できることからエコライフ

　県によると、琵琶湖の湖底は低酸素化の傾向にある。このため、魚やバクテリアの生息環境が悪くなる一方、窒素やリンの濃度が高まり水質悪化を招いている。一方、電気、ガスなど県内の消費エネルギー総量に対し、県内で生産されているエネルギー量は０・84％にすぎない。

　構想によると、仕組みは理科の電気分解の実験と同じで、琵琶湖に電極を挿して水を酸素と水素に分解する。水深９０メートル以上の湖底付近などに酸素を送るとともに、発生する水素の８割を回収する。その上で、蓄積した水素エネルギーを燃料電池として活用する。

　計画では、０５年度から３年計画で、県琵琶湖研究所と県新エネルギー推進室、同志社大の研究グループが共同で、基礎実験にあたる。室内で直径約１メートルのタンクに湖水を張って電気分解し、小魚やプランクトンを入れて生物や水質に影響を与えるか調べるとともに、湖水でも電気分解が可能な最適システムを開発し、特許を申請する予定。

　県は水質浄化のため、余呉町の余呉湖内に１９９３年３月に空気を送り込む装置を設けたが、電気代がかさんでいる。このため、今回の計画では、電気分解を促すのに太陽光発電などの自然エネルギーを用いる。

　鹿児島県の屋久島では昨年春から水力発電の電力を活用して水を電気分解し、水素を燃料電池車に供給する実験を始めた。１２月末に見学した県琵琶湖研究所の熊谷道夫・総括研究員は「屋久島では酸素は使われていなかったが、琵琶湖の低酸素化を解決するのに使うと同時に、県外に依存しているエネルギーの備蓄につながれば」と話している。

京都新聞 2005年1月2日

　エネルギー大競争時代を迎え、都市ガス大手も手をこまねいているわけではない。来年からは、ガス会社から電気を買う家庭も登場する。

　東京ガスと松下電器産業、荏原バラードの３社は来年２月、世界初の家庭用燃料電池を発売する。

　燃料電池は、水素と酸素が化合すると電気と熱が発生する原理を利用。都市ガスから取り出した水素で、電気と熱を起こす。出力は１キロワットで、夫婦と子ども２人が１５０平方メートル程度の一戸建てに住む場合、使う電力の約６割を賄うほか、排熱で６０度の温水を沸かし、給湯や床暖房などに使う。

　修理代込みで、１０年間１００万円でリース販売する。来年１月上旬に募集を始め、０６年３月までに２００台を販売する。

　東京ガスの試算では、通常のガス・電気料金に比べ、標準世帯で光熱費を年間約３万円節約できるほか、ガス料金を年３万円割り引く。当面の販売地域は東京と神奈川、千葉、埼玉のみで、一戸建ての新築住宅が対象。東京ガスＲ＆Ｄ企画部の藤崎亘課長（３８）は「０８年度以降、価格を５０万円程度に抑え量産体制に入り、マンションなど集合住宅での使用も目指したい」と意気込む。

　新日本石油は来年３月、世界で初めて液化石油ガス（ＬＰＧ）から水素を取り出す方式の家庭用燃料電池を発売する。出力は７５０ワットで東京ガスを下回るが、レンタル料は年６万円と安めだ。利用するプロパン業者で多少異なるが、４人家族で光熱費は年約６万円の節約と試算。関東甲信越で１５０台を販売。０６年度から全国展開を目指す。

毎日新聞　2004年12月25日

　同県は構造改革特区の認定を受け四日市市や鈴鹿市で企業から提案を募り、共同で燃料電池の実証試験を行っている。県は安全評価などを経て、採択するかどうかを０５年１月中にも決める。

　栗田工業は、水素分離膜型固体高分子形燃料電池コジェネレーション（熱電併給）システムをテーマにした実証試験を行う予定。シャープは災害時の非常用電源として、太陽電池と燃料電池のハイブリッドシステムの実証試験を提案した。

　三重県は、次世代のエネルギー源として注目されている燃料電池の実証試験事業を０３年度からスタート。企業からの提案をもとに０３年度は２件、０４年度はこれまでに６件を採択している。

　今回、提案された２件についても採択されると、全体で１０件の実証実験が行われることになる。採択されれば企業側は県から経費の２分の１の補助金が得られる。

asahi.net 2004年12月24日

　発表されたのは発電容量が７５０ワットの「エネオス・エコ・ＬＰ１」で、ＬＰガスを燃料にする家庭用の燃料電池として、世界で初めて商品化されます。

ＴＢＳ 2004年12月20日

　家庭用燃料電池は、大阪ガスと東京ガスがそれぞれ電機メーカーなどと共同開発した製品を採用する。燃料電池は都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気を発生し、さらに反応熱で沸かした温水を貯蔵して利用する。都市再生機構によると、70平方メートルの住戸に３人で住む家庭で電力需要の約74％、給湯需要の約92％を家庭用燃料電池で賄えるという。

　水素を都市ガスから取り出すため、ガス代は余計にかかるが、電気代が節約できるため、光熱費を12％程度抑えることが可能。導入戸数はアーベインなんばウエストが26戸、サンヴァリエ桜堤団地17戸の予定。

日経産業新聞 2004年12月20日

　国際会議の日程は２００５年６月７～１０日。具体的な内容は今後詰めるが、ノーベル賞レベルの学者による基調講演のほか、風力や燃料電池など六分科会に分かれて最新技術や世界の動向などを議論する。さまざまな国から三百人程度が参加し事例発表する見込み。一般向けに最先端の技術を分かりやすく紹介する講演会やパネルディスカッションも計画している。

　見本市も同時開催する予定で、会場内に約八十のブースを設け、県内をはじめ国内外の企業が新エネルギーに対する取り組みを紹介する。また、来場者に企業が効果的にプレゼンテーションできるオープンスペースも設ける。

　同国際会議は、「自然の叡智（えいち）」をテーマに愛知県で来年三月開幕する「愛・地球博」（愛知万博）の開催記念も兼ねている。同万博に世界中から来場する人たちに静岡にも足を運んでもらい、県の新エネルギーに対する取り組みなどを世界中にアピールする狙いもある。

中日新聞 2004年12月14日

　実験に用いているのは、メタノール水溶液を水素に改質せずにそのまま燃料に使う直接メタノール形の燃料電池（幅４８センチ、奥行き８５センチ、高さ７２センチ）。出力は１キロワットで、容量２３０リットルの燃料タンクを満タンにすれば２週間前後は運転できる。

　鈴鹿市の農家が保有するビニールハウス約９９０平方メートルに１台を設置。日の出前の２時間は日照不足を補う照明の電源に使い、排出する二酸化炭素はイチゴの光合成に、熱はハウス内の温度を保つのに活用する。

　三重県と鈴鹿市の燃料電池実証試験補助金制度を活用した取り組み。実験は来年１０月まで続け、得られた成果を燃料電池の改良や農業分野への展開に生かして２００７年度の実用化につなげる。

京都新聞 2004年12月13日

　燃料電池は水素と酸素を反応させて発電するもので、二酸化炭素の排出を抑制し、有害物質がほとんど出ない「環境にやさしい次世代燃料」として期待される。

　今回発売される燃料電池の発電容量は１キロワット。都市ガスを改質して水素を取り出して発電し、発電の際に生まれる廃熱を給湯に利用する。メンテナンス代込みで１０年間１００万円でリース販売する。同じ燃料電池が新しい首相公邸にも設置される予定。

　このシステムを使うと、標準的な４人家族で使用電力量の６割をまかなえる。一般的な電気・ガスを使う場合に比べて料金は年間３万円程度、安くなり、１次エネルギーを２６％、二酸化炭素排出量を４０％削減する効果があるという。

　メンテナンスの関係で発売当初は東京都や神奈川県などに販売対象地域を限定するが、０８年度以降は５０万円程度に抑えて年間数千～数万台を販売する計画で、市野紀生・東ガス社長は「環境を考えた水素社会実現への大きな一歩」と強調している。【野原大輔】

毎日新聞　2004年12月6日

　ＬＰガスなどを扱う岩谷産業（東京都港区）の主催で、松江市ガス局が実施。燃料電池車は、水素と酸素を反応させて電気を生み出し、モーターを回して動かす。水以外の排気ガスを出さないため環境に悪影響を与えない。燃料の水素は、一般家庭で広く使われている天然ガスを原料として合成されるため、市ガス局が天然ガス利用をＰＲするために行った。

　試乗した市ガス局職員の西尾哲也さん（３２）は「タイヤの走行音と燃料ポンプの音がするくらいでとても静か。加速も非常によく、高級車に乗っているようでした」と話した。【酒造唯】

毎日新聞　2004年11月24日

TIFC社では、日本市場向け1kW級PEFC（固体高分子）形燃料電池の開発、製造、販売を専門に行う。また、来年度からは、国内で計画されている経済産業省の大規模実証事業に参画し、毎年100～数百台のPEDFC形燃料電池を提供した上で、量産によるコストダウンにも取り組む計画。国内市場で商用化が始まる08年度には、年間1000台以上の販売を目指すという。

nikkeibp 2004年11月18日

　燃料電池は電池の核となる電解質の違いで「ＳＯＦＣ」「リン酸形」「固体高分子形」などの種類がある。ＳＯＦＣは発電効率が４０－６５％と他より高く、作動温度も700－1000度と高温のため排熱の用途が広がる利点がある。

　東邦ガスによると、京セラ、関西電力などの各社がＳＯＦＣ開発を進めているが、現在は研究所などでの実証試験段階。外部の施設での実験は国内初という。

　実験のシステムは発電出力一キロワット級で、燃料に都市ガスを使う。電解質のセラミックスの能力を最大限に発揮させるなどして発電効率４５％を実現した。排熱も約200度の高温回収を可能にした。

　日本ガス協会が出展するパビリオン内に設置する。館内の電力の一部をまかなうほか、排熱を空調に利用する。

　実験終了後は出力を5kW程度に高め、主に商業用として商品化を目指す。コンビニエンスストア、銭湯、クリーニング工場などを対象に販売する予定。

中日新聞 2004年11月17日

河北新報社 2004年11月15日

日本初の「グリーン電力研修所」

－グリーン電力証書システムを導入、年間約１００万ｋＷｈを全て自然エネルギー化－

　日本ＩＢＭ（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻）はこのたび、お客様エグゼクティブ向け研修施設「天城ホームステッド」（静岡県伊豆市冷川）の全消費電力を自然エネルギーによる電力に転換しました。

　天城ホームステッドでは、２００２年から一部で自然エネルギーを採用してきましたが、新たに「グリーン電力証書システム」を導入し、年間約１００万ｋＷｈ（キロワット・アワー）の全消費電力を自然エネルギーで賄う日本初の「グリーン電力研修所」施設となりました。

　グリーン電力証書システムは、企業や団体が消費する電力を、風力などの自然エネルギーで発電された電力に転換したことを証明するもので、電力会社を中心に出資された日本自然エネルギー株式会社が２００１年から展開しています。今回対象となる自然エネルギー電力は、動植物に由来する有機物をエネルギー源として発電に利用する「バイオマス発電」によるもので、東京都下水道局・森ヶ崎水再生センターのバイオマス発電設備で発電されます。

　天城ホームステッドでは、２００２年８月に太陽光発電システム、２００３年５月には太陽光と風力を利用したハイブリッド外灯を設置し、ロビー照明などで利用してきました。今回、グリーン電力証書システムを導入し大量のグリーン電力を採用することで、施設内の全消費電力を自然エネルギー電力に転換します。日本ＩＢＭは、京都議定書に沿って省エネ活動による大幅な地球温暖化ガスの削減を達成していますが、自然エネルギー採用による削減も積極的に進めており、同施設を自然エネルギー利用のショーケースと位置づけ、１００％自然エネルギー電力を採用しました。

　１９６８年４月に開設した天城ホームステッドは、お客様のエグゼクティブを迎え、景勝の地で寝食をともにしながら、ビジネス変革に役立つ各種テーマについて理解を深めていただくための施設です。多くのセミナー、シンポジウムや、各界のオピニオンリーダーを招いての有識者会議なども開催しています。

NIKKEI PRESS 2004年11月15日

松下は2005年春から東京ガス、さらにその1年後には大阪ガス、東邦ガスの計3社を通じて、このシステムを発売する予定。当面はモニター事業という位置付けになるが、今回、実用レベルの信頼性を確保したことで、数年後の本格ビジネス移行に向けて明るい展望を得たという。（田島 進）

NIKKEI BP 2004年11月8日

　燃料電池は、燃料に濃度３％のメタノール溶液を使い、酸素との化学反応で発電。一般的な水素燃料電池では副産物として水が出るが、メタノール燃料電池ではさらに二酸化炭素も発生する。

　夕方か早朝に二、三時間、出力一キロワットの燃料電池でハウスを電照。日照時間を増やす。二酸化炭素はイチゴの光合成の基になり、熱はハウス内を温めるのに使って、イチゴの生育を助長する計算だ。

　同県の補助事業（補助率二分の一以内）で「ジーエス・ユアサ　パワーサプライ」（東京）と県内企業、三重大などが共同研究する。国から燃料電池技術の構造改革特区に認定されている鈴鹿市内でイチゴ農家が協力、一反（約九百九十平方メートル）のビニールハウスを試験場として提供する。

　実証試験は燃料電池に関するデータを蓄積するとともに、農業という新たな用途展開を探る狙い。県産業集積室は「電気が引かれていない場所でも、温室栽培が可能になる」と期待する。

　十一月末からビニールハウス内に機器を運び入れ、試験を始める予定。

中日新聞 2004年10月31日

電解質膜の改良は燃料電池の大きな課題とされる。約40年前に燃料電池が最初に実用化されて以来、業界で「フッ素」膜と呼ばれる高分子化合物の膜が使われてきたが、適用分野によって製造コスト、性能、信頼性といった点で限界があった。

ポリフューエルによると、新技術は、電解質膜に水素ベースの高分子化合物をするもので、フッ素膜より大幅なコスト低減と、優れた動作特性を示す。

新開発された炭化水素膜は相対湿度35％で安定して作動し、最高温度・セ氏95度まで安定した性能を維持する。さらに、一般的なフッ素膜の2倍の強度、16倍の硬度を持ち、水素透過性は4倍低い。

これらの数字は、耐久性と製造能力の重要な基準だ。ポリフューエルは実際の動作環境下で、従来のフッ素膜技術に比べ10－15％多い電力を生み出す炭化水素膜を、はるかに低コストの素材と工程によって製造することに成功したという。

Response 2004年10月18日

　燃料電池バスは、水素と酸素の化学反応で電気を発生させ、有害な排ガスは出さない。トヨタと日野自動車が共同開発し、実証実験で都に一台を無償提供した。

　昨年八月末から、東京駅八重洲口と江東区門前仲町をそれぞれ起点とし、臨海副都心に至る二路線などを走行した。車内で燃料電池の仕組みを紹介するビデオを流してＰＲし、「音が静か」と乗客の評判も高かった。

　ところが、今月十四日にトヨタが自社で使っている燃料電池乗用車のタンクに水素漏れが発生。環境省など省庁にある燃料電池乗用車十六台とともに、都バス一台の点検も決めた。

　燃料電池の都バスは、今年十二月二十四日まで運行予定だった。トヨタは「対策を立てるまで戻せない」と話すが、都交通局は「早く復帰できれば」と期待している。

東京新聞 2004年10月19日

日経BP 2004年10月12日

　ヤマハ発動機では、高効率なエネルギー変換器として注目されている燃料電池の実用化について２０年以上前から取り組んできた。燃料電池の燃料は水素ガスを使用するシステムが一般的だが、コンパクトに仕上げるのが難しい。
　今回、公道走行を開始する燃料電池車「ＦＣ０６　ＰＲＯＴＯ」では、液体であるメタノールの水溶液を燃料とする、改質器等を必要としない当社独自の直接メタノール燃料電池「ヤマハＤＭＦＣ（ダイレクトメタノール燃料電池）システム」を開発し搭載した。
　「ヤマハＤＭＦＣシステム」は出力１ｋＷ以下の小型機器に応用した場合、出力特性を落とさずに軽量化できるというメリットがある。今回の車両はこうした特徴を活かしたものである。

　ヤマハ発動機は、小型パーソナル・ビークルの普及自体が社会全体での環境負荷低減に繋がると考えており、これまでにも電動ハイブリッド自転車「ＰＡＳ」やエレクトリックコミューター「Ｐａｓｓｏｌ」など、クリーンなエネルギー“Ｓｍａｒｔ　Ｐｏｗｅｒ”を動力源とするパーソナルサイズのコミュータを市場に投入してきた。

　当社では２００３年７月、「ヤマハ燃料電池システム」を発表し、昨年の第３７回東京モーターショーに燃料電池二輪車「ＦＣ０６」を参考出品した。今回の燃料電池二輪車の公道走行開始は、新中期経営計画「ＮＥＸＴ５０」の“成長戦略の推進”のうち「新動力源戦略」を具現化したものである。
2004年9月22日 NIKKEI PRESS

燃料電池自動車は15日早朝に東京都庁を出発し、大阪府庁まで走行する。21日には大阪府庁から東京都庁までを走行する。往復とも、東名・名神高速道路を利用する。使用するのはトヨタ自動車製の「トヨタFCHV」とホンダ製の「ホンダFCX」。1台ずつ、同時に走行する。移動式水素ステーション1基を搭載した岩谷産業の専用キャリアカーが併走し、東名・名神高速道路数ヵ所で水素を充填する。

燃料電池自動車は現在、首都圏を中心に国のプロジェクトとして、様々な実証試験が行われている。おおさかFCV推進会議も国のプロジェクトと連動しながら自主的な取り組みを進めている。昨年10月には大阪府庁内に移動式水素ステーションを設置。大阪市此花区にある「大阪水素ステーション」を活用して、燃料電池自動車や水素インフラの普及促進に努めている。今回の企画もその一環として実施した（日経エコロジー編集／EMF）。

2004年09月15日 nikkeibp.jp

　純水装置は水に含まれる塩素などの不純物を取り除く。日本電工は溶けた不純物は通しにくく、水だけを通す性質を持つ膜を使い、不純物を除去。わずかに残る不純物をさらに樹脂に吸着して、純度を高める装置を開発した。

　燃料電池では化石燃料を水素に変える時に蒸気を使い、この蒸気は純度が高い純水を使う。水素ステーションの場合、必ず1つは純水装置が必要。家庭や工場の自家発電に使う燃料電池でも、それぞれに純水装置がなければ発電ができない。日本電工は工場用水や井戸水を浄化する設備を手掛けており、市場の伸びが見込める燃料電池向けに販売していくことにした。

2004 09/06 07:00
NIKKEI NET

　燃料電池は水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気を取り出す。水素は水と天然ガスや石油を反応させて取り出すため全くＣＯ２が出ないわけではないが、既に実用化されている一般家庭用の燃料電池では、通常の電力に比べＣＯ２の排出量を約４０％削減できるという。

　設置する小中学校を公募し、選ばれた学校に、一般家庭用の約１０倍に当たる１０キロワット級の中規模の業務用燃料電池を設置する。照明などの電力を賄うだけでなく、発電の際に出る排熱を給食作りなどに利用できる。

　温室効果ガスの排出量は学校やオフィスビルなど業務部門で増加が著しく、０２年度の排出量は９０年比で約３７％増えた。同省地球温暖化対策課は「学校のエコ化は、将来の地球環境保全を担う子どもたちに環境に関心を持ってもらうのによい教材となる。これまであまり進んでいなかった中規模燃料電池の技術開発の促進にもつなげたい」と話している。【河内敏康】

毎日新聞　2004年8月31日　10時40分