できることからエコライフ

　四日市市で8日に設立総会を開く。７件のテーマを提案した8社が発起人となり、県内外から約90社が入会。三重大、四日市大、四日市市、鈴鹿市も参加する。

　たたき台となるテーマは「四日市コンビナートの特徴を生かした水素含有ガスからの水素精製システム開発」（コスモ石油）、「ＬＮＧ（液化天然ガス）冷熱利用水素液化システム」（中部電力・中部冷熱）など。四日市市に集積する製油施設などで製造する副生水素やＬＮＧ冷熱などを活用し、効率的な水素の製造、運搬、貯蔵システムの開発や燃料電池インフラの整備に取り組む。

NIKKEI NET

国やメーカーが９月８日から始めた走行試験には５社の燃料電池自動車が参加し、燃料の水素を供給できる東京・有明の有明水素ステーションで出発式が行われました。試験では、愛知県で開催されている愛・地球博の会場までのおよそ３８０キロを、途中、燃料を供給しながら走ることにしています。今の燃料電池自動車は、燃料を満タンにすると２００キロから３００キロ程度連続走行できるとされていますが、実際に各社の車を集めて長距離を走行させるのは初めてで、試験では、燃料電池の燃費や長距離の走行で問題が生じないかどうかを調べます。

長距離走行試験は、昨年の９月に東京ー大阪間の往復で、トヨタ自動車と本田技研工業の車が参加して、実施されています。

国は、燃料電池自動車を２０１０年までに５万台、２０２０年までに５００万台に増やす計画で、日本自動車研究所の増永邦彦センター長は、「燃料電池自動車には技術やコスト面でまだ多くの課題があるが、水素はさまざまなものから作ることができ無限にある資源なので、将来の車として大いに期待される」と話しています。

技術やコストの課題を解決していくことが、燃料電池自動車だけではなく、家庭用・産業用燃料電池コジェネレーションシステムや小型の燃料電池などの普及にも波及するので、あきらめずに続けていってほしいです。

　荏原と子会社の荏原バラードが持つ燃料電池の製造技術に、水素を圧縮して供給する岩谷の技術を組み合わせた。全体の重さはエンジン式並みの約70キログラムに抑えた。

　1台当たりの発電量は0.85キロワット時。4人家族が1日に使う電力をほぼ賄える。価格は100万円前後を見込み、地方自治体などに販売する。工事用電源などの用途もあるとみている。

2005年6月25日 NIKKEINET

その原因のひとつに、電力会社が風力発電事業者との契約を制限しはじめていることがある。

　　四国電、風力発電の系統連系可能量に上限を設定

導入を制限をする理由は、風力発電の出力変動が系統に悪影響を及ぼすためとのこと。
資源エネルギー庁では、蓄電池等と組み合わせて出力変動を緩和するシステムの開発を支援していく。

　風力発電は、二酸化炭素削減など温暖化対策が期待されるクリーンなエネルギーだ。同庁新エネルギー対策課によると、国内導入量は０４年度末現在で約９３万キロワット。このほか電力会社が風力発電事業者と約４９万キロワット分の契約をすでに結び、さらに１０年度までに２４万キロワット分の契約を見込んでいる。合わせると、１０年度時点での風力発電容量は約１６６万キロワットとなるが、国が新エネルギーの導入目標とする３００万キロワット（原発３基分程度）にははるかに及ばない。

　風力発電は風の強弱によって出力が左右されることから、「安定供給に影響する」として、新規立地をめざす風力発電事業者との契約を見合わせる電力会社が相次いでいる。各社とも、送電系統の工夫などで対応量を増やす検討をしているが、「新規の契約が大幅に進む見込みはほとんどない」（同課）という。

　導入を促すための最大のポイントは、出力変動をいかに抑えるかだ。発電所や送電系統に蓄電池を組み合わせ、変動幅を小さくする技術は、まだコストが高いが、ほぼ見通しは立ってきた。このため同庁は、蓄電池を採り入れ、出力を一定に保つ運転システムの開発を支援していくことにした。

　同課は「年間２０万キロワット程度ずつ増やさないと、目標に到達しない。早急に取り組む必要がある」としている。

　〈電力各社の導入状況〉　資源エネルギー庁の調べによると、０４年度末時点の各電力会社の風力発電導入量は、東北電力がもっとも多く約３７万キロワット。続いて九州、北海道と続き、四国電力は２．３万キロワット、中国電力は１．７万キロワット、関西電力は８０００キロワットと出遅れている。ただ、１０年度までの導入見込みは、関西、中国、四国とも現在の４倍程度を見込む。

　風力発電の比重が大きくなると、出力変動の影響を受けやすい。このため、北海道電力、東北電力では導入の制限を始めた。四国、九州でも同様に、導入制限を検討している。

2005年07月20日 asahi.com

すご～く、いいニュースだと思います。　是非、公平で公正なグリーン電力購入制度を構築してほしいと思います。

　環境に優しい物品調達を行う「グリーン購入」の一環で、ＣＯ2排出が多い石炭火力を主力とする電力事業者は受注が非常に難しくなる。

　ＣＯ２排出の少ない発電方式への転換を促す狙いで、発電事業のグリーン化に役立ちそうだ。

　ＩＥＣは国際標準化機構（ＩＳＯ）の電気・電子部門を担当している機関。今回の国際標準は日本の業界が案をつくり、議論のたたき台として採用された。今後詳しい内容を詰め、2007年にも新規格をスタートする計画だ。

2005年6月25日 NIKKEINET

　今年1月の同法施行で、自動車メーカーは破砕くず、エアバッグ類、エアコンに使うフロン類の３品目の回収・適正処理が義務付けられた。破砕くずから金属などを回収し、リサイクル活用した比率を表す再資源化率は、日産が64.6％、スズキが60.5％、富士重が67.6％。エアバッグ類は日産が94.5％、スズキが92.6％、富士重が94.4％だった。

　資金管理法人から受け取ったリサイクル料金から実際にかかった費用を差し引いた収支は、日産が1630万円、スズキが1059万円、富士重が3535万円のいずれも赤字だった。

2005年6月23日 NIKKEINET

　全国市長会が「夜間の自販機の使用を規制しよう」という提案をした、というニュース！

　先進国にＣＯ２など温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向けた運輸部門の取り組みの一環で、３月末までにマークのデザインと使用できる企業の認定基準を決め、２００５年度に導入する方針。

　「エコ・レールマーク」と名付け、ペットボトル飲料水や洗剤などの家庭用品を対象にメーカー側が自社製品に表示。消費者にトラック輸送から環境負荷の少ない鉄道貨物輸送への移行をＰＲする。

中国新聞 2005年3月7日

　県廃棄物対策課によると、ごみ総排出量の内訳は可燃ごみが最も多く、約２７万トン（７３・３％）。次いで資源ごみが約６万１０００トン（１６・５％）、不燃ごみは約３万３０００トン（９・１％）。県民一人当たりが１日に出すごみの量は、１０５３グラム。ごみ処理では、全体の６５・１％の約２５万５０００トンを焼却した。

　県は０２年に県廃棄物処理計画を策定。０５年度の目標値は、総排出量３６万９０００トン、リサイクル率２４％、最終処分量４万７０００トンと設定した。しかし、ごみの総排出量は、０１年度以降は４０万トン前後で推移。大幅にごみの排出を抑制できなければ、目標達成は困難な状況だ。

　県廃棄物対策課は「分別収集の品目を増やすなどしてリサイクル率は上がったが、もっとごみの排出を減らさなければならない。ごみ発生を抑制する社会システムの構築が必要」と話している。【井沢真】

毎日新聞　2005年2月22日

　オール電化店舗はちゅう房のガスコンロを電気式に切り替えるほか、給湯や冷暖房まですべて電化するかわりに電気料金を割り引く。イオンが展開する食品スーパー「マックスバリュ」やファミリーレストランの「ジョナサン」などが導入を進めている。

NIKKEI NET 2005年2月21日

　ＥＳＣＯは米国で誕生した省エネルギービジネスです。改修費用を最初に民間業者が負担する手法もあり、財政事情の厳しい自治体が取り入れ始め、京都議定書発効で環境保護の面からも注目されている。

　財政事情の厳しい大阪府は、大規模病院や府民センターなどでＥＳＣＯを積極的に導入。研修会で大阪府の田邊陽一設備課課長補佐は「経費の節減と地球温暖化対策、さらにニュービジネスの育成もできる」と利点を示した上、小規模施設での実施の難しさなどの課題を挙げた。

京都新聞 2005年2月18日

関連：ＥＳＣＯ

KSBニュース 2005年2月1７日

関連サイト：
～新エネルギーの研究開発～（岡山県企画局）

そのほかの地方自治体での取り組みをまとめてみました。　

■環境税 ◆森林環境税

　県の案では、県民２４０万人を対象に年間800円、企業の場合は資本金に応じて同80,000～2,000円を五年間課税。税収のうち７７億円を災害に強い森づくり、２８億円を都市緑化に活用していく。

　県には一月末までに１４６件の意見が寄せられ、うち賛成が１１０件、反対または否定的な意見が１７件あった。意見では防災林整備を求める声が多く、県は森づくりのうち３５億円を間伐材などを使った土砂崩れ防止策などに活用する案を新たに加えた。

　県は条例案を二月議会に提案し、２００５年度の一年間で周知徹底を図り、２００６年４月からの課税を目指すという。

神戸新聞 2005年2月17日

しかし、奈良県下北山村の小水力発電所が、昨年の台風の影響で今現在も発電設備が休止中で、しかも復旧が今年の夏以降になるというニュース。

近年の自然災害の増大傾向から「小水力発電」にとっては残念なニュースです。

　平成15年度は村スポーツ公園の年間電気使用料53万2942キロワットの80．11％を賄った。このほか約200万円の売電実績（同年度）もある。

　村建設課によると、発電が停止したのは昨年8月4日から5日にかけてで、台風11号の直撃を受けた。その後発生した台風21号や風雨の影響もあり、発電所の放水口が土砂で埋まった。

　小又川に堆積（たいせき）する土砂は現在、厚さ約3メートル。発電所は小又川と池郷川の合流付近にあり、発電所を稼働させるには、放水口の土砂と下流の池郷川の土砂の双方を除去する必要がある。

奈良新聞 2005年2月16日

　発電能力は２００キロワット。電力はほぼすべて、中部電力に売却する予定。価格は7円/1kWh、一時間1,400円ほどを想定し、今後、中電と本格的な交渉に入る。

　発電施設の建設費はまだ確定していないが、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の一部補助（全体の二、三割）と、売電収益で最終的に賄える範囲とする予定。

伊勢新聞 2005年2月5日

◆東京新聞：　２６６万台で料金ミス自動車リサイクル
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050203/mng_____sya_____007.shtml

◆asahi.com：　自動車リサイクルで徴収ミス　価格設定誤る
http://www.asahi.com/business/update/0202/116.html

▽国内自動車メーカー
　いすゞ自動車、スズキ、トヨタ自動車、日産自動車、日産ディーゼル、富士重工業、ホンダ、マツダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス

▽外国車輸入業者
ビー・エム・ダブリュー、ダイムラー・クライスラー日本、フォード・ジャパン・リミテッド、プジョー・ジャポン、ポルシェジャパン

　石油石炭税の2005年度の税収見込みは5000億円。大半が石油備蓄などの資源対策や省エネルギー技術の普及などに支出され、一部は環境対策にも振り向けられている。杉山次官の発言は、環境対策費の割合を増やすことを軸とした同税制の改正を念頭に置いたものとみられる。環境税を巡っては、環境省が温暖化ガスの排出源の石油や石炭などに課税する新税を導入し、税収を環境対策に充てる案を打ち出している。これに対しては、化石燃料の消費を抑制するためには高税率にする必要があり、「国民生活や産業に懸念を持たざるを得ない」（杉山次官）と指摘した。

NIKKEI NET 2005年1月31日

[感想]
経済産業省の、環境税反対の論拠は、
（１）環境税が効果を上げるためには、高税率にしなくてはならない
（２）高税率では、国民生活や産業に懸念を持たざるを得ない

？？？？って感じ

　荏原が納めたシステムはメタン発酵層と水処理施設、発電施設などからなり、今回が１号機メタン発酵槽の処理能力は一日約１１トンで、豚千頭分に対応する。発電施設はアイシン精機製の出力６ｋＷのガスエンジンコジェネレーション（熱電併給）システム２台を採用した。メタン発酵で発生するバイオガスで発電、自家利用して残った電力を売る。販売量は月平均で200kW～200kW時。排熱(13.5kW/h)はメタン発酵槽の加温に使う。これら電気、熱を利用できるので従来施設と比較し、低ランニングコストにて運転することが可能。発酵後の消化液は、水処理施設で排水基準値以下にして放流する。

▼当施設は幾つかの法律的な後押しがあり、今後はこのような施設が普及すると考えられる。

▽「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」
　家畜ふん尿による環境汚染防止と、資源として有効活用することを推進

▽「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」
　新エネルギー等の利用の推進を目指す

　８４年の同法制定により新増設工場の排水規制などが強化されたが、湖沼の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の環境基準達成率は５５％（０３年度）で、あまり改善されていない。

　そこで、汚濁の著しい霞ケ浦や琵琶湖など１０カ所（※）の指定湖沼ごとに、周辺の農地や市街地などの地域を重点地区に指定した上で、汚濁物質が流出しにくい肥料の使用や、市街地の雨水が直接湖沼に流入しない措置などを推進する。また、既設工場への排水規制を強化する。指定湖沼の水質保全に必要なヨシ原など湖辺の水環境の保全も図る。【河内敏康】

毎日新聞　2005年1月25日

より詳細な情報は、
湖沼環境保全施策の基本的あり方について（環境省）

▼平成17年1月28日（追加）
「湖沼環境保全制度の在り方について」に係る中央環境審議会答申について

欧州では一連の再編で寡占化が進み、電力料金の価格競争が起きにくくなり、昨年秋には英国やドイツなどの電力会社で横並びで料金を2―3割も上げた。

■日本では．．．

　日本では、電力各社が今年に入って電力料金の値下げを決めた。また、松下電器や出光などが特定規模電気事業者（PPS：Power Producer & Supplier）への申請や登録により、電力小売事業に参入を表明している。現段階では利用者にとってメリットがありそうなニュースが続いている。しかし、現在欧州で起こっている現状を理解しながら、過度な競争により電力供給側の体力が落ちないような方法論を検討しておく必要がありそうだ．．

　エルサムに対しては、デンマーク政府が後押しして、同国の国営石油ガス会社ＤＯＮＧによる買収計画が進んでいた。だが、バッテンフォールはＤＯＮＧを2割以上も上回る買収価格を提示し、機関投資家ら主要株主の合意を取り付けているという。また、デンマーク２位の電力会社にも買収を働きかける方針。

　欧州では一連の再編で寡占化が進み、電力料金の価格競争が起きにくくなり、電力大手各社が昨年秋には英国やドイツなどで横並びで料金を2―3割も上げた。政府や大口需要家による業界批判が強まっており、バッテンフォールによる久しぶりの大型買収の行方が注目を集めそうだ。

NIKKEI NET 2005年1月18日

関連サイト：
　NGO　グリーンベルト運動(English)

　関係者によると、日程は１４－２０日。地球温暖化防止のための京都議定書発効（１６日）や、３月に始まる愛知万博の関連イベントなどに参加する方向で調整中という。マータイさんは１９９０年代後半にも日本を訪問している。　マータイさんはアフリカ女性初のノーベル平和賞受賞者。７７年、植林活動と女性の地位向上を目的とした非政府組織（ＮＧＯ）グリーンベルト運動を設立し、これまでにアフリカ各国で約３０００万本を植林した。２００２年、国会議員に当選、０３年、環境副大臣に就任した。）（共同通信）

京都新聞 2005年1月12日

　公募研究は、経済産業省が進める「京都議定書目標達成産業技術開発促進事業」の一環。対象分野は、二酸化炭素など温室効果ガスの発生抑制や回収・固定化、固定化によって生じる物質の資源化技術などで、エネルギー効率の高い技術など。開発期間は、２００５年度から３年程度。事業費は、１件当たり年間数１０００万円－３億円で、半分は参加企業の負担になる。

　応募資格は、国内で事業を実施できる技術や資金能力を持つ企業で３月２４日必着。同機構の担当窓口やホームぺージから入手できる申請書などをそろえて提出する。

　２月１０日に京都市下京区、ぱるるプラザ京都で説明会がある。同機構研究公募チームTel:０７７４（75）２３０２、ホームページはhttp://www.rite.or.jp/

京都新聞 2005年1月12日

　開発した「アタカＷＴＭシステム」は「二相循環式無希釈メタン発酵法」を採用。２段階の微生物反応からなるメタン発酵の過程を、従来のように１つの槽で処理するのでなく、２槽処理で効率化した。分解後に生じるメタン発酵液を循環させることで再利用、コスト削減にもつながる、としている。

　最初に生ごみから有機物を分別。水を加える代わりにバクテリアを多量に含むメタン発酵液を利用し、混合槽で液状化する。さらに温度５５度の高温可溶化槽に入れ、酸発酵菌などで固形物を溶かす。最後にメタン生成菌を含む中温メタン発酵槽でガス化する。

　実用化に向け、木津町が用地を提供、すでに実証プラントを建設した。処理量は１日平均１トンで、今月半ばに本格試験を始め、１０月までデータを収集。商品化を目指す。

　共同研究は、温室効果ガス削減など地球温暖化を解決する技術の促進を図る経済産業省の「京都議定書目標達成産業技術開発促進事業」の一環。２００３年度から３カ年計画で進めている。

京都新聞 2005年1月11日

関連サイト：
　財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）

　実験に取り組んでいるのは、経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」（京都府木津町）。これまで、新潟県長岡市でＣＯ２を地下約千メートルの地層に封じ込める実験を行い、一万トンの密封量を達成している。

　日高町の実験場所は日本最大級の蛇紋岩地帯として知られる日高山脈岩内岳のふもと。蛇紋岩はＣＯ２に反応して炭酸塩鉱物に固定できる特徴があり、岩内岳には良質な岩盤が残っていることから実験地に選ばれた。

　昨年秋に初めて行われた実験では、ポンプを使ってＣＯ２の溶解水を一分当たり六十グラムずつ計数キログラム、地下約百メートルの地層に注入した。初期段階のため、将来性の見極めはついていないが、来年まで、さらに規模を拡大して実験を繰り返す。

　温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書に批准している日本は、二○一二年までにＣＯ２の排出量を二○○○年比で６％削減することが義務付けられている。同機構の水野康信・ＣＯ２貯留研究グループリーダーは「日高町の実験を軌道に乗せ、温暖化防止に役立てたい」と期待する。

　夕張市でも昨年十一月、石炭層を利用したＣＯ２の密封実験が行われたが、国内では石炭層より蛇紋岩の分布量が圧倒的に多いため、日高での実験の成否に注目が集まっている。

北海道新聞 2005年1月5日