2005年02月21日
東電・関電、業務用オール電化を強化
| 今年４月から電力自由化の範囲が拡大するため、既存の電力会社も販路拡大を目指しているというニュース。 最近、オール電化住宅のコマーシャルが頻繁に流れているが、業務用でスーパーやファミリーレストランにもオール電化の営業を強化するそうです。 熱と電気の供給は、電力会社が「オール電化」で、ガス会社は「燃料電池」で競うことになりそうです。 |
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大手電力が飲食店やスーパーの熱源をすべて電気でまかなうオール電化店舗の営業を強化する。関西電力は4月からオール電化契約した場合の料金割引額の上限を2.5倍に拡大。東京電力は米ＡＩＧグループのＡＩＵ保険と提携し、火災保険の料金を割り引く。電力自由化の範囲拡大で業務用分野は新規参入者との競合が激化しており、顧客の囲い込みを狙う。
オール電化店舗はちゅう房のガスコンロを電気式に切り替えるほか、給湯や冷暖房まですべて電化するかわりに電気料金を割り引く。イオンが展開する食品スーパー「マックスバリュ」やファミリーレストランの「ジョナサン」などが導入を進めている。 NIKKEI NET 2005年2月21日 |
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2005年01月25日
電力自由化関連の本
| 日本では、今年2005年4月から契約電力５０ｋＷ以上の電力需要家はすべて小売りが自由化されます。また、2007年には一般家庭も含めてすべての電力が自由化する予定です。自由化の結果どのようなことがおこる可能性があるのでしょうか？ 電力自由化関連の本を幾つか紹介してみます。 |
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世界の自由化は今変わる電力自由化のビジネスチャンス 著者：長山浩章 / 柏木健志 出版社：日本電気協会新聞部 本体価格：900円 |
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外から見た「電力自由化」 著者：竹内英次郎 出版社：日本電気協会新聞部 本体価格：800円 |
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北米大停電現代版南北戦争の視点 著者：山家公雄 出版社：日本電気協会新聞部 本体価格：900円 |
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欧州の電力取引と自由化 著者：野村宗訓 / 野村宗訓 出版社：日本電気協会新聞部 本体価格：800円 |
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2005年01月19日
電力自由化の一面 「欧州電力、再び大型再編へ」
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■電力自由化、欧州の現状 競争原理を導入することで、サービスがよく、安い電力を提供することが目的の電力自由化。 日本では４月から自由化枠が拡大され、電力自由化はこれからが本番というところ。 電力自由化先進地域であるＥＵは、自由化のねらいとはちょっと違った動きがでている。 欧州では一連の再編で寡占化が進み、電力料金の価格競争が起きにくくなり、昨年秋には英国やドイツなどの電力会社で横並びで料金を2―3割も上げた。 ■日本では．．． |
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【ロンドン＝佐藤紀泰】欧州の電力産業で再び大型再編の動きが出てきた。欧州５位のバッテンフォール（スウェーデン）は17日、デンマーク最大手エルサムに対して250億クローネ（約4500億円）での買収を提案した。欧州では2000年前後の再編で大手約10社に集約された。各社とも昨年は電力料金を大幅に上げ、収益体質が改善したため、大型再編が再び起きるとの見方が強まっていた。
エルサムに対しては、デンマーク政府が後押しして、同国の国営石油ガス会社ＤＯＮＧによる買収計画が進んでいた。だが、バッテンフォールはＤＯＮＧを2割以上も上回る買収価格を提示し、機関投資家ら主要株主の合意を取り付けているという。また、デンマーク２位の電力会社にも買収を働きかける方針。 欧州では一連の再編で寡占化が進み、電力料金の価格競争が起きにくくなり、電力大手各社が昨年秋には英国やドイツなどで横並びで料金を2―3割も上げた。政府や大口需要家による業界批判が強まっており、バッテンフォールによる久しぶりの大型買収の行方が注目を集めそうだ。 NIKKEI NET 2005年1月18日 |
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2005年01月05日
電力自由化の流れ
| 今年４月から、電力自由化が高圧（6000V以上）で実施されます。既存の電力各社は公共性と価格競争、さらに環境への配慮と相いれにくいテーマの中で厳しい舵取りが予想されます。一方で、新規参入の特定規模電気事業者（PPS：Power Producer & Supplier）も、既存電力の値下げや、託送料金などで厳しい経営を強いられると思われます。 一方で利用者側の立場でこの電力自由化を見てみると、（１）安定供給（２）価格（３）環境配慮を考えることになると思います。電力自由化によって今まで他国に例を見ない安定供給が低くなる可能性はあっても高くなくことはないと思われます。一方価格は下がることが期待でき電力自由化のメリットが得られるでしょう。環境配慮とは、火力発電によるＣＯ2排出や、原子力発電による放射能などのことです。火力、原子力はコストパフォーマンスがよいので価格は低く抑えることができます。一方、自然エネルギーや新エネルギーは環境負荷が低いのですがコストがかかります。これからの利用者は、正しい情報を入手し、正しい選択をしていく必要があります。 |
投稿者 eechance : 23:52 | コメント (0) | トラックバック
2004年10月21日
電力自由化拡大，西日本
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西日本地区では関西電力エリアの離脱が目立ってきた。10月1日の時点で，離脱需要家の件数は140件・規模にして40万ｋW程度となっている。今年2月時点での離脱需要は61件，規模では約21万ｋWだったことを見ると，この半年間で規模はほぼ倍増となっている。
この間，関西エリア内で運転を開始した新規電源は大阪ガスの姫路製造所・約5万ｋWとユニチカに設けた電源コージェネ約6万ｋW，エネサーブ大津エネルギーセンターの約1万ｋW。エリア内ではないが，住友共同電力新浜火力発電所の余剰電力を活用するサミットエナジーなどが関西エリア向けでの攻勢を強めている。関西電力としては，値下げについてはいまだ白紙の状態としている。
一方，すでに1月からの値下げ検討を表明した中部電力は，10月現在の需要離脱は明らかにしていないが，今年度に入ってからの離脱は微小としており，規模にしてほぼ7万-8万ｋW程度にとどまっていると見られる。エリア内での新規電源計画もなく，中部電力では，「来年4月以降をにらみ，様子見をしているのではないか」とみている。早い段階での値下げ表明についても「営業がやりやすくなっている」と各支店などの営業現場からも好評のようだ。
九州電力エリアでは，10月現在の離脱需要は24件・規模では約6万ｋW。離脱の規模はほぼ4月時点と変わらないが，この間に行われた官公庁関連の電力入札4件ではいづれも新日鐵が落札。九州地区での存在感が増してきた。これらの需要に対応するための電源として，広島ガスのコージェネ余剰電力を「関門連系線」を越えて活用している。
連系線容量の制約はあるものの，来年4月からの振替料金制度のパンケーキ構造廃止により，ある意味，西側の60Hz地区は市場が大きくまとまってくる可能性が強い。九州電力はすでに1月からの値下げを表明しているが，60Hz域内に電源を持つPPSの動きに注目していく考えだ。
関西・九州と活発な動きを見せるエリアに挟まれ，域内の自家発も多い中国電力。10月現在の離脱需要は，今年4月と変わらず9件・約2万ｋWとなっているが，広島ガスの新日鐵への卸販売のほかファーストエスコ向けの岩国ウッドパワーなど，自家発が余剰電力をPPSに卸販売する動きが徐々に出てきている。値下げ時期は白紙だが，西日本地区での他電力の動きを見ながらの判断となりそうだ。
四国電力の離脱は引き続き1件・4千ｋWのみで，新規電源などの動きもなく入札もほぼ四国電力が需要を守っている。北陸電力も現在のところは離脱はないが，エネットが域内に電源を獲得しており，これがどう動いてくるのかが注目される。また自家発など分散型電源との競争が産業用を中心に激しくなっていることから，個別コンサルティングを中心として営業を強化している。
2004/10/21 |
投稿者 eechance : 13:19 | コメント (0)
2004年10月20日
電力自由化拡大，東日本
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東京電力の10月時点の自由化部門の離脱需要は，約130万ｋW，約390件となった。9月時点では約125万ｋW，約380件程度だったため，9月3日の値下げ（平均5.31％）発表後，1ヶ月間で約5万ｋW，約10件が離脱したことになる。引き続き特別高圧業務用が中心で，高圧は7月に離脱したスーパー約60件を含む約70件で，7月以降に大きな変化はない。
東電の値下げ内容公表後，営業現場では「値下げでかなり競争力が出ており，離脱防止に効果があるのでは」とみている。一方で，「PPSも相当抵抗している状況」で，特別高圧業務用では東電との契約価格の3-5％程度引き下げるケースが多いという。官庁入札は，PPS同士での競争が激しさを増しており，東電が入り込む余地はほとんどない状態が続いている。
今回の値下げについて，東電では「お客さまには相当，喜んでいただいている」との反応を得ている。特に，原油などの燃料価格全般の高騰のおり，ボイラーを使うユーザーから料金値下げを歓迎する声が多いという。自家発の導入についてもペースが鈍っているようだ。
東電エリア向けのPPSの新規電源は，4月から10月までの間に新日鐵，サミットエナジー，イーレックス向けの電源35万ｋW超が運転を開始した。PPSは一様に「すでにつくった電源は何とか売るしかないが，今後の電源計画は練り直さざるを得ない。（対抗値下げの）余力も少なくなってきた」など，厳しい事業環境となってきた。
東電の値下げは当面の離脱を阻止するという目的以上に，今後の新規大型電源への建設意欲を削ぐという効果がにじんできており，長期的な視点での「顧客確保」効果をもたらすとみられる。
このほか東日本地区の動きとしては，東北電力が値下げを表明。「来年1月の実施を念頭に準備を進めている」状況で，前回（平均7.10％）まではいかないのではという感触としている。東北電力管内ではまだ離脱需要はなく，新設された電源も首都圏向け。ただ顧客からは東電を意識して「一銭でも安く」という要望は強いが，前回のように下げ幅で東電を上回るかということは特段意識せず，できるところからという姿勢だ。
北海道エリアでも，新規参入者の電源建設や需要離脱の動きは出ていない。
2004/10/20 |