2005年06月02日
電気事業者、RPS法に基づく2004年度義務量をクリア
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電気事業者（電気事業者１０社、特定電気事業者６社、特定規模電気事業者１５社）は、一定の割合で再生可能エネルギーの利用を義務付けたＲＰＳ法の2004年度義務量をクリアした。
2004年度のＲＰＳ法対象電気事業者とその基準利用量（ＲＰＳ法ＨＰ） にあります。 |
投稿者 eechance : 15:20 | コメント (0) | トラックバック
2005年02月25日
固定枠から固定価格に/RPS法見直しで19提案
| 新エネルギー導入を積極的に進めてきた人や組織に不評なＲＰＳ法、来年度にも見直しがあることから、「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（ＧＥＮ、飯田哲也代表）は政策・制度面で１９項目の提案をまとめたというニュースです。 |
| 「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（ＧＥＮ、飯田哲也代表）は、新エネ利用特措法（ＲＰＳ法）について、政策・制度面で１９項目の提案をまとめた。新エネルギーで発電した電力を、現行の購入量を定めた固定枠制から、価格を定める固定価格制に転換することなどを求めている。 提案は、風力発電、地熱発電などの団体も参加した検討会で作成、２２日に東京・永田町の参議院議員会館で開いた新エネ利用特措法検証委員会の第２回会合で公表した。 健全な市場形成のための合理的で公平な制度の改善案１としては、現行の固定枠制の場合、電力会社の買い取り目標量が低く抑えられていることから、ドイツなどの固定価格制に抜本的に改めることを求めている。 改善案２は、固定価格制を維持しながら、政府が新エネごとに一定額のランニング補助をする。改善案３も固定価格制を継続しつつ、目標値の大幅な引き上げ、下限価格の導入などを講じる。 電力会社に対する改善では、目標達成などを理由に買い取り量の枠を設けて入札や抽選をするケースがあるため、原則として全量の買い取りを保証するように求めている。 同ネットワークは今後、経済産業省や電力会社などに提案を提出するとともに、ＲＰＳ法の見直しが始まれば、必要に応じて新たな提案をまとめる。 ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は２００３年４月に施行、３年後に見直すことになっている。提案は、現時点で網羅的に見直す事項をまとめた。 |