動車が１年間に排出するCO2に相当する。

参加国は埋め立て地や地下の炭鉱などから排出されるメタンガスの回収、利用に取り組むほか、回収、利用を促進するための法律の整備や回収、利用事業への投資促進措置なども行う。先進国は途上国での事業を支援する。今後、民間企業や金融機関、NGO（非政府組織）にも積極的な参加を呼びかけていく予定だ。（日経エコロジー）

nikkeibp 2004年11月１9日

asahi.com 岩手 2004年11月19日

　同事務局によると、発効後は日本など議定書を批准している先進国３０カ国は温室効果ガスの排出量削減目標達成を法的に義務付けられる。排出量取引も法的に認められるようになる。

　ロイター通信によると、批准書は国連安全保障理事会の特別会議が開かれたナイロビで１８日、ロシアのデニソフ国連大使からアナン国連事務総長に手渡された。

　アナン事務総長は「真にグローバルな脅威と闘うための全世界の努力における歴史的一歩だ」と述べた。（ジュネーブ共同）

毎日新聞 2004年11月19日

　京都議定書では、０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を先進国全体で９０年比５％減、日本は９０年度比６％減を目標に掲げている。しかし、日本の場合、現行対策での２０１０年度見通しは９０年度比０．１～１．９％増。目標達成には同６～８％程度の追加削減対策を講じる必要がある。

　今回の総合対策は▽産業・民生・運輸部門の省エネ対策などの抜本強化（運輸部門に効率的な物流を義務付ける省エネ法改正など）▽代替フロンなどＣＯ２以外の他の温室効果ガスの追加削減（回収システム強化など）▽京都メカニズムの本格活用（取得資金は年間約１００億円）－－の３本柱。同ガス排出量は１０年度に９０年度比６．２～８．５％減となるとしている。【須佐美玲子】

毎日新聞　2004年11月18日

TIFC社では、日本市場向け1kW級PEFC（固体高分子）形燃料電池の開発、製造、販売を専門に行う。また、来年度からは、国内で計画されている経済産業省の大規模実証事業に参画し、毎年100～数百台のPEDFC形燃料電池を提供した上で、量産によるコストダウンにも取り組む計画。国内市場で商用化が始まる08年度には、年間1000台以上の販売を目指すという。

nikkeibp 2004年11月18日

　家電リサイクル法は０１年４月に施行され、５年で見直すことになっている。現在は、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの４品目が対象で、消費者が廃棄時の料金負担、販売店が収集、メーカーが解体やリサイクルに責任を持つと定めている。

　電子レンジやＡＶ（音響映像）機器をはじめとする、４品目以外の中小型家電は、一般廃棄物と同じ方法で焼却・埋め立て処分され、リサイクルルートが未確立。資源の無駄遣いや環境への悪影響が指摘される。環境省は、全家電製品への拡大も視野に法改正を検討したい考えだ。

　対象４品目も、０３年度の不法投棄が合計で前年比６％増（１７万５０００台）となった。リサイクル料金を逃れたい消費者や、料金を徴収しても廃家電を処理に回さない業者らによる不法投棄が原因とみられる。同省は対策として、製品購入時に支払う、価格に含めメーカーが処理費用を負担する、など新たな負担方式の導入が必要とみている。

　ただ、経産省は、大幅な対象品目の拡大やリサイクル費用のメーカー負担については、現時点で慎重だ。リサイクル法導入時にも、メーカー側が、家電製品の使用年数が長く、事前に適正な処理費用を設定するのが難しいなどとして、前払い方式に反対した経緯がある。具体的な見直し内容の検討は今後、環境省の中央環境、経産省の産業構造両審議会で合同部会をつくり、諮問する。

　また、両省は家電リサイクルの見直しと同時に、鉛、水銀など特定の有害化学物質を含んだ電気・電子機器の販売を禁じる、新たな法令整備についても検討に入る。

　欧州では、０６年７月以降に発売される電気・電子機器を対象に、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなど６種類の有害化学物質を含むものは、一部を除き販売禁止が決まっている。

　鉛などは、従来型のはんだや各種の電子部品などに広く含まれ、使用禁止になると、代替品開発や有害物質を使っていない証明のため、企業に多大なコストが発生する。欧州に製品を輸出する電機大手は、すでに納入メーカーに、６物質不使用の保証書提出を求めるなど対策を強化している。

　両省は、化学物質の有害性について科学的データを集め、中小部品・素材メーカーへの影響なども検討する方針だ。

asahi.com 2004年11月18日

　この量は同年度の国内総排出量の約１割に相当しており、京都議定書の目標達成のため、政府は来年度以降、企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付ける方針。産業界はこの動きに反発しているが、未公表分の多さが明らかになったことであらためて対応を迫られそうだ。

　排出実態の未公表企業は、鉄鋼業だけで未公表分の７割を占めており、排出元不明分の大半は大手鉄鋼メーカー数社の分とみられる。同省は近く、公表状況の一覧表をホームページに掲載する。（共同通信）

京都新聞 2004年11月17日

　燃料電池は電池の核となる電解質の違いで「ＳＯＦＣ」「リン酸形」「固体高分子形」などの種類がある。ＳＯＦＣは発電効率が４０－６５％と他より高く、作動温度も700－1000度と高温のため排熱の用途が広がる利点がある。

　東邦ガスによると、京セラ、関西電力などの各社がＳＯＦＣ開発を進めているが、現在は研究所などでの実証試験段階。外部の施設での実験は国内初という。

　実験のシステムは発電出力一キロワット級で、燃料に都市ガスを使う。電解質のセラミックスの能力を最大限に発揮させるなどして発電効率４５％を実現した。排熱も約200度の高温回収を可能にした。

　日本ガス協会が出展するパビリオン内に設置する。館内の電力の一部をまかなうほか、排熱を空調に利用する。

　実験終了後は出力を5kW程度に高め、主に商業用として商品化を目指す。コンビニエンスストア、銭湯、クリーニング工場などを対象に販売する予定。

中日新聞 2004年11月17日

　来年２月にも発効する京都議定書に基づく「京都メカニズム」を活用。先進国と途上国が共同で排出削減事業を実施し、その見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム」や、他の先進国で排出削減に協力して排出権を得る「共同実施」で生み出される排出権をＪＧＲＦが購入する。企業には出資に応じて分配する。

　東北電は今回の出資により2003年度排出実績の4.5％に相当する160万トンの排出権を得る見通し。同社はこれまで世界銀行が設立した基金に出資しているほか、オーストラリアでの植林事業、カザフスタンでの共同実施による省エネルギーモデル事業など、京都メカニズムを視野に入れた取り組みに力を入れている。

NIKKEI NET 2004年11月16日

河北新報社 2004年11月15日

南日本新聞 2004年11月16日

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が同発電普及を目的に推進しているフィールド事業としては国内最大規模になるという。

　今年２月に約２億９０００万円をかけて導入した太陽光発電設備は、薬彩工園の屋根と壁に合計３６００枚の太陽電池パネルを設置したもので、出力は４８０キロワット。年間発電量は約４４万６０００キロワット時で、工場の年間電力使用量の約１０％をまかなうことができる。

　一方、増設では、新たにパネル１９００枚を設置する。これにより年間発電量は７７万６０００キロワット時になる。設備費は約２億２１００万円でＮＥＤＯが費用の半分を負担する。

　完成すると、既存の設備も含め工場が使う電力の約１８％を太陽電池でまかなえるという。

FujiSankei Business i. 2004年11月15日

日本初の「グリーン電力研修所」

－グリーン電力証書システムを導入、年間約１００万ｋＷｈを全て自然エネルギー化－

　日本ＩＢＭ（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻）はこのたび、お客様エグゼクティブ向け研修施設「天城ホームステッド」（静岡県伊豆市冷川）の全消費電力を自然エネルギーによる電力に転換しました。

　天城ホームステッドでは、２００２年から一部で自然エネルギーを採用してきましたが、新たに「グリーン電力証書システム」を導入し、年間約１００万ｋＷｈ（キロワット・アワー）の全消費電力を自然エネルギーで賄う日本初の「グリーン電力研修所」施設となりました。

　グリーン電力証書システムは、企業や団体が消費する電力を、風力などの自然エネルギーで発電された電力に転換したことを証明するもので、電力会社を中心に出資された日本自然エネルギー株式会社が２００１年から展開しています。今回対象となる自然エネルギー電力は、動植物に由来する有機物をエネルギー源として発電に利用する「バイオマス発電」によるもので、東京都下水道局・森ヶ崎水再生センターのバイオマス発電設備で発電されます。

　天城ホームステッドでは、２００２年８月に太陽光発電システム、２００３年５月には太陽光と風力を利用したハイブリッド外灯を設置し、ロビー照明などで利用してきました。今回、グリーン電力証書システムを導入し大量のグリーン電力を採用することで、施設内の全消費電力を自然エネルギー電力に転換します。日本ＩＢＭは、京都議定書に沿って省エネ活動による大幅な地球温暖化ガスの削減を達成していますが、自然エネルギー採用による削減も積極的に進めており、同施設を自然エネルギー利用のショーケースと位置づけ、１００％自然エネルギー電力を採用しました。

　１９６８年４月に開設した天城ホームステッドは、お客様のエグゼクティブを迎え、景勝の地で寝食をともにしながら、ビジネス変革に役立つ各種テーマについて理解を深めていただくための施設です。多くのセミナー、シンポジウムや、各界のオピニオンリーダーを招いての有識者会議なども開催しています。

NIKKEI PRESS 2004年11月15日

　ＪＧＲＦは国内の電力、石油、機械、鉄鋼、セメント、ガス、商社の大手約３５社と政府系の国際協力銀行、日本政策投資銀行が計約１億４０００万ドル（約１５０億円）を出資して設立。途上国に温暖化防止技術などを供与して削減分の排出権を受け取る「クリーン開発メカニズム」を活用する。具体的には、途上国の風力発電所建設など温室効果ガスの大幅削減が見込める事業に資金を提供し、見返りにガス削減分の排出権を取得。排出権は出資額に応じて、各企業に分配する。

　中東・アフリカでの風力発電所建設▽中南米のごみ処理場のメタンガス回収・再利用施設建設▽アジアの炭鉱で発生するメタンガスの回収・再利用事業－－など４件が候補として挙がっており、途上国などから約５０件にのぼる相談も寄せられている。２０１４年までの活動期間に、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で０３年の国内排出量（１３億３０００万トン）の約１．１％にあたる１５００万トン前後の取得を目指す。

　京都議定書は、批准した先進国に９０年（一部ガスは９５年）を基準とした温室効果ガスの削減目標を設定。日本は１２年までに６％の削減を義務付けられており、産業界も日本経済団体連合会が中心になって産業別の自主削減目標を掲げている。

　ただ、「国内の削減余地は年々減っている」（トヨタ）ため、途上国から排出権を取得する枠組み作りを急いでいた。ファンド形式によって、多くの案件を手がけることができ、リスク分散を図れるメリットがある。ドイツも企業連合が途上国から排出権を取得するファンドを設立している。

　ＪＧＲＦに参加している商社は、取得した排出権をメーカーなどに転売するビジネスも検討しており、国際協力銀行は「途上国のプロジェクト推進を競い合えば、地球全体でガス削減に拍車がかかる。ＪＧＲＦのノウハウを国内外に提供したい」と話している。【坂井隆之】

　【排出権】二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する権利。京都議定書は先進国に対し、２０１２年までに温暖化ガスの排出量を一定以下に減らすよう義務付けているが、達成が困難なため他国からの排出権取得を認めている。取得方法として議定書は（１）他国の排出削減事業に協力し、見返りに排出権を取得（２）他の先進国から排出権を購入－－の二つを認めている。

毎日新聞　2004年11月14日

　設立するのは「日本温暖化ガス削減基金」。東京電力、三菱商事、三井物産、トヨタ自動車、ソニー、テルモなどの３３社と国際協力銀行、日本政策投資銀行が、合わせて１億３７００万ドル（約１４５億円）を出資する予定だ。温室効果ガス削減を目指した基金は、アジア地域では初めてという。

　基金では、途上国の削減量を先進国が受け取る「京都メカニズム」を利用。すでにアジアや中東・アフリカ、中南米などで実施される削減事業と交渉中だ。

　例えば、日本企業が途上国に協力して風力発電所を新設し、既存の火力発電所の操業を減らせば、ガスの排出量を減らすことができる。基金を通じて減らした分の排出権を買い取り、出資者の削減分に充てる。基金は１４年までに１７００万トン程度の買い取りを見込む。

　日本の温室効果ガスの削減目標は９０年比で６％減だが、０３年度の排出量は逆に８％上回り、１２年までに合わせて１４％減らさなければならない。

　議定書の発効で、企業に排出規制が課せられる可能性が高いが、産業界はこれまでも化石燃料の使用を減らすなどして排出削減に取り組み、今後の一層の削減には限界があるとみている。基金に参画する企業は、海外の有力な排出削減事業の掘り起こしにノウハウがある政府系金融機関と組んで、自主的に削減に取り組むことにした。

asahi.com 2004年11月14日

　志雄町は「町の宝を活（い）かした環境にやさしいまちづくり」を基本理念に新エネルギーの導入を推進しており、今年度、国のエコスクールの認定を受けた樋川小の校舎耐震補強事業に併せて太陽光発電設備を新設した。

　屋上に縦約一メートル、横約一・二メートルのパネルである太陽電池モジュール百六十八枚を南向きに設置。玄関には発電量を表示する装置が置かれた。石油代替量や二酸化炭素排出抑制量、森林面積換算などを示すモニターも備わっており、児童らが目で見て環境に優れたエネルギーを実感できる。

　安達岩雄校長は「児童一人ひとりが環境に配慮して活動するようになってほしい」と教育面の効果を期待している。

　事業費は約四千万円で新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助採択を受けた。夏休み中などに余剰電力が出た場合、北電に売電することになっている。

北国新聞 2004年11月11日

河北新報社 2004年11月10日

　東京湾アクアラインの浮島ジャンクション（川崎区）近くの浮島町公園（2.3ヘクタール）に整備する「市民健康の森」に、高さ17メートル、直径4.4メートルの風車3基を5000万円を投じて建設する。風車は陶磁器大手のニッコー製で、出力は1基あたり4キロワット時。公園内の100ワット級電灯60灯をともす電力をまかなう。費用の一部は12月下旬発行予定のミニ公募債で調達する。

NIKKEI NET 2004年11月10日

　このうち解体場などへの輸送費用がかかるため不法投棄が起きやすいとされる離島での違反台数は５０２７台（前回調査時は２万６０３台）だった。

　来年１月の自動車リサイクル法施行前に撤去するよう、同省などが指導を強化していることや、中国などアジア地域の経済成長で鉄スクラップ価格が高騰し、不法投棄された廃車を回収して輸出に回す動きが出ているためとみている。（共同通信）

京都新聞 2004年11月9日

　改正法案は、国土交通省と連携し、運輸部門と、電力・ガス会社を新たに規制対象にする。旅客や貨物の運輸部門は、民生部門と並んでエネルギー消費の伸びが大きく、現行の省エネ対策だと、１０年度の二酸化炭素排出量が、９０年度比２０％増になる見通し。このため、荷主・運送、旅客事業者に対して、省エネ計画の策定と定期報告を義務付け、省エネを促す。また、ガスや電力会社などのエネルギー供給事業者に対しても、省エネを促進する事業の実施とその状況の公表を義務付ける。改正法案は、次期通常国会に提出する。【須佐美玲子】

毎日新聞　2004年11月9日

　外部から指摘があり、同省が９月に立ち入り検査した。同協会は再委託の形で、０２～０３年度の自然再生事業基本調査（０２年度約２５００万円、０３年度約２４００万円）と、０３年度の自然景観地の登山道整備マニュアル作成（約３９０万円）の３事業を、「自然環境共生技術フォーラム」（東京都港区、会長・高橋裕東大名誉教授）へ孫請け発注。委託額約５３００万円に対し、再委託額は４３６９万円だった。

　同省との契約条項には、公共事業の契約の透明性を確保するため「承諾を得ない再委託の禁止」が盛り込まれていたが、同協会は承諾を得ていなかった。同フォーラムは、自然再生事業に関する技術情報の交換などを目的に０２年８月、緑化造園や設計、土木業者らで設立。理事には環境、国土交通、農林水産各省ＯＢらが名を連ねる。

　同省は同日、「契約者としての信頼を損なった」として瀬田理事長を厳重注意し、３年契約の予定だった自然再生調査の０４年度分の契約も見合わせる。３事業については調査報告書が納入済みで、損害賠償請求などはできないと判断したという。今後は、委託費の５０％を超える再委託を原則的に認めない方針だ。

　協会は２９年発足。旧厚生省や環境省幹部が歴代、会長や理事長を務めている。協会は「再委託したが、事業の管理は協会がやった。今後は誤解を受けないよう気をつけたい」としている。

　同フォーラムは７月に社団法人の許可を受け、名称も「自然環境共生技術協会」と改めた。同省は「社団の審査の際には、契約違反の事実は知らなかった」としている。

　同技術協会の高橋会長は「自然再生事業はまだ手探りの部分もあり、技術面などで実例を集めながら検討、勉強している。今後は誤解を受けないよう努力したい」と話している。

asahi.com 2004年11月9日

　稲葉山山頂の稲葉山牧場内に出力600キロワットの風車を３基設置した。風車の高さは約65メートルで、「600キロワット級の風車では国内で最も高い」（橋田氏）。羽根の直径は44メートル。約1200世帯の電力使用量に相当する年間403万キロワット時の発電を見込む。

　来年以降に第２期計画に着手し、出力2000キロワットの大型風車を５基設置する予定。風車は計８基、合計出力は１万1800キロワットとなり、7000―8000世帯の電力量を賄えるという。

NIKKEI NET 2004年11月9日

松下は2005年春から東京ガス、さらにその1年後には大阪ガス、東邦ガスの計3社を通じて、このシステムを発売する予定。当面はモニター事業という位置付けになるが、今回、実用レベルの信頼性を確保したことで、数年後の本格ビジネス移行に向けて明るい展望を得たという。（田島 進）

NIKKEI BP 2004年11月8日

　冒頭、資源エネルギー庁の堀尾容康エネルギー情報企画室長は日本のエネルギー自給率が４％であることを指摘、問題を提起した。

　草野さんは「石油ショックを知らず、エネルギーの安定供給について危機意識のない世代が今の経済活動の中心を担っている。エネルギー民度を上げなくてはいけない」と警鐘を鳴らした。

　新里元教授は「沖縄県内のすべての自動車がサトウキビから抽出するエタノールをガソリンに３％混ぜた燃料を使えば、二酸化炭素排出量を年１・３％削減できる」と、地域産物の可能性を紹介した。（共同通信）

京都新聞 2004年11月7日

　環境問題に取り組むきっかけづくりのため、ワイズメンズクラブ国際協会西日本区京都部が初めて企画した。

　滋賀県などで自治体と市民団体などが取り組む「菜の花プロジェクト」の紹介では、食用の菜種油の廃油を精製した自動車燃料でカートのエンジンを始動させ、運転席に乗った子どもたちは「車がぶるぶると揺れる」とクリーン燃料の力を実感していた。

　マンガン電池の原理を応用して木炭とアルミで発電させる実験や、車が１分間に排出する二酸化炭素の量を、２リットルのペットボトル５９本を並べて示す展示もあった。

京都新聞 2004年11月7日

　環境税は温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制のため石炭、石油など化石燃料に課税するもので、同省が導入を求めている。

　小池環境相が、来年２月に発効する温暖化防止の京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため導入の必要性を訴えたのに対し、会場からは「省庁の縦割りの縄張り争いで、うまくいかないのではないか」との意見があった。

　また「石油会社など企業と、消費者のどちらが負担するのか分かりにくい」という声もあり、環境相は「税の内容について透明性の高い議論を続け、納税者の理解を得たい」と述べた。（共同通信）

京都新聞 2004年11月6日

　農水省は、２００２年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の閣議決定を受け、食品廃棄物や間伐材などバイオマス（生物資源）の利活用を推進するために同表彰制度を創設。全国の自治体や企業などから７７件の応募があった。

　京都市の同燃料化事業は、市民などから回収した使用済みてんぷら油（廃食用油）をディーゼル自動車で利用できるように再生処理して燃料化する内容。排ガスのクリーン化など環境保全効果が期待されており、市は、今年６月に稼働を開始した燃料化施設（伏見区）で年間１５０万リットルを精製し、ごみ収集車と一部市バスの計約３００台で使用している。

　市の受賞理由を、同省は「国内最大級の燃料化施設を整備し、円滑な利用のために市独自の品質規格『京都スタンダード』を策定した」としている。

　桝本頼兼市長は「同燃料化事業が農林水産大臣賞を受賞したことは、確実となった京都議定書の発効と合わせ、二重の喜び」とコメントした。

京都新聞 2004年11月5日

　課税対象はすべての化石燃料と電気。ガソリン、軽油、灯油は輸入・製造段階でかけ、石炭、重油、電気、都市ガスは事業所や家庭など消費段階で課税する。ガソリン１リットルあたり約１．５２円、電力１キロワット時当たり０．２５円、都市ガス１立方メートル当たり１．３８円。

　税収は年間４９００億円で、省エネルギー機器の購入や環境関連産業の育成、森林整備など温暖化対策に使うほか、企業の雇用対策にも充てる。

　産業界には「国際競争力に影響が出る」との反発が根強いことから、鉄鋼生産用石炭などは免税とし、化学工業などのエネルギー多消費型産業や低所得者層への税率も減免対象とする。

　日本が京都議定書の温室効果ガス削減目標（９０年比６％減）を達成するためには、今後１３．６％を削減しなければならない。同省はこれまで炭素１トンあたり３６００円を課税し、１兆円の財源で、京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成できるとの試算を示していた。しかし、産業界に配慮して税額を低く抑え、浸透を狙うこととした。環境税の導入で、削減される温室効果ガスは４パーセント分だが、国内排出量取引の導入や規制、産業界の自主的取り組みなどで削減目標は達成できるとしている。【足立旬子】

毎日新聞　2004年11月5日

　最終案は11月中旬に開かれる政府税制調査会（首相の諮問機関）の基礎問題小委員会に提出する。最終案ではガソリン、灯油などについては業者が輸入・製造する段階で課税。ガソリン換算で1リットル当たり1.5円にする。石炭や天然ガスなどは大口事業者の消費段階で、電気やガスなどは利用料金に上乗せして課税するため、消費者の負担になる。税率は電気は1キロワット時当たり0.25円、都市ガスは1立方メートル当たり1.4円。環境省は産業界が主張する「国際競争力の低下」に配慮し、鉄鋼生産用の石炭やコークスなどの使用については免税にするほか、エネルギーを大量消費する化学工業などの製造業には軽減措置を導入する。低所得者や中小企業にも免税・軽減する。

NIKKEI NET 2004年11月5日

　校門脇にできたシステムは太陽電池７２枚で包まれ、１カ月の発電量は３５０キロワットほど。蛍光灯（４０ワット）１００本分をまかなえる電力量となる。同法人が、国と県の補助金約５００万円で作った。

　完成式では、同高の「エコ委員会」の３年、小車輝和委員長（１８）が「クリーンエネルギーに関心を高めたい」と生徒たちに呼びかけた。同プロジェクトの佐藤一子理事長は「神奈川県の電力消費量は、全国４位となっている。温暖化を防ぐ意味でも電気を無駄にしないで」と協力を求めた。

　テープカットし、発電が始まった。金子善政校長は「生徒の環境問題への取り組みも高まっている。地元に開放している環境講座もあり、太陽光発電は本校だけでなく、小、中学生の学習にも活用したい」と話した。【網谷利一郎】

毎日新聞　2004年11月4日

　北海道斜里町で開いた地元関係者との連絡会議で示した。すでに道や林野庁、漁業者との調整を終えており、環境省はこの内容で回答する。

　ＩＵＣＮは８月、同省への書簡で、知床の推薦区域内について、海域（海岸線から沖合１キロ）でのスケトウダラ漁の禁止や、陸域のダム６０カ所すべての魚道設置、不要なダムの撤去の検討などを求めていた。

くまにち．コム 2004年11月2日

　　市営の稲葉山牧場に建設された風力発電機は、３基。ドイツ製で高さ６５メートル、羽根の直径４４メートル。ＪＲ北陸線の列車からも見える大きさだ。１基で最大６００キロワットの発電能力がある。

　　高岡市千石町のベンチャー会社「ＴＯＹＡＭＡＸ」（トヤマックス）と茨城県日立市に本社がある「日立エンジニアリングサービス」が出資した「小矢部風力発電」が事業母体。事業費は４億６３００万円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受けた。北陸電力に１５年契約で売電する。

　　標高３４７メートルの山頂近くに建てた観測塔で昨年夏から風速などを調査した。風力発電を企画したＴＯＹＡＭＡＸ社長で小矢部風力発電副社長の橋田洋さん（５４）によると、採算ラインの年平均秒速６メートルを上回る６・５メートル以上の風力があることが確認されたという。

　　３基で１２００世帯以上の年間電力を生み出せる計算だが、稼働率を約３０％と見込み、約４００世帯分になるという。

　　「他県ではクリーンエネルギーの本格風力発電が進んでいる。富山県は風が弱く向かないと見られていた。でも県内をくまなく調査したら採算にあう場所があった。地球温暖化の原因のＣＯ２削減にも寄与できる」と橋田さんは話している。

　　事業が軌道に乗れば、高さ１２０メートルの国内最大級２千キロワットの風車５基を増設する計画もある。小矢部市の全世帯の電力をまかなえる計算という。

　　県内の風力発電は、高岡市の伏木海陸運送と日本ゼオンが、それぞれ最大２～４キロワットの風車１基を稼働させている。

　　県商工企画課新産業科学技術班は「自家発電のための風力発電はあったが、小矢部のものは初の本格事業。風力など新エネルギーへの認識がまだ浸透していないので、ＰＲになれば」と話している。

asahi.com富山 2004年11月1日

　燃料電池は、燃料に濃度３％のメタノール溶液を使い、酸素との化学反応で発電。一般的な水素燃料電池では副産物として水が出るが、メタノール燃料電池ではさらに二酸化炭素も発生する。

　夕方か早朝に二、三時間、出力一キロワットの燃料電池でハウスを電照。日照時間を増やす。二酸化炭素はイチゴの光合成の基になり、熱はハウス内を温めるのに使って、イチゴの生育を助長する計算だ。

　同県の補助事業（補助率二分の一以内）で「ジーエス・ユアサ　パワーサプライ」（東京）と県内企業、三重大などが共同研究する。国から燃料電池技術の構造改革特区に認定されている鈴鹿市内でイチゴ農家が協力、一反（約九百九十平方メートル）のビニールハウスを試験場として提供する。

　実証試験は燃料電池に関するデータを蓄積するとともに、農業という新たな用途展開を探る狙い。県産業集積室は「電気が引かれていない場所でも、温室栽培が可能になる」と期待する。

　十一月末からビニールハウス内に機器を運び入れ、試験を始める予定。

中日新聞 2004年10月31日

　事務用品、ＯＡ機器、自動車、衣類、印刷サービスなどで、グループ全社にグリーン購入を義務付ける。特に事務用品などでは環境に配慮した製品を認定した「エコマーク」の表示物品などを積極的に購入する。

　グループ全体で約4800台を保有する営業用自動車などについては、排ガス中に含まれる有害物質が少ない低公害車の導入を進める。現在、全車両の約12％にとどまる低公害車の割合を2005年度に20％以上、2010年度には70％以上に高めていく。

NIKKEI NET 2004年10月30日

　同校は、エネルギー環境教育情報センターから指定を受け、エネルギー教育を推進している。昨年度、高岡郡梼原町の風力発電所を見学した５年生が、風力発電など将来のエネルギーの大切さを実感。子どもたちから「学校にも風力発電があったらいいね」と声が上がり、高知柏ライオンズクラブの支援も受け、坂本技研（南国市蛍が丘）が建設した。

　発電機は太陽光と風力で発電し、夜になると自動的に電灯がつく仕組み。高さ４・５メートルで体育館の横に設置された。

　風が吹くたびに風車が回る発電機を見上げ、５年生の正岡綾さんは「自分たちの願いがかなって本当にびっくりした。これから、どうやって電気になるのかを勉強したい」と話していた。

高知新聞 2004年10月28日

長野日報 2004年10月28日

　上院での採決の結果は、賛成１３９票に対し、反対１票。圧倒的な大差で可決された。

　同議定書は、批准した先進国の温室効果ガス排出量（９０年時点）が、先進国全体の５５％以上になることなどを発効の条件としている。ロシアの批准でこの条件が満たされることになる。

　プーチン大統領による同法案の署名は１４日以内に行われ、国連への批准書の寄託から９０日後に同議定書が発効する。

　同議定書の批准問題は、ロシアが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するため、特に欧州連合（ＥＵ）の同意を取り付ける切り札に使われた。批准法案はロシアが議定書に参加する期間を０８年から１２年までに限定しているが、これは批准反対派への配慮と、今後も外交カードとして温存する狙いがあるとみられる。

asahi.com 2004年10月27日

　県は新たな森林づくりの施策に必要な事業費を年間約６億円と見積もっている。この財源を確保するため、新たな県民負担額について、(1)個人、法人とも同額の１０００円(2)個人３００円、法人６６００円－２６万４０００円(3)個人８００円、法人２２００円－８万８０００円－の３案を検討した。

　その上で、県は▽個人、法人で３対１の県民税の税収割合を維持▽赤字法人への過重な負担を軽減できる－などとして、(3)案を「最も妥当な方法」としている。

　県は９月２８日、学識者らでつくる「森林づくりの費用負担を考える懇話会」に、県民税に上乗せする案を示した。基金として上乗せ分を積み立て、手入れ不足の人工林整備や「県民協働」の森林づくりに充てる計画だ。

　森林保全のため同様の方式で、高知県が「個人、法人とも５００円」、岡山県が「個人５００円、法人１０００円－４万円」をすでに徴収している。来年４月から鳥取県が「個人３００円、法人６００円－２万４０００円」、鹿児島県が「個人５００円、法人１０００円－４万円」を徴収する。

京都新聞 2004年10月26日

　　兵庫県から駆けつけた環境アドバイザーの鏡宏一さんが、電気を大切に使うことの重要さを紙芝居で説明。続いて、全員でカウントダウンし、太陽光発電に切り替わった瞬間を拍手で祝った。

　　園舎の屋上には発電用のパネルが設置された。今後、園内の電力はすべて太陽光発電でまかなわれるという。総事業費は約８００万円。

asahi.com 熊本 2004年10月23日

　環境に負荷が少なく、大気を汚さない太陽光発電の良さを知ってもらおうと、大津市の市民団体「おおつ環境フォーラム」が開催。会議には約３０人が参加し、太陽光発電をしている５人が「発電所長」として、自らの体験談や発電の問題点を発表した。

　大津市鳥居川町の大津あいあい保育園で共同発電をしている下村勉理事長(64)は「発電能力が維持できるかなど問題はあるが、省エネを考えるきっかけになる。設置費用のもとが取れるかどうかが重要ではない」と話した。

京都新聞 2004年10月23日

　東京都は水質目標として、カルキ臭の元になる残留塩素を国基準の４割、不快な味をもたらす有機物質は２割に、かび臭を感じないようにするなど、「世界一おいしい水道水」をめざして８項目を定めた。

　浄水場では、家庭の一般的な浄水器より強力なオゾンと生物活性炭を使った「高度浄水処理」でおいしい水をつくる。砂濾過（ろか）などの通常処理に加えることで、かび臭やカルキ臭の原因物質を多く取り除く。東京で始まり、大阪市、千葉県、沖縄県でも同じ方式が採り入れられている。

　江戸川下流で取水していた金町浄水場（葛飾区）にはかつて、「かび臭い」という苦情が相次いだが、高度処理を導入後はなくなった。

　１１月、朝霞浄水場（埼玉県）で高度処理を導入すると、２３区内の大半に高度処理水が届くようになる。通常処理の水とのブレンドだが、「十分おいしい」という。

　２人組の調査員が、新宿区内の４階建てマンションの横に置かれた貯水槽のふたを開け、懐中電灯で中の水を照らす。都が１０月から本格化させた貯水槽の調査だ。

　「壁面の汚れはありませんか」「異物や浮遊物は」。点検項目を声に出して確認していく。

　都内には約２２万個の貯水槽があり、水道利用者の４割がその水を使っている。タンク内が汚れていれば水も汚れる。

　核家族化で水の使用量が減り、タンクに１週間ほど滞る例も。これが浄水場で塩素を多く入れなければならない原因にもなり、まずさにもつながっている。都はすべての貯水槽を５年かけて調べ、貯水槽を使わず直接各戸と結ぶ「直結給水」への切り替えも促す。

　都水道局によると、都内の水道使用量は、９２年度の１５億５千万立方メートルを境に減少傾向に転じ、０３年度は１５億１千万立方メートル。標準的な４人家族にして１４万軒近くが１年間に使う量が減った計算だ。

　水道需要が伸び悩む中、「独立採算で運営する地方公共企業として、一層の企業努力が求められている」との危機感が、取り組みの背景にある。

　水道離れはペットボトル飲料の普及も一因。昨年、都がまとめたアンケートでは、水道水をそのまま処理せずに飲むことが「まったくない」人が５０％を超えた。味やにおいに満足している人は４人に１人に過ぎない。一方、コストがかかっても「安全でおいしい水」を期待する人が８割を超えた。

asahi.com 2004年10月23日

　設置は、環境問題について全国各地で講演をしているアドバイザーの鏡宏一さん（５９）が園側に提案し、３年がかりで準備してきた。総工費２３００万円の半分を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金でまかなった。

　園舎の屋上に設置された１２０枚のソーラーパネルを使った太陽光発電設備は、一般家庭の約６世帯分の電力がつくれる。庭に立てられた５枚の羽根を持つ風車（高さ７・５メートル）は、発電量は少ないものの自動で羽根の角度を変え、受ける風の強さを調節できる最新型。二つをあわせて園の６割の電力を賄えるという。

　この日、生産した電力量を伝えるパネルに数字が出ると、約２００人の保護者や園児から拍手が起きた。鏡さんは「環境保護に関心を持つ子供に地球と人間の良い関係をつくってほしい」と話した。

asahi.com岡山 2004年10月22日

　　今回の実験機は東海大が開発した。垂直軸型風車で、プロペラ型風車と違い、風向に関係なく回転、風切り音も少ない。設備や保守も簡単。風車を何段も重ね積みして大型化することもできる。

　　昨年末から同じ垂直軸型風車の１号機で実験を始めたが、付着した雪が潮風の塩分で固くなって羽根の形状が変わり、回転しないことがあった。

　　今回の改良機は羽根の表面に、雪や塩分がつかないよう特殊塗料をつけるなどした。羽根の長さは５メートル。高さ１３メートル、最大出力は１０ｋＷと、一般家庭の消費電力をまかなえる能力がある。１号機（羽根の長さ２メートル、高さ７メートル、最大出力１ｋＷ）より大型化した。耐久性や、港内の街路灯１４基に接続して、利用技術を開発する。

　　地元の若手経済人グループ「わっかない産業クラスター研究会」は「積雪寒冷地で、各家庭が使える『宗谷型』風車の実用化ができれば、部品の製造や保守点検などの地元の事業に育つのでは」と話している。

asahi.com 北海道 2002年10月22日

　大間町に「市民風力発電」を建設する計画が進んでいる。事業主体の有限責任中間法人「市民風力発電おおま」（代表理事、富岡敏夫・ＮＰＯ法人グリーンシティ理事長）は東北電力と売電の仮契約を済まし、０６年春にも本格運転を予定する。だが、電気の買い取り価格が安いという壁にぶち当たり、資金集めに苦慮している。

　建設を計画しているのは発電容量１０００キロワットの風力発電１基。建設費２億５０００万円のほかランニングコストがかかる見込みで、資金は（１）市民からの出資（２）電力会社への売電－－などで賄おうと考えている。

　しかし、東北電力には１キロワット時当たり３円という低価格でしか買ってもらえなかった。一般的に、風力発電の採算コストは８～９円とされており、厳しい数字だ。

　低価格の原因について「（電力会社に風力発電など新エネルギーの一定導入を義務づけた）新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）が示した義務量が低いため」と指摘するのは、長谷川公一・東北大教授（環境社会学）だ。

　昨年から施行されたＲＰＳ法では、電力会社は（１）独自で新エネ導入を図る（２）新エネ事業者が発電量に応じて発行するＲＰＳ証書を購入する－－などで義務量を達成する必要がある。ところが、東北電力は元々、新エネの導入量が多かったこともあり、ＲＰＳ証書を新規購入する必要性が薄い。そのため「電気分だけの３円になったと考えられる」（長谷川教授）というのだ。

　東北電力は「ＲＰＳ証書の購入を持ちかけられた場合、話し合いには応じる」としているが、高価格での取引は考えにくい。そこで、富岡代表理事らは「（ＲＰＳ証書は）他の電力会社に買ってもらおう」と考え、義務量の達成が難しい東京電力などに購入を働きかける方針だという。

　県内でも大間町は風が強く、効率の良い発電が期待される。それだけに、富岡代表理事は「何とか建設にこぎ着けたい」と運動を続けている。【小山由宇】

毎日新聞　2004年10月21日

2004/10/21

　環境省によると、一般廃棄物の年間排出量は０１年度が５４６８万トン。９２年度に比べて３７８万トン（東京ドーム約１０杯分）も増えた。減少傾向は見られず、全国の最終処分場の残余年数は約１２年とひっ迫した状態だ。

　可燃ごみとするプラスチックは、容器包装リサイクル法の対象品目になっていないレジ袋やラップ類、樹脂製のおもちゃなどで、重量で一般廃棄物全体の約１割、体積で約４割を占める。都道府県庁所在地では横浜、京都、福岡など２７市が可燃ごみ、名古屋、神戸など２１市と東京２３区が不燃ごみとして扱っている。

　素案は、これらの廃プラスチックを直接埋め立てず、焼却処分した熱を発電などに利用することが適当とした。家庭では生ごみや紙とラップ類などを分別する必要がなくなる。処分場の残余年数は数年延びる見通しだ。

　一方、回収用のごみ袋を有償にするなど、すでに自治体の約８割は一般ごみの収集・処理を有料化している。環境省によると、ごみの処理を有料化した人口１０万人以上の２３都市では、導入前は１人１日当たり１．１１キロあったごみ排出量が、導入５年後には同０．９７キロに減ったという。

　同省廃棄物対策課は「自治体の対応がバラバラでは、リサイクルも進めにくい。ごみ処理の原則を示すことで減量化を図りたい」と話している。【河内敏康】

　◆処理現場や自治体の反応は…

　環境省が、一般廃棄物の処理のあり方を大幅に見直す方針を決めた。リサイクルに回せないプラスチックは可燃ごみとして焼却し、収集などは有料化する。ひっ迫する最終処分場の延命策だが、焼却については「住民のリサイクル意識の低下につながる」などの反発も出ている。処理の現場や自治体の反応を追った。

　★掘り返しで延命

　新潟県巻町の丘陵地の一角、敷地面積６万平方メートルのごみ埋め立て処分場で、８３年から１８年間にわたって同町など４町村から持ち込まれた約８万２０００立方メートルもの不燃ごみを掘り起す作業が続けられている。「賞味期限　８６年１２月」。こんな刻印が残るレトルト食品の袋が土の中からのぞく。

　同処分場は、４町村で作る衛生組合が運営。掘り起こされる１日平均１６トンの不燃ごみは、隣の潟東村に０２年に完成した溶融炉施設に運び込まれて焼却される。焼却後に出る１日平均６トンの集じん灰は、埋め立て処分場に再び埋め戻される。その差１０トンの「節約」。５年ほど前に「あと３年で満杯になる」といわれた同処分場の延命策だ。事業は０２年度から始まり、このペースなら「４０年以上延命できる」（阿部昭・組合事務局長）と言う。

　課題もある。焼却後は集じん灰のほかに「スラグ」と呼ばれる砂状の固形物が出る。操業当初、これをカラーブロックに加工して販売する契約を業者と結んだが、事業は約４カ月でとん挫。行き場を失ったスラグが溶融炉施設に積み残される事態を招いた。新たに、路盤材として販売する契約を県内の業者から取り付けたが、商業ベースに乗るかどうか未知数だ。

　日本環境衛生センター（川崎市）によると、全国８カ所で掘り返しによるごみ処分場の再生事業を計画・実施している。

　環境省も今年度から処分場の再生にかかる事業費の４分の１を補助する制度を始めた。同省廃棄物対策課は「ノウハウを蓄積し、全国に普及させたい」と話す。【三枝泰一】

　★戸惑う自治体

　プラスチック焼却はごみ減量化につながるが、分別収集に取り組む自治体には戸惑いもある。

　東京都の廃棄物審議会は今年５月、廃プラスチックの埋め立てをやめ、焼却による熱を発電などに利用すべきと、環境省より先に提言した。答申を受けた都は、埋め立てをしている東京２３区に焼却への転換を求めた。

　だが、江東区の担当者は「焼却は有害物質が発生する恐れがあるので、埋め立てをしてきた。焼却への転換は住民の不安を招く」と反発する。

　名古屋市は９９年、旧環境庁などの反対を受け、日本有数の渡り鳥の飛来地である藤前干潟を最終処分地として埋め立てる計画を断念した。翌年からごみを１６種類に分別収集するなど、ごみ減量化に取り組んできた。

　しかし、０２年度の不燃物埋め立て量は３万トンあり、処分場の寿命は１０～５０年と長くはない。同市ごみ減量部減量推進室の古谷伸比固室長は「プラスチックのリサイクルが無理なら、焼却という選択肢も出てくるが、リサイクルできるプラスチックもごみに回してしまえとならないか心配」と、市民のリサイクル意識の低下を危惧する。【奥村隆、山田夢留】

　★生産者にも責任を

　廃プラスチックの焼却が可能になったのは、ダイオキシン対策に伴って大型焼却炉の整備が全国的に進んだからだ。環境省によると、全国の自治体の焼却能力は１日当たり約１２万６０００トン。焼却量は同約１１万６０００トンで、まだ余裕がある。同省は「最新の排出基準を満たした炉なら、ダイオキシンなどが発生する心配もない」と言う。

　だが、環境ＮＧＯ「止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク」事務局長の藤原寿和さんは「安全性の検討が不十分だ」と指摘する。

　ダイオキシンの発生抑制には高温でゴミを焼却する必要があるが、焼却に伴って数十万～数百万種類の化学物質が生成される。しかし、これらの物質の詳細な分析や測定はなされていない。

　旧環境庁を中心に００年に制定された循環型社会形成推進基本法は、製品の再使用や再生利用の推進を掲げ、熱回収は最後の手段とした。京都大環境保全センターの高月紘教授（廃棄物工学）は「ごみを減らすのなら、リサイクルしやすい商品開発の義務付けなど、生産者側の規制を強めるのが先決だ」と話す。【河内敏康】

毎日新聞　2004年10月20日

　守る会は、自営業の蒲田さん(43)＝岩滝町岩滝＝らが、幼いころから親しんできた阿蘇海の水質環境を守ろうと、２０００年に結成。廃油回収は、てんぷら油などをバイオディーゼル燃料にリサイクルしている京都市内の業者の協力を得て、０１年から取り組んでいる。

　当初は、岩滝町内の民家前など３カ所にプラスチックタンクを置き、地元住民が持ち寄った廃油がタンクいっぱいになると同会会員が回収。月平均の回収量は２０リットルにも満たなかった。

　徐々に会の規模と活動範囲を広げ、現在、会員数は４０人。京丹後市網野町や野田川町など各地に支部を持ち、丹後２市３町の幼稚園やスーパー、公共施設など計２００カ所にタンクを設置して、各支部員らが回収している。

　昨年は月平均約１０００リットルだが、グンゼ宮津工場やＹＡＫＩＮ大江山など大手会社にも協力を依頼するなど精力的に活動した結果、今年はほぼ倍の廃油を回収した。

　京都市が所有あるいは業務委託しているごみ収集車は、バイオディーゼル燃料を１００％使用する２２０台。このうち約７０台分の燃料を賄っている。

　蒲田さんは「今年は年間５万リットルの回収を目指している。自分たちの環境は自分たちで守るという考え方が大切。今後も活動範囲を広げたい」と話している。守る会はTel:０７７２（46）９０９４。

京都新聞 2004年10月20日

2004/10/20

　黒潮牧場は土佐湾内に１２基設置されており、うち３基は太陽光発電を装備。魚礁としてだけではなく、気象情報の収集や簡易灯台としても活用されている。

　ただ、太陽光だけでは電力が不足がちで、黒潮牧場に今以上の機能を持たせることは難しい状況。そこで着目したのは、洋上で常時吹いている風速６―７メートル以上の風。風力発電装置の設置を検討することになった。

　高性能の発電装置を使えば、現在の消費電力を大幅に上回る発電が可能になるため、簡易灯台などの機能も向上させられるだけでなく、さらに別の活用にも可能性が広がる。

　このため、携帯電話の中継局や、津波感知システム設置など、多方面での利用が検討課題として挙がっている。

　また、「黒潮牧場でうまくいけば、別に専用のブイを浮かべ、大規模な発電を行う可能性も考えられる」（関係者）という。

　初会合では上林匡・県理事が「実質的に日本初の本格的な洋上風力発電に取り組むことは、高知の未来を切り開くという大きな意義がある」とあいさつ。産官学で構成した６人の委員から、東海大学総合科学技術研究所の関和市教授を委員長に選出した。

　調査委では今後、新しく付加する各種の新機能に必要な電力量を調査するなど、具体的な研究を重ねていく予定。来年１月ごろまでに、将来的な新エネルギーとしての活用までを視野に入れたビジョンを策定する。

高知新聞 2004年10月20日

　同風力発電は中部最大規模で総出力は２万２０００キロワット（１基あたり２０００キロワット）。年間で一般家庭約１万２０００世帯分（参考＝田原市は約１万３０００世帯）に相当する約４０００万キロワット（平均風速毎秒６メートル）を発生するという。デンマーク製で、風車の発電機や変圧器を内蔵するナセルまでの高さが67メートル。最高到達点は１０７?にもなり、臨海部ランドマークとしても期待される。

　01年７月から行っている風況観測や翌年９月からの鳥類など環境調査を元に、03年４月に売電先の中部電力と協議し、経済産業省には補助金を申請。同年12月に田原市と公害防止協定書を締結し着手した。

　資源循環型社会の形成、自然資源利用による環境負荷の少ない活力あるまちづくりを目指す田原市の「たはらエコ・ガーデンシティ」の貢献事業でもあり、ＣＯ２削減効果も高い。ブレード（約40?）３枚の回転速度は９～19ｒｐｍ（毎分）で、全電力を田原臨海線に接続し、中部電力へ送る。

　立地場所はトヨタ自動車や同市の敷地内など。ジェイウインド田原は、電源開発66％、豊田通商34％の出資会社で、電源開発新事業部部長の三保谷明氏が社長を務める。三保谷社長は「台風の影響を受けたが、風車１基につき約１週間のペースで組み立てが進んでいる。渡り鳥のルートでもなく、騒音へも気を遣って民家から標準以上離している」などと話している。

東日新聞 2004年10月20日

電解脱窒素装置は、水槽中の電極で発生する次亜塩素酸と排水中のアンモニア性窒素を反応させて窒素を除去する。従来の生物処理システムで半日から1日かかっていた処理時間を、30分から1時間に短縮できるほか、設置面積も20分の1程度とコンパクトになるのが特徴。大規模な改造を必要とせずに、既存処理施設に追加設置が可能で、生物処理を主体にした従来のし尿処理システムに組み込める。

同社によると、日本の都市部の下水道普及率は66％程度で、残りはし尿処理施設で浄化しているという。このため、窒素・リンなどは東京湾のような閉鎖性水域の富栄養化を引き起こして、赤潮の発生やアオコの増殖を招くなどの問題が発生している。電解脱窒素装置では、国が進める「第5次水質総量規制」や「水質汚濁防止法」など窒素の排出規制に対応可能。また、浄化槽への汚泥の混入率増加に伴う、し尿の性状変化に対しても威力を発揮するという。（遠藤　剛＝Infostand）

日経BP 2004年10月19日

　来年一月から、発電量や設置条件などのデータを調査する。価格は設置工事などの諸経費を含め千五百万円程度となる見込み。販売はニッコーと大和ハウス工業が１００％出資する大和エネルギー（大阪市）が担当する。初年度は二社合計で三十台、三年後には年間五十台の販売を目指す。開発機の名称は「風流鯨（かぜながすくじら）」に決定した。

　ニッコーは電子セラミックやＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の製造で培った技術を生かし、１９９９年に風力発電機事業に参入。これまで家庭用二百ワット級から四キロワット級までを商品化した。前期の売上高は全体の１％（約二億円）前後だが、販売台数は順調に伸びている。

　今年四月には住宅産業の需要掘り起こしを狙い、デザイン性を重視した小型機「ＦＵＧＵＥ（風雅）」を投入した。住宅大手と手を組んだことで「営業効果が上がり、市場拡大に期待が持てる」（技術部）としている。

　大和ハウス工業は生ごみ処理装置など環境負荷低減機器の開発を強化しており、今回の共同開発もその一環。今後、風力発電を取り入れた建築や都市開発の提案を検討する。

北国新聞 2004年10月19日

電解質膜の改良は燃料電池の大きな課題とされる。約40年前に燃料電池が最初に実用化されて以来、業界で「フッ素」膜と呼ばれる高分子化合物の膜が使われてきたが、適用分野によって製造コスト、性能、信頼性といった点で限界があった。

ポリフューエルによると、新技術は、電解質膜に水素ベースの高分子化合物をするもので、フッ素膜より大幅なコスト低減と、優れた動作特性を示す。

新開発された炭化水素膜は相対湿度35％で安定して作動し、最高温度・セ氏95度まで安定した性能を維持する。さらに、一般的なフッ素膜の2倍の強度、16倍の硬度を持ち、水素透過性は4倍低い。

これらの数字は、耐久性と製造能力の重要な基準だ。ポリフューエルは実際の動作環境下で、従来のフッ素膜技術に比べ10－15％多い電力を生み出す炭化水素膜を、はるかに低コストの素材と工程によって製造することに成功したという。

Response 2004年10月18日

　燃料電池バスは、水素と酸素の化学反応で電気を発生させ、有害な排ガスは出さない。トヨタと日野自動車が共同開発し、実証実験で都に一台を無償提供した。

　昨年八月末から、東京駅八重洲口と江東区門前仲町をそれぞれ起点とし、臨海副都心に至る二路線などを走行した。車内で燃料電池の仕組みを紹介するビデオを流してＰＲし、「音が静か」と乗客の評判も高かった。

　ところが、今月十四日にトヨタが自社で使っている燃料電池乗用車のタンクに水素漏れが発生。環境省など省庁にある燃料電池乗用車十六台とともに、都バス一台の点検も決めた。

　燃料電池の都バスは、今年十二月二十四日まで運行予定だった。トヨタは「対策を立てるまで戻せない」と話すが、都交通局は「早く復帰できれば」と期待している。

東京新聞 2004年10月19日

本来、公共産業向けのソーラー発電システムを施設の平面屋根に設置する場合、複数の基礎を屋上に敷設する必要があった。これに対して、同社が確立した新しい工法では、太陽電池モジュール1枚を一対の架台で固定し、そのまま屋根に設置するだけで施工できるようにした。「屋上での基礎工事が不要となるため、騒音や防水配慮などの問題が解決する」（同社）

また基礎工事の省略によって組立日数を短縮し、「例えば10kWシステムの場合、従来の4段標準架台の工法で3日かかっていた組立が1日でできる」（同社）。従来工法と比べて架台部材も大幅に削減できるため、省資源、軽量化、コスト削減につながるという。

「設置形状は波打つ水面のようなウェーブを描いており、美しいデザイン性を実現している」（同社）

日経BP 2004年10月18日

　総面積の９３％が森林という智頭町は高齢化や人口流出などで林業に携わる人が減り荒れた山が増加。間伐に手が回らずやせた木が目立つという。

　たまたま仕事で山に入り、現状に驚いた中野さんは２００２年６月、「おんな山師集団」を結成。女性でもできるとの思いも込めて名付けた。これまでに知人や鳥取大生など延べ１００人以上が参加。２、３カ月に１度は山に入り、山仕事に汗を流した。

　祖父が持つ１３ヘクタールの山が活動の中心。「山に親しんでもらいたい」と、シイタケ栽培や山のわき水で手打ちうどんをゆでて食べるなどイベントも取り入れている。

（共同通信社）

Ｗｅｂ東奥 2004年10月18日

山陰中央新報 2004年10月18日

長野日報 2004年10月16日

　軽油と比べ黒煙の発生が少ないのが特徴で、人と環境にやさしい「エコ交通」を推進する県とバス会社などが協力。県交通政策課によると、京都市バスなど自治体運行の路線バスにＢＤＦの利用例はあるが、民間主導では全国初の試み。軽油に約２０％のＢＤＦを混ぜて使うという。

　式典では、国松善次知事らがテープカット。「みんなで盛り上げよう」と出発を祝った。

　琵琶湖を挟んで東西にあるＪＲ守山駅（守山市）－堅田駅（大津市）間の約１３・４キロを１日３６往復する予定。（共同通信）

京都新聞 2004年10月16日

　補佐官は大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で、大統領に最も近い人物とされる。日本政府の招きで来日した１０月６、７日に非公式で京都を訪問し、山田知事と懇談した。

　１４日の会談で、山田知事とイワノフ補佐官は笑顔で再会。「京都議定書の批准方針を決めた大統領の英断に敬意を表します」と山田知事が切り出すと、補佐官も「友好の発展は中央政府だけではなく、地方から進めることが大切」と述べた。

　会談後、知事は「議定書の早期発効を願う京都府民の思いを伝えた。順調に手続きが進んでいる感触を得た」と話した。

　山田知事を団長とする「府・レニングラード州友好訪問団」は同日中に、州都サンクトペテルブルク入りした。

京都新聞 2004年10月15日

　２００６年度以降、指定湖沼について都道府県が水質保全計画を改定する際に反映させる。

　水質浄化を目指す湖沼法は施行から約２０年が経過するが、すべての指定湖沼で汚濁度の指標となる化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の環境基準を満たしていない。

　このため、従来の対策の中心だった工場や生活排水対策に加え、新たに農地からの肥料を含んだ土の流出や、市街地排水を抑える対策を取るよう同法に明記する考え。

くまにち.com 2004年10月14日

　　県は現在、バイオマス活用のマスタープランを策定中で、アドバイザリーボードの助言を受けながら今年度中には完成させる予定だ。

　　同日には早速、あらかじめ県がまとめた計画案について意見交換が行われた。構成員の１人で、岩手・木質バイオマス研究会長の金沢滋さんは「特定の地域だけの利用で完結するのか、一歩踏み込んで産業として取り組むのかを明記するべきだ」と指摘した。

　　県内では、カキ殻や昆布の堆肥（たいひ）化する一方、木質ペレットを新燃料とするなど、各地でさまざまな取り組みが始まっている。「バイオマスの分野が産業化すれば雇用の拡大、地域の活性化につながる」と、県の担当者も期待している。

asahi.com岩手 2004年10月13日

日経BP 2004年10月12日

　京都市を含む、全国の自治体や学識経験者らでつくる「バイオディーゼル燃料利活用研究会」（委員長・池上詢京都大名誉教授）が主催する。

　同燃料は、二酸化炭素の排出抑制など環境保全効果が期待されている。

　市は、すべてのごみ収集車や市バスの一部など計約３００台で使用しているほか、今年６月には、全国の自治体施設としては最大規模（年間１５０万リットル生産）の精製施設を設置するなど、同燃料普及に努めていることから、フォーラムを初開催することになった。

　当日は、同燃料を導入している自治体関係者や国機関、環境問題に関心を持つ議員ら約１５０人が参加する。池上委員長の基調講演のほか、同燃料をめぐる国内外の状況や課題などを報告、紹介し、普及に向けた方策を探る予定。

京都新聞 2004年10月12日

　サミットは今回で１１回目。全国から２６市町村の担当者や事業者ら計約３５０人が参加し、新ビジネス創出や、環境影響評価の在り方について話し合う。

　北海道苫前町ではことし２月、風車に衝突したとみられる国の天然記念物オジロワシが、胴体が切断された状態で見つかっている。このため日本気象協会の担当者がサミット初日、風力発電所の動植物への影響について報告する。

　２日目は風力発電に携わる市町村の担当者らがパネルディスカッションし、現状や問題点について討論。３日目は風力発電所の見学会を行う。

四国新聞 2004年10月08日

　サッポロビール株式会社（社長：福田貞男、本社：東京都渋谷区、以下サッポロビール）、株式会社島津製作所（社長：服部重彦、本社：京都市中京区、以下島津製作所）、国立大学法人広島大学大学院先端物質科学研究科・代謝変換制御学研究室（西尾尚道教授、大学：東広島市鏡山、以下広島大学）は、独立行政法人農業生物資源研究所（理事長：岩淵雅樹）からの委託研究の下、世界で初めて製パン廃棄物等から水素を高効率で生成する「水素・メタン二段発酵技術」（＊１）を確立し、ベンチパイロットスケール（＊２）で６ヶ月の連続運転に成功しました。これまで、バイオガス（＊３）の燃料電池利用に際してはこれを劣化させる有害物質の硫黄分の除去（＊４）が大きな課題でしたが、本技術では発酵を適切にコントロールすることで、硫黄分を含まないバイオ水素とメタンとを別々に生成させることに成功しました。

　今回の共同研究は、サッポロビールが主に発酵の技術面を、島津製作所が主に発酵装置の設備面を、広島大学が本発酵に関与する微生物の探索をそれぞれ担当し、平成１１年１月１０日より開始しました。
食品製造廃棄物等の処理方法としては、飼料や肥料などへのリサイクルあるいはメタン発酵技術（＊５）を用いるバイオガス変換などがあります。本技術ではメタン発酵の前段に水素発酵工程（＊６）を設置することで食品製造廃棄物中の固形分を効率的に分解すると同時に水素生成を行わせます。この技術は固形分の分解に適しているため処理時間が短縮され、それに伴う装置の小型化も可能となります。一例として、製パン廃棄物を用いた試験では、処理時間（＊７）を１／４に短縮する操作方法によって供給量の約８０％が分解し可溶化しました。さらに生成するバイオガス（バイオ水素＋メタン）は、回収ガス量を基に算出した発熱量で、メタン発酵単独と比較して１０％以上増加しました。本年１０月中旬からパイロットスケール（＊８）での試験を開始し、実用化に向けた研究を継続いたします。なお、本技術は食品廃棄物のみならず、将来的には農林廃棄物などへの応用も視野に入れることができ、広い分野での事業化が期待されます。

　なお、本研究は、農林水産省所管の「農林水産バイオリサイクル研究」の一環として、独立行政法人農業生物資源研究所冨山雅光主任研究員をグループリーダーとする「微生物によるバイオ燃料電池交換技術の開発」により進められています。

日経プレスリリース 2004年10月7日

　同省が法改正を検討しているのは、全国にある国立・国定公園（83カ所）を管轄する「自然公園法」の施行令。国立公園内での動植物の採取、持ち出しは同法で禁止され、違反すれば6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。

　同省によると、改正は地域に特有な高山植物や動物の生態系が、外部から新たな種が入ることで破壊されるのを防ぐ目的で、ペットも例外にしていない。これまで小笠原諸島で野生化したヤギが植物を食い荒らしたり、野生化したネコがメグロを食べるなどの被害が報告されているという。

　同省は、盲導犬や介助犬などについては、対象とするかどうか検討課題としているが、年内に改正案をまとめ、来年4月から施行する方向で作業を進めている。

小笠原新聞 2004年10月7日

　小池環境相はロシアが京都議定書の批准を閣議決定して発効が確実となったことに触れ、「温室効果ガスの１９９０年比６％削減という数字が、具体的意味を持った」と話し、環境税導入の必要性を訴えた。

　これに対し、経団連側は「環境税は企業の国際競争力を低下させる」とし、「（途上国への技術移転で生じた削減量の一部を自国分に算入できる）クリーン開発メカニズムの活用や原子力の普及を進めるべきだ」と主張し、国内対策を重視する環境省との意見の隔たりの大きさがあらめて浮き彫りとなった。

　環境省は、石油など化石燃料に課税する環境税導入を来年度の税制改正要望に盛り込んでいる。

京都新聞 2004年10月6日

　環境税の導入をめぐっては、旗振り役の環境省が温暖化ガスの排出を抑制する切り札として導入論議を進める構え。これに対し、経産省は新税導入による企業負担の増加を警戒、同日の部会でも幹部が「環境税は効果が不透明で導入は不適切だ」と強調し、京都メカニズムの活用に向けた制度整備を急ぐ考えを示した。部会では2010年度を目標年次とする長期エネルギー需給見通しを最終的に了承した。現行の地球温暖化対策推進大綱による対策を進めても2010年度のＣＯ2排出量は11億トンと、1990年度より5％増える。 (07:01)

NIKKEI NET 2004年10月5日

　政府は２００２年の議定書批准にあたって「地球温暖化対策推進大綱」を策定。省エネ機器や低燃費車の開発、産業設備の効率向上などの国内策を進めてきたが、排出増加には歯止めがかからず、０２年度の国内排出量は７・６％も増加した。

　環境省は13％超のギャップを埋める追加策として、化石燃料に課税する環境税や、国内排出量取引制度の導入などを提案している。だが、日本経団連などは「産業競争力を損ねる」と反発。経済産業省もこれに同調し、高いコストをかけて国内で削減することよりも、他の国での削減に協力し、削減量の一部を自国分として計算できる「京都メカニズム」の大幅な活用を重視する立場だ。

　日本には、統一的な手法で企業が排出量を算定し、国が検証する制度すらないのが実情で、全域での排出量取引を来年１月から開始、一部では環境税の導入も進む欧州諸国に比べ、対策の見劣りは否めない。

　各省の折衝を経て来年初めには新大綱がまとまるが「対策費用を誰が、どのような形で負担するのか」という肝心な点は手付かずのまま。環境保護団体からは「密室での数字合わせに終始するのでは」と懸念の声が挙がっている。（共同通信）
京都新聞 2004年10月1日

　同社は容器メーカーと共同で、長年の懸案だったビールの味を損なう酸素や光の進入を遮り、炭酸を逃がさない新型ボトルを開発。７月、韓国や欧州では普及している「ペットビール」の発売を決めた。同社は５８年に初めてビールに缶容器を導入した実績もあり、今回も「ペットボトルは容器が自由な形に加工でき、若者にも売り込める」として、他社に先駆けた。

　しかし、環境団体グリーンピース・ジャパンが「地球温暖化やごみ問題につながる」として大手ビール５社に公開質問状を送付。消費者も同社に賛否あわせ計８００件の声を寄せた。ペットボトルの生産量に対する回収率は６１％（０３年度）で、９７年度の約１０％から急速に改善しているが、アルミ缶の約８２％には及ばない。同様にペットビールの技術を持つキリンビールは「ビールにふた付き容器の必要性は薄い」としている。
asahi.com 2004年9月30日

　１９９７年の採択以来、発効の目途が立っていなかった議定書は、早ければ数カ月後に発効の見通しとなった。議定書から離脱した米国を除いて温暖化防止に向けた国際的な枠組みが本格的に始動する。

　今後は、ロシアを軸とした排出権取引など発効後の温室効果ガス削減をめぐる駆け引きに焦点が移る。（共同通信）

京都新聞 2004年9月30日

　ＥＴＳは、京都議定書を批准した国同士や先進国の企業間で二酸化炭素の排出枠を売買し、排出枠を購入した国や企業はそれを自分の削減にカウントできる。２００５年から欧州連合（ＥＵ）内の企業間で実施されるが、日本では具体化していない。

　シンポジウムはＮＧＯのＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの主催。ＷＷＦジャパンは今月、「５０メガワット以上の発電機を備えた企業に対し排出上限を設定し、排出権取引を実施する」などの日本版ＥＴＳ案を発表しており、シンポは同案をもとに議論した。

　この中で同案を作ったドイツ・エコ研究所のフェリックス・マテス博士は「ＥＴＳを単独で使うのではなく、環境税などと組み合わせた運用が重要」と強調した。一方、同案について経済産業省は「個別の企業に排出上限を課すのは規制緩和の流れに反する」と指摘。産業界からも「企業は排出削減努力を自主的にしている。規制ではなく市場に選んでもらうべきだ」（トヨタ）などの意見が相次いだ。

　これに対し気候ネットワークの浅岡美恵代表は「日本では産業界からの排出が増えており、ＥＴＳは有効に働く。ＥＴＳを機能させるためには、排出上限の設定は不可欠」と反論した。

京都新聞 2004年9月29日

　中国では、国土に占める森林の割合（被覆率）は１６．５５％（０２年）と日本の約４分の１。国家林業局は森林開発を制限し、被覆率を２０５０年に２６％まで引き上げる国家目標を打ち出している。

　木炭は木材を大量に使用するため、商務部は昨年８月、断面直径４センチ、長さ１０センチ以上の木炭の輸出を禁止していた。今回は、その措置をさらに拡大することになる。

　林野庁によれば、０３年の中国産木炭の輸入量は６万２０００トンで、輸入量全体の半数以上を占める。特にウバメガシが主な原料で安定した火力が長時間にわたって得られる白炭は、高級品が「備長炭」として飲食店に珍重されるが、４万４０００トンの国内消費量のうち中国産が３万６０００トンだ。

　中国からの輸入が止まった場合、「減った供給量を早急に補うことは難しい」（林野庁特用林産対策室）という。

　ただ、４カ月分の消費量程度の中国産木炭の在庫があるため、林野庁は「在庫を使い切る前に、国産の生産量を増やしたり、マレーシアなどからの輸入量を増やすなどの対策を実施する」という。

　また業者によっては、のこぎりくずを加工して生産し、白炭に似た性質を持たせた「オガ炭」への切り替えで代替を図るところも出てきそうだ。 (09/28 21:26)

asahi.com 2004年9月29日

　国の本格調査が実現するのは、公害健康被害補償法の改正などを受けて１９８７年度に検討が始まってから１８年ぶり。環境省は初年度の事業費として、来年度予算の概算要求に５億４２００万円を計上している。

　計画では（１）昼間の交通量が４万台以上ある幹線道路沿道地区（２）その後背地区（３）対照的な田園地区－－の計４０校を選定。３学年程度を対象に、保護者や学校の協力を得て、ぜんそく症状の有無などを質問票で尋ね、呼気中の一酸化窒素濃度の測定や血液検査をする。（共同通信）

京都新聞 2004年9月29日

　発生源別では、一般ごみ焼却場から大気への排出が７０分の１以下に減少。産業部門では、アルミのリサイクル施設を除いて国の目標値をクリアした。

　また、同時に発表された０３年度のダイオキシン環境調査結果では大気や河川中の平均濃度は前年度より改善傾向にあったが、高松市の新開西公園内で基準値の３倍が検出されるなど、土壌の汚染状況は悪化した。大気で環境基準値を超えたのは、長野県松本市西原公園の１カ所。（共同通信）
京都新聞 2004年9月27日

　普通の省エネ改修と異なり、契約時にＥＳＣＯ企業が省エネ効果を保証。工事費などの経費は省エネによる光熱費削減分から賄うため、発注者が設備投資費用を掛けずに済む利点がある。コスト意識の高い民間企業の導入がほとんどだが、自治体でも徐々に増えてきた。

　「深刻な財政難の中、初期投資の金がかからず、光熱費削減が可能という一石二鳥の事業」と、大阪府公共建築室設備課の加茂英雄総括主査はＥＳＣＯ事業のメリットを強調する。

　府は２００１年度に、府立母子保健総合医療センターに自治体で初めてＥＳＣＯ事業を導入。大阪ガスの子会社ガスアンドパワーなど３社による企業体が高効率冷温水機や空調のインバーター制御、熱電供給装置などを設置し、０３年度の光熱費削減額は目標の７６００万円を上回る年間約８０００万円を達成した。

　府は契約期間の１２年間、削減額のうち毎年５４００万円を企業側に支払い、残りは府の利益になる。府は０７年度までに、２８の施設にＥＳＣＯ事業を導入する予定だ。

　業界団体のＥＳＣＯ推進協議会の調べでは、ＥＳＣＯ事業の契約は０３年は２３０件、契約額は前年の２・５倍の３５３億円に急増した。導入しているのは、電気、自動車など各種工場やショッピングセンター、ホテル、病院など大規模施設が多い。事業主体は松下電工などのメーカーや電力、ガス、ゼネコンなどで、市場拡大に伴い新規参入も増えてきた。

　ＥＳＣＯ事業を成功させる鍵は、事前の省エネ診断。事業実施後、計画通りの光熱費削減ができなければ未達成分をＥＳＣＯ企業が支払う契約のため、どこにエネルギーの無駄遣いがあり、各種の省エネ策の組み合わせでどの程度省エネが可能かを正確に見込むのが重要なノウハウになる。

　シンクタンク「住環境計画研究所」の村越千春研究室長は「潜在的な市場規模は３兆円近いが、一層の普及のためには、導入した企業が倒産した場合に備え公的な基金をつくるなど、ＥＳＣＯ企業の資金調達の仕組みを整える必要がある」と指摘している。（共同通信）

京都新聞 2004年09月27日

　２００７年に採択予定のＩＰＣＣ第４次総合報告書作成に向け、執筆に当たる世界の科学者ら約１００人が内容や構成の基本方針を話し合う「第１回編集会議」。日本からは東大気候システム研究センターの住明正教授らが出席し、２９日まで開かれる。報告書は温暖化に関する今後の国際交渉の重要な基礎となる。（共同通信）

京都新聞 2004年9月26日

　草案の仮題は「国家とコミュニティーの災害回復力の構築－２００５～２０１５年の行動計画の要素」。国連の国際防災戦略事務局（ＩＳＤＲ）が原案を作成し、各国の意見を踏まえて修正された。防災国家計画の策定と体制整備、災害危険の事前調査など計５０の目標を掲げ、各国政府や国際機関が取り組むべき行動を列挙。日本が提案した防災を考慮した開発計画、早期警報システム整備などの要素も盛り込まれた。

　地域コミュニティーの活用については「災害の危機管理や政策協議でコミュニティーの積極的な参加につなげる特別なメカニズムを開発する」「危機管理へのコミュニティーの参加を制度化する」ことなどを目標に掲げている。

　草案はまた、途上国の要求で「長期的な災害危険の増大を防ぐため気候変動枠組み条約に沿った政策の実施を促進する」方針を盛り込んだ。二酸化炭素の排出量を規制する同条約京都議定書への批准を拒否している米国の対応が注目される。

　各国政府には、こうした目標を実現するため、防災国家計画の公表と定期的更新、達成度の監視などを求めている。ただし「可能な範囲で」との条件つきで、当初想定されていた定期報告の提出義務は、負担増を嫌う各国の反対で見送られた。

　国連防災世界会議は、阪神大震災から１０年の機をとらえ日本政府と兵庫県が誘致。昨年１２月の国連総会で開催が決まった。

毎日新聞　2004年9月25日

　ＡＰ通信によると、自動車業界は「新規制を達成するためには自動車を最初に発明したのと同じくらい複雑な技術導入が必要」と反発、法廷闘争も辞さない構えだ。業界は規制に対応するため１台あたり３０００ドル（約３３万円）の値上げが必要になると試算しているが、州政府側は約１０００ドルとみている。

　この規制はカリフォルニア州のデービス前知事が導入法案に署名、州政府大気資源局で基準作りを進めていた。ニューヨーク州がカリフォルニア州の排ガス規制を導入する方針を発表しており、他州にも広がる可能性がある。

　カリフォルニア州は連邦政府に先だって排ガス規制を始めたという理由から、全米で唯一、独自の排ガス基準設置が許されている。他州はカリフォルニア州か連邦政府の排ガス基準のどちらか一方を使うことになる。

毎日新聞　2004年9月25日

　ロシア下院は、プーチン政権与党の「統一ロシア」が議席の３分の２を占め、法案が提出されれば可決は確実だ。京都議定書の発効は、ロシアの批准が不可欠となっている。

　イラリオーノフ氏は、これまで「京都議定書は科学的な根拠に基づかず、ロシア経済発展の足かせとなる」として、批准反対の姿勢を示してきた。同氏が批准法案提出を示唆したことは、プーチン大統領が批准を了承したためとみられる。

　イラリオーノフ氏は「この数週間、数カ月の間に議定書問題が政治的な議論の主要課題の一つになる」と語り、二酸化炭素などの温室効果ガスの国際的な取引を巡る欧州連合（ＥＵ）などとの協議が残っていることを示唆した。

　ロシア政府は同日までに京都議定書批准について、関係省庁に意見を求める文書を送付した。議定書担当の主要省庁、天然資源省は２３日、「議定書批准により、ロシアが経済的な損害を受けることはない」とする報告書をまとめたことを明らかにした。

2004年9月24日 毎日新聞　

2004年9月24日 FLUSH24

　二酸化炭素の排出量が少ないハイブリッド車１０台をそろえたタクシー会社が、東京に登場した。その名も「エコタクシー」。元小学校教員の中村秀樹さんが作った。

　環境破壊の要因になっている車社会の変革を訴えていきたいという。「乗車したお客さんにも環境への関心を高めてもらいたい」と中村さん。

　目印は屋根の上の地球をかたどったあんどん。全車が禁煙だ。初乗りは認可運賃で最も安い５７０円。地球だけでなく、お客さんのふところにも優しいタクシーになりそうだ。

09/23 asahi.com

　登録制度は、自然体験や生態系保護、リサイクル技術の指導員など環境保全に関する人材認定事業が対象。実施主体の団体や企業から申請を受け付け（１）認定基準、認定方法が明確（２）過去３年間以上事業を継続している－などに当てはまる事業をデータベースに登録し、ホームページなどで公表する。（共同通信）

2002年9月22日 京都新聞

　ヤマハ発動機では、高効率なエネルギー変換器として注目されている燃料電池の実用化について２０年以上前から取り組んできた。燃料電池の燃料は水素ガスを使用するシステムが一般的だが、コンパクトに仕上げるのが難しい。
　今回、公道走行を開始する燃料電池車「ＦＣ０６　ＰＲＯＴＯ」では、液体であるメタノールの水溶液を燃料とする、改質器等を必要としない当社独自の直接メタノール燃料電池「ヤマハＤＭＦＣ（ダイレクトメタノール燃料電池）システム」を開発し搭載した。
　「ヤマハＤＭＦＣシステム」は出力１ｋＷ以下の小型機器に応用した場合、出力特性を落とさずに軽量化できるというメリットがある。今回の車両はこうした特徴を活かしたものである。

　ヤマハ発動機は、小型パーソナル・ビークルの普及自体が社会全体での環境負荷低減に繋がると考えており、これまでにも電動ハイブリッド自転車「ＰＡＳ」やエレクトリックコミューター「Ｐａｓｓｏｌ」など、クリーンなエネルギー“Ｓｍａｒｔ　Ｐｏｗｅｒ”を動力源とするパーソナルサイズのコミュータを市場に投入してきた。

　当社では２００３年７月、「ヤマハ燃料電池システム」を発表し、昨年の第３７回東京モーターショーに燃料電池二輪車「ＦＣ０６」を参考出品した。今回の燃料電池二輪車の公道走行開始は、新中期経営計画「ＮＥＸＴ５０」の“成長戦略の推進”のうち「新動力源戦略」を具現化したものである。
2004年9月22日 NIKKEI PRESS

　同プロジェクトは、本年度から２００６年度の３カ年計画。同社が３６００万円の資金提供を行い、同工場従業員や家族がボランティアで琵琶湖流域の自然観察会や講習会に参加し、地域社会の意識高揚も図る。

　本年度は地域住民向けの講習会などを行い、０５年度は滋賀県立琵琶湖博物館（草津市）などとともに自然調査マニュアルを地域に配布し、季節ごとの自然観察会などを開く。０６年度は湖東・湖北のフィールドワークや個人観察で得られた調査結果をもとに保全計画を立てて保全・回復活動を実施する。

　同社の山口博執行役員は「従業員や家族の行う地域活動を通じて、県民の環境に対する意識が一層高まることを期待している」としている。

2004年9月21日 京都新聞

●　ポイント　
　・家庭用燃料電池として期待される改質ガス型燃料電池に不可欠であった、白金・ルテニウム合金触媒に代わる新触媒を開発　
　・高価格な白金・ルテニウムに代わる高性能な触媒は、これまで１０年以上にわたって世界中で探索されてきたが実現できなかった。　
　・有機金属錯体を材料とした新開発の触媒により世界最高の耐ＣＯ被毒性能を達成し、さらに大幅なコスト削減が可能に　
　・家庭用燃料電池の実用化に向け大きく貢献　

概要

　独立行政法人　産業技術総合研究所【理事長　吉川　弘之】（以下「産総研」という）エネルギー技術研究部門【部門長　大和田野　芳郎】は、固体高分子形燃料電池の中でも家庭用燃料電池として期待の大きい改質ガス型燃料電池に関連して、コスト削減と耐久性向上の鍵をにぎる高性能燃料極触媒の開発に成功した。

　家庭用燃料電池では、都市ガスなどの燃料を燃料改質器によって一旦水素に変え、これを燃料電池に送り込んで発電する。しかし、その際改質ガス（水素）中に副生物である一酸化炭素（ＣＯ）が不純物として混入し、この濃度が数ｐｐｍ（数／１０，０００　％）以上になると、燃料極触媒である白金に対し非常に有害な作用を及ぼし、燃料電池性能が著しく低下するということが問題となっていた。これまで、燃料電池側の対策として、ＣＯに耐性を有する白金・ルテニウム合金触媒が用いられてきたが、高価である上に、同触媒でも２５　ｐｐｍ以上のＣＯ混入には対応できなかった。

　今回開発した触媒は、白金の補助触媒として有機金属錯体という廉価な材料を用いるという製造方法に特徴があり、しかも従来の実用触媒に比べ性能が格段に優れるという利点を持っている。本触媒の製造方法は、白金の化合物と補助触媒である有機金属錯体を混合し、カーボン粒子の上に担持した状態で「蒸し焼き」することによって作製されるもので、これにより安定な材料を得ることができる。

　【図】は燃料電池の運転条件の電位において、ＣＯを含む水素ガスを使った時に取り出せる電流値を純水素の場合を１００として表したものである。本触媒は１００　ｐｐｍ以上のＣＯ耐性を有しているが、この様な高レベルのＣＯ耐性を有する触媒は世界でも初めてであり、本触媒が実用化されれば、ＣＯ低減に対する燃料改質器の厳しい性能基準を緩和することができ、改質器自体のコスト削減という波及効果も有する。

　今後、有機金属錯体による触媒の作用機構を解明し、さらに検討・改良を重ねることにより、クリーンエネルギーとして期待されている家庭用燃料電池の実用化に貢献していく予定である。

　本研究開発の成果は、独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構【理事長　牧野　力】（以下「ＮＥＤＯ技術開発機構」という）の委託事業「固体高分子形燃料電池システム技術開発（平成１２～１６年度）」により得られたものである。この成果はギリシャで行われる国際電気化学会（９／１４－２４）で発表される。

研究の背景

　新しい「発電装置」である燃料電池は、従来の内燃機関に比べ、静粛性に優れており、二酸化炭素（ＣＯ２）や大気汚染の原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出を大きく削減することが可能であるなどの特徴を有することから、クリーンエネルギー源として早期の開発、普及が求められている。

　燃料電池では、水素を燃料極に、酸素（空気）を空気極に導入することにより、水素と酸素が結合して水になる反応の化学エネルギーを効率良く電気に変換することができる。

　通常家庭用燃料電池などでは、都市ガスなどの燃料から一旦水素を作り出し、この水素を燃料電池に送り込んで発電する、という方式がとられる（これを改質ガス型燃料電池という）。

　ところが、都市ガスから水素を作り出す際に、一酸化炭素（ＣＯ）という物質が少量生じ、これが燃料極に用いられる触媒である白金に対し非常に有害な作用を及ぼすことが問題となっている（触媒被毒現象という）。燃料電池の著しい性能低下に繋がるこのような被毒現象に対処するためには、ＣＯに対する耐性の優れた触媒材料が必須であるが、従来は白金・ルテニウム合金触媒のような高価な材料しか有効でないとされてきた。ルテニウムは白金以上に希少な金属であり、資源的な制約（及びコスト）が問題となっている。しかも白金・ルテニウム合金触媒においても、耐ＣＯ被毒性の実用上の限界は２５　ｐｐｍオーダー程度であり、燃料電池運転開始時に燃料改質器から出てくる水素中の高ＣＯ濃度（１００　ｐｐｍ以上）には耐えられないことも問題であった。

　このため、白金・ルテニウム合金触媒以上の性能を有する触媒が必要とされ、ここ２０年間世界中の研究者が探索を行ってきたが実現できなかった。

研究の経緯

　産総研ではここ１０年ほど固体高分子形燃料電池の研究に取り組んでおり、材料物性研究、システム構成法研究などに関するポテンシャルを蓄積してきた。特に分子設計及び合成の容易な有機金属錯体を用いることにより、従来のものに替わる高性能な触媒の開発を継続して行っており、この分野では国内外の他の機関をリードする実績を有している。今回開発に成功した触媒は、白金の化合物と補助触媒である有機金属錯体を混合し、カーボン粒子の上に担持した状態のものを原料とし、不活性ガス中電気炉で熱処理するという産総研独自の技術開発によってなされた。

　なお、本研究開発の成果は、ＮＥＤＯ技術開発機構の委託事業「固体高分子形燃料電池システム技術開発（平成１２～１６年度）」により得られたものである。

研究の内容

　今回原料として用いた錯体はｓａｌｅｎあるいはｍｑｐｈの略称で呼ばれる、分子形の簡単な化合物である。これらの化合物を種々の金属塩と反応させることにより有機金属錯体を合成した。中心金属としては、ニッケル、鉄、バナジウムなどを選んだ。

　触媒作製に際しては、白金の原料となる化合物と有機金属錯体を溶液中で混合した後、カーボン粉末担体に担持させ、乾燥後に熱処理を行い新規混合触媒を合成するという手法によって得られた「蒸し焼き」状態の混合触媒が有効であることが分かった。

　燃料電池の構成要素である膜・電極接合体において７０℃での半電池試験を行った結果、白金・ルテニウム合金触媒の性能を遙かに上回る、１００ｐｐｍオーダーの耐ＣＯ被毒性を有する触媒開発に成功した（特許出願中）。

　有機金属錯体を原料として用いる利点は、合金触媒に比べ原料価格が大幅に低減できること、分子設計の自由度が高いことから触媒探索の範囲が圧倒的に広いことであり、今後も高性能触媒開発の可能性が期待される。

今後の予定

　本触媒の耐久性に関して予備的に行った試験では、純水素を用いた連続１００時間運転において、従来の白金・ルテニウム合金触媒と変わらない性能を維持しており、有機金属錯体を用いたことによる耐久性低下は見られなかった。今後引き続き本格的な耐久性試験を行うことにより、実用化の問題をクリアしていく予定である

　触媒の製造コストの削減に関しては、ルテニウムの不使用、白金使用量の軽減により、従来の１／３以下に低減可能なことが試算されているが、それ以上に、ＣＯ低減に対する燃料改質器の性能基準が緩和されることで、システム全体の大幅なコスト削減が可能となることが期待される。

　本触媒がなぜ白金・ルテニウム合金触媒のような従来触媒を大幅に超える性能を発現したのか、その作用機構についてはまだ明らかになっておらず、現在詳細な解明を急いでいるところである。１つの仮説として、有機金属錯体が熱処理の過程で白金と複合体を形成し、白金の電子状態を変えたのではないかと考えている。もしこれが正しければ、従来の白金・ルテニウム合金触媒におけるＣＯ被毒回避機構に代わる新しい作用機構の発見に繋がるもので、今後の基礎研究による解明が期待される。

　今回産総研で行った有機金属錯体を原料とする触媒製造技術に関する成果は、燃料電池において必須とされる、安価でかつ大量生産を可能とする技術である点が注目される。また、有機金属錯体の組み合わせによるバリエーションが広がることにより、新たな触媒探索に大きな弾みがつくと予想される。

　家庭用燃料電池は「省エネルギー発電」、「環境負荷低減技術」として、今後国民生活になくてはならないものとなるであろうが、現在は材料コスト高、耐久性などその普及までに乗り越えなければならない多くの課題を抱えている。産総研における本触媒技術に関する成果は、燃料電池における材料技術のイノベーションとして大きな一歩となることが期待されている。

　今後、高性能燃料極触媒の実証試験を行い、家庭用燃料電池の普及に向けた技術移転を行うとともに、更に安価で性能の優れた触媒探索を推進していく予定である。

用語の説明

◆　固体高分子形燃料電池
　燃料電池では、電池内を電気が流れる経路が必要で、これを電解質という。この電解質が高分子材料でできているものを固体高分子形燃料電池といい、動作温度は８０～９０℃と低いにもかかわらずエネルギー密度が高く、電気自動車、家庭用電源として期待されている。

◆　改質ガス型燃料電池
　通常の燃料電池では、燃料として水素ガスを用いて発電している。例えば電気自動車では自動車に高圧水素タンクを積み、燃料電池内で２Ｈ２　＋　Ｏ２　→　２Ｈ２Ｏの反応から得られるエネルギーを電気にし、それでモーターを駆動している。
　一方家庭用燃料電池では、インフラ整備されている都市ガス（メタン）を燃料とする方が有利であるが、固体高分子形燃料電池ではメタンを使って直接発電することはできない。そこで、メタンから水素を作り出し（燃料改質という）発電に利用することが行われる。これを改質ガス型燃料電池という。

◆　燃料極、空気極
　燃料電池では水素及び酸素（空気）のようなガスの反応エネルギーを電気に変換している。その際単に水素と酸素とを混合すると燃焼（爆発）するのみで大きなエネルギーにならない。水素を取り込むところ（燃料極）と空気を取り込むところ（空気極）を分離し、酸化反応と還元反応とを分離していることに特徴がある。

◆　触媒
　少量存在するだけで自身は消費されることなく、化学反応に関与して速度を高めたり反応選択性を変えたりすることのできる材料。　

◆　改質ガス
　通常、家庭用燃料電池に使用される改質ガスは、燃料改質器において都市ガスのような燃料から燃料電池発電に必要な水素を得るため、ＣＨ４　＋　２Ｈ２Ｏ　→　ＣＯ２　＋　４Ｈ２のような反応によって作り出される。この際、１　％　程度の一酸化炭素（ＣＯ）が混入するため、燃料電池の触媒に負荷をかけないように、選択酸化反応によってＣＯ量を１０　ｐｐｍまで落とすという基準が定められている。　

◆　ｐｐｍ
　１ｐｐｍは百万分の１、即ち１／１０，０００％である。　

◆　白金・ルテニウム（Ｐｔ－Ｒｕ）
　白金は原子番号７８、ルテニウムは原子番号４４のともに貴金属である。これら２種類の元素を固溶させてできた白金・ルテニウム合金は、優れた耐ＣＯ被毒性をもつ実用触媒として４０年ほど前に開発された。現状価格は白金触媒に比べ１割程度高くなるが、ルテニウムが希少資源であるため燃料電池の普及により生産量が追いつかなくなると、価格高騰をもたらすという危惧がなされている。　

◆　有機金属錯体
　Ｃ、Ｈ、Ｏなどからできている有機化合物の中で、金属元素をＮ、Ｏ、Ｓ元素からなる配位子によって取り込むことができるものをいう。　

◆　ｓａｌｅｎ
　Ｎ，Ｎ'－ｅｔｈｙｌｅｎｅｂｉｓ－（ｓａｌｉｃｙｌｉｄｅｎｅａｍｉｎａｔｏ）の略称であり、下記に示した分子形を有する錯体化合物である。２つの窒素と２つの酸素原子からなる配位子を持ち、この中心に金属原子が配位する。応用例としては、ヘモグロビンに代わる酸素運搬体（人工血液や酸素富化膜）としての利用で知られる

◆　ｍｑｐｈ
　Ｎ，Ｎ'－ｍｏｎｏ－８－ｑｕｉｎｏｌｙｌ－ｏ－ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅの略称であり、下記に示した分子形を有する錯体化合物である。３つの窒素からなる配位子を持ち、この中心に金属原子が配位する

◆　半電池試験
　燃料電池は燃料極と空気極の２つの箇所でそれぞれ水素ガス、空気（酸素）が反応して発電している。燃料極触媒を試験する場合、燃料電池の燃料極の部分だけを取り出して調べることが行われる。燃料電池全体を構成して調べると空気極の特性も拾ってしまい、判定がしにくいからである。この様な目的で１つの極のみを調べる試験を半電池試験という。

問い合わせ
　独立行政法人　産業技術総合研究所　広報部　
　広報業務室　〒３０５－８５６８　茨城県つくば市梅園１－１－１　中央第２
　つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
　ＴＥＬ：０２９－８６２－６２１６　ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２　Ｅ－ｍａｉｌ：presec@m.aist.go.jp

2004年09月16日
日経プレスリリース

2004年09年16日 株式新聞

燃料電池自動車は15日早朝に東京都庁を出発し、大阪府庁まで走行する。21日には大阪府庁から東京都庁までを走行する。往復とも、東名・名神高速道路を利用する。使用するのはトヨタ自動車製の「トヨタFCHV」とホンダ製の「ホンダFCX」。1台ずつ、同時に走行する。移動式水素ステーション1基を搭載した岩谷産業の専用キャリアカーが併走し、東名・名神高速道路数ヵ所で水素を充填する。

燃料電池自動車は現在、首都圏を中心に国のプロジェクトとして、様々な実証試験が行われている。おおさかFCV推進会議も国のプロジェクトと連動しながら自主的な取り組みを進めている。昨年10月には大阪府庁内に移動式水素ステーションを設置。大阪市此花区にある「大阪水素ステーション」を活用して、燃料電池自動車や水素インフラの普及促進に努めている。今回の企画もその一環として実施した（日経エコロジー編集／EMF）。

2004年09月15日 nikkeibp.jp

　イラク戦争では国内外から米国追従との批判も浴びた首相だが、来年春にも総選挙を控え得意の環境分野でリーダーシップを示す姿勢を鮮明にした。

　首相は、温暖化防止を目的に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減を決めた京都議定書を「最初の一歩」と指摘した。その上で、温暖化を防ぐ技術革新などの「緑の産業革命」を推進する必要性を強調した。（共同通信）

2004年9月15日京都新聞

　　市新エネルギー推進室によると、同事業は二酸化炭素の排出量を削減するのと同時に、地域経済を活性化させる狙いがある。発生した電気を学校で使うこともできる。また、風車が回り、電気が生まれるのを子供たちが目で見ることで、環境教育の効果も期待できる。

　　発生した電気は東京電力に売却し、収益で地域通貨「ちっぷ」を運用する。運用の細部はこれから決まるが、ちっぷは環境に配慮した行動をした時に、二酸化炭素削減量に応じて交付される。学校や事業所の花いっぱい運動や、エコ商品を買ったり、「マイバッグ」で買い物をしたりした場合などを想定している。

　　手に入れたちっぷは、公共交通機関やエコ商品、地元農産物を買う際などに利用できるよう、地元商工会と協議を進めることにしている。

　　水戸地方気象台によると、昨年１年間のつくば市内の平均風速は毎秒２・５メートル。各学校には、立地条件に応じて最大発電能力２０キロワット以下の小型風力発電施設を設置する。総事業費の見積もりはこれからだが、風車設置の費用は、環境省から３年間で５億円が交付される予定だ。

（9/12）

　　同会は九州電力が玄海原子力発電所に導入しようとしているプルサーマル計画に反対しており、「原発の代替策の一つとして提案した」としている。

　　パネルは中村代表が園長を務める同市の城内シオン保育園に１０月をめどに設置する。費用は約４５０万円。発電した電気を保育園や九電に売ることで得られる収入は年間で１５万円程度の見込みで、毎年１２月に配当する。一部は地元商店街の商品券や地域通貨で支払うという。

　　パネルの耐用年数は２０年のため、出資者は元が取れない。同会は、ドイツ・アーヘンなどで実施されている「発電原価保障制度」（行政が補助金を出して、一定期間発電を続ければ元が取れるようにする仕組み）の実現を目指し、国や県などに政策提案をしていくという。

　　問い合わせは同会事務局の三浦正之・唐津市議（０９０・１３６２・４７１０）。

2004年9月12日 asahi.com佐賀

　同省は「自治体の取り締まり体制が強化され、明るみに出る事件が増えたのではないか」としている。

　１９９９年度以降の累計は全国で約５万本分。このうち４割近い約１万９０００本が未処理のままになっている。撤去した量は約３万１０００本で、地方自治体による代執行などが４２％と最も多く、硫酸ピッチを排出した事業者が２５％、倉庫などの管理者が８％などだった。

　硫酸ピッチは軽油引取税の脱税を目的に、軽油を密造する過程で発生するタール状の物質。直接触れるとやけどをする恐れがあるほか、有害な亜硫酸ガスを出す。（共同通信）

　窒素酸化物など原因物質の発生量が減っているのに改善がみられず、同省は「都市が高温化するヒートアイランド現象などで、汚染物質相互の化学反応が促進されるためではないか」と推測している。

　光化学オキシダントの有効測定局は全国で１１９３局。このうち基準を達成した測定局は０・３％でわずか３局。前年度の０・５％から悪化したほか、汚染濃度の年平均値も微増している。

　一方、オキシダントの原因物質となる二酸化窒素の環境基準達成率は９９・９％と前年度より向上。非メタン炭化水素の年平均値も改善傾向だった。（共同通信）

　オゾンホールは南極上空のオゾンが著しく減少した状態を指し、９月下旬－１０月上旬に最盛期を迎える。

　気象庁が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から入手した人工衛星観測データの解析によると、今年のオゾンホール出現は過去１０年間でも時期が遅い方だったという。

　気象庁は「南極上空の非常に気温が低い大気の渦（極渦）がやや小さいことなどから、オゾンを破壊する化学反応が進行しにくかった」とみている。オゾン層に回復の兆しが出ているとはいえず「さらにフロン類（オゾン層破壊物質）の回収の推進が必要」としている。（共同通信）

　しかしロシアのラブロフ外相は同日「（批准準備を加速するとした）プーチン大統領の表明は生きている」と述べ、議定書を支持する考えに変更がないことを強調した。

　プーチン大統領は５月、欧州連合（ＥＵ）との首脳会談で「議定書を支持し、批准に向けた動きを加速させる」と明言していた。（共同通信）

　ＣＯ２などの温室効果ガスは地球温暖化の原因とされ、京都議定書で国・地域別の排出削減目標が定められている。排出権取引は、企業ごとに温室効果ガスの排出上限を定め、上限を上回りそうな企業が余裕のある企業から排出量を購入できるようにする仕組みで、議定書の削減目標達成に向けた有力な手段として期待されている。

　欧州連合（ＥＵ）は来年１月から排出権取引制度を導入することにしており、ＩＰＥはこれに向けた受け皿をいち早く提供し、排出権取引ビジネスで先行したい考えだ。（ロンドン共同）

毎日新聞　2004年9月8日　13時22分

　純水装置は水に含まれる塩素などの不純物を取り除く。日本電工は溶けた不純物は通しにくく、水だけを通す性質を持つ膜を使い、不純物を除去。わずかに残る不純物をさらに樹脂に吸着して、純度を高める装置を開発した。

　燃料電池では化石燃料を水素に変える時に蒸気を使い、この蒸気は純度が高い純水を使う。水素ステーションの場合、必ず1つは純水装置が必要。家庭や工場の自家発電に使う燃料電池でも、それぞれに純水装置がなければ発電ができない。日本電工は工場用水や井戸水を浄化する設備を手掛けており、市場の伸びが見込める燃料電池向けに販売していくことにした。

2004 09/06 07:00
NIKKEI NET

　レースは、同市などがつくる実行委員会が主催し、バッテリー容量や走行時間別に３種目に分かれる。車体の全長（３メートル）や幅（１．２メートル）は決められているが、材質やボディーの形状は自由。全国の工業系の高校・大学や企業のチームがエネルギー効率などを考え、工夫をこらした省エネカー１０３台を参戦させた。

　搭載するバッテリーの出力量は最長の２時間レースでも、ガソリンに換算すると、おちょこ半分程度。レースでは思わぬスピードで軽快に走るものもあり、観客は、熱心な声援を送っていた。【土井健三】

毎日新聞　2004年9月4日　22時31分

　毎日新聞富士山再生キャンペーンの一環として行われた富士山クリーンツアー（協賛・三菱商事）。参加者は４班に分かれ、環境ＮＰＯ（非営利組織）「富士山クラブ」が協力。樹海を走る県道沿いで空き缶、ペットボトルなどを拾った。車の灰皿から捨てられた吸殻の山や、樹海散策の道しるべに使われたと思われるビニールロープもあった。高木さんは「思っていたよりも多いですね」と、満杯になったごみ袋を両手に抱えていた。

　この後、同県富士吉田市で開かれた講演会で、高木さんは「ごみを拾って富士山をきれいにしたいと思うのは、美しく生きたいという人間の最終的な欲望を満たすこと」などと訴えた。【吉見裕都】

毎日新聞　2004年9月4日　20時43分

　選定された湿地は以下の通り。


　（北海道）サロベツ原野、サロマ湖、能取（のとろ）湖、網走湖、涛沸（とうふつ）湖、知床半島サケ・カラフトマス遡上河川、野付半島・野付湾・尾岱沼（おだいとう）、風蓮湖、阿寒湖、沼の原・沼の平、雨竜沼湿原、大沼

　（福岡）和白干潟▽（佐賀）有明海大授搦（だいじゅがらみ）▽（大分）九重火山群湿原▽（鹿児島）出水干拓地、藺牟田（いむた）池、屋久島西部海岸、住用湾流入河川と河口部▽（沖縄）屋我地（やがち）、慶良間諸島周辺沿岸、久米島の渓流・湿地、名蔵アンパル、石西礁（せきせいしょう）湖、仲間川、浦内川、西表島南西部海域と河口域



(09/02 20:17)

　燃料電池は水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気を取り出す。水素は水と天然ガスや石油を反応させて取り出すため全くＣＯ２が出ないわけではないが、既に実用化されている一般家庭用の燃料電池では、通常の電力に比べＣＯ２の排出量を約４０％削減できるという。

　設置する小中学校を公募し、選ばれた学校に、一般家庭用の約１０倍に当たる１０キロワット級の中規模の業務用燃料電池を設置する。照明などの電力を賄うだけでなく、発電の際に出る排熱を給食作りなどに利用できる。

　温室効果ガスの排出量は学校やオフィスビルなど業務部門で増加が著しく、０２年度の排出量は９０年比で約３７％増えた。同省地球温暖化対策課は「学校のエコ化は、将来の地球環境保全を担う子どもたちに環境に関心を持ってもらうのによい教材となる。これまであまり進んでいなかった中規模燃料電池の技術開発の促進にもつなげたい」と話している。【河内敏康】

毎日新聞　2004年8月31日　10時40分

デイリー東北FLUSH24

2004年（平成16年） 8月31日

■自然遺産では国内で３番目

　オホーツク海を見下ろす海岸沿いの街、斜里（しゃり）町ウトロを歩いていると、大きな看板が目に入ってくる。

　「ヒグマ生息地域　厳禁！　餌やり・接近」

　道ばたには人をまったく恐れないエゾシカの群れやキタキツネたちが顔をのぞかせ、ここが知床国立公園内にあることを実感する。

　「人を恐れないのも、シカならいいのですが、ヒグマとなると事は重大。世界遺産として登録されれば観光客がどっと来る。ゴム弾などで対応する自然解説員の手が回らなくなるほど接触の可能性が高くなるのでは…」。知床自然センターの山中正実事務局長は複雑な表情をみせる。

　「世界遺産」はエジプトのアブ・シンベル神殿をダム工事から守る運動から発足した。今年五月現在で、「文化」や「自然」などで計七百五十四件が登録されている。先月には熊野古道を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」が文化遺産として登録され、日本でも話題となった。知床は自然遺産として申請されており、来年七月のユネスコ委員会で認められれば、自然遺産では屋久島（鹿児島県）、白神山地（青森、秋田県）に次いで国内三番目となる。

　ただ、知床国立公園でヒグマが目撃された件数は一九九五年に百九十二件だったのが、二〇〇二年には五百九十四件と三倍以上に増加した。山中氏は「個体数が増えたのではない。三十年前に害獣駆除目的以外の狩猟が禁止され、人間の怖さを知らない『新世代』ヒグマが人前に現れるようになったから」と説明する。

■「自然との共生と簡単に言えない」

　ヒグマは、国立公園内の人けの少ない場所だけでなく、ホテルや民宿も立ち並ぶウトロの街中にまで出没している。九二年には一件だけだったのが〇一年には三十一件に激増。〇二年六月には、山の高台にあるウトロ小中学校の校庭に、電気牧さくを破って若い雌が現れ射殺された。

　上野優教頭は「たまたま運動会の振り替え休日だったからよかったものの、子どもを預かる場所として、ここは自然との共生とか簡単に言える状況ではない」と厳しい表情で訴える。

　同校では昨年度から総合学習のカリキュラムにヒグマ対策の授業を導入。知床自然センターのスタッフが着ぐるみを着て、ヒグマに遭遇した際の逃げ方などを教えている。

■「熊の入った家」被害を逆手に民宿は盛況

　ウトロと知床半島の反対の街羅臼（らうす）町。沿岸約五十キロに漁師の住宅が並び、家屋の裏には深い森林が迫る。

　「ヒグマが台所に入り込み、一升瓶を抱えて居座られたのはまいった」と民宿「熊（くま）の入った家」を経営する鹿又知子さん（５８）は苦笑いしながら振り返る。“事件”は八六年九月発生。傍若無人に振る舞うヒグマに一家七人は二階で恐怖の一夜を過ごした。被害を逆手にとって始めた民宿は全国から問い合わせがある。

　別の主婦（６３）は「露天風呂に行くときもヒグマを見かけるし、家の近くに出たときは親類の家に泊まる。怖いといえばそうだが、そうやって私たちはヒグマと付き合ってきた」とたんたんとした表情だ。

　地元が受ける世界遺産効果について、斜里町観光課は「昨年、知床には年間百五十六万人が訪れた。旅行業者などの推計では、来年登録されれば世界中から注目され、〇八年には二百二十万人の来客を見込んでいる。周辺市町村の期待も熱く遺産登録は道東振興の起爆剤」と皮算用する。

■観光客１０％増で「知床はパンク」

　しかし、前出の山中氏は「交通に難のある屋久島、白神山地と違い、知床は既に観光バスがひっきりなしに入る飽和状態だ。登録後１０％増加するだけでパンクするだろう」と見通し、こう懸念する。

　「道ばたでテントを張るライダー、気軽に菓子を与える観光客をきっかけに最悪の場面はいつ起きてもおかしくない」

　この懸念を裏付けるように今年六月、知床五湖でヒグマに遭遇した団体客が近づいて写真を撮るなどしたため危険に陥る事故が発生した。このため、知床五湖では三十九日間という過去最大の全面閉鎖の措置がとられ、現在も入域がごく一部にとどまったままの厳戒態勢が取られている。

　こうした状況に環境省の担当者は「昨年度、自然公園法が改正され、無秩序に人が入り込むことを避けるため、利用調整地区を設けることができるようになった。世界遺産への登録が見込まれる知床がその第一号となる可能性は高い。一日当たりの入場制限を設ければ、ヒグマとの過剰な接触がコントロールできるのでは」との見通しを示す。

■クマとの遭遇全国で相次ぐ

　ただ、今年は知床に限らず、全国でクマとの遭遇による事故が相次いでいる。五月八日に岩手県で登山客四人がツキノワグマに襲われ一人がけが。六月五日、群馬県の尾瀬ケ原で二人が腕などをかまれた。二十七日には広島県の山中の工場にツキノワグマが入り込み従業員が重傷を負った。専門家はどうみるか。

　環境省の担当者は、こう解説する。「森の中の植生が変わり食べ物がなくなったことや、猟銃を持たない人間の存在に慣れてしまったという側面、さらに二、三年前の豊作の年に多くの子グマが生まれ、ちょうど今、成獣になりつつあるという事情もある。だが西日本では絶滅状態で、四国、中国地方もわずかな生息数しかない。保護策が進んだから、個体数が増えたとはとても言えない状況」

　東京都あきる野市で「東京ムツゴロウ動物王国」を開園した作家の畑正憲さんは「人間は、自然の中で、恵みをたくさん頂きながら生きている。そうした中でクマに襲われてしまうのは生態系全体の視野で見れば、ごく当たり前のこと。これが国立公園内ならなおさらで、米国のヨセミテ国立公園などでも相当の件数があって試行錯誤の末、問題が解決されてきた」と説明し、知床国立公園が動物と人間の共生に向けた過渡期にあることを強調する。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの石原明子上席研究員はこう訴える。

　「国内では二〇〇〇年にヒグマが三百頭、ツキノワグマも千五百頭がスポーツハンティングや害獣駆除名目で射殺され、ほとんどから漢方薬として数十万円で取引される熊の胆（くまのい）が抜き取られている。クマを見かけたというだけで簡単に駆除許可を出せば、熊の胆目当ての届け出が増加する恐れがある。世界遺産をきっかけに、クマをめぐる暗黒部分も明らかにしなければ人とクマの本当の共生は実現しない」

東京新聞　2004.08.01／特集