できることからエコライフ

　荏原が納めたシステムはメタン発酵層と水処理施設、発電施設などからなり、今回が１号機メタン発酵槽の処理能力は一日約１１トンで、豚千頭分に対応する。発電施設はアイシン精機製の出力６ｋＷのガスエンジンコジェネレーション（熱電併給）システム２台を採用した。メタン発酵で発生するバイオガスで発電、自家利用して残った電力を売る。販売量は月平均で200kW～200kW時。排熱(13.5kW/h)はメタン発酵槽の加温に使う。これら電気、熱を利用できるので従来施設と比較し、低ランニングコストにて運転することが可能。発酵後の消化液は、水処理施設で排水基準値以下にして放流する。

▼当施設は幾つかの法律的な後押しがあり、今後はこのような施設が普及すると考えられる。

▽「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」
　家畜ふん尿による環境汚染防止と、資源として有効活用することを推進

▽「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」
　新エネルギー等の利用の推進を目指す

　開発した「アタカＷＴＭシステム」は「二相循環式無希釈メタン発酵法」を採用。２段階の微生物反応からなるメタン発酵の過程を、従来のように１つの槽で処理するのでなく、２槽処理で効率化した。分解後に生じるメタン発酵液を循環させることで再利用、コスト削減にもつながる、としている。

　最初に生ごみから有機物を分別。水を加える代わりにバクテリアを多量に含むメタン発酵液を利用し、混合槽で液状化する。さらに温度５５度の高温可溶化槽に入れ、酸発酵菌などで固形物を溶かす。最後にメタン生成菌を含む中温メタン発酵槽でガス化する。

　実用化に向け、木津町が用地を提供、すでに実証プラントを建設した。処理量は１日平均１トンで、今月半ばに本格試験を始め、１０月までデータを収集。商品化を目指す。

　共同研究は、温室効果ガス削減など地球温暖化を解決する技術の促進を図る経済産業省の「京都議定書目標達成産業技術開発促進事業」の一環。２００３年度から３カ年計画で進めている。

京都新聞 2005年1月11日

　製造施設は間伐材や製材工場からの端材などを粉砕・圧縮し、直径8ミリ、長さ20ミリ程度の円筒状に成型した固形燃料にする。単位面積当たりの熱量が大きく、取り扱いを容易にするためで、年産能力は1500トンを計画。県などによると、熱量換算で灯油750キロリットル程度に相当するという。建設地は県森連の岩国共販所（岩国市）内で、来春に着工し、12月に完成を予定。事業費は約1億5000万円で、国と県が合計で約3分の2を助成する。

NIKKEINET 2004年12月8日

　南風泊水産加工団地の残さ（フグを除く）は飼料メーカーが大半を利用しており、メタン発酵には骨や貝殻などが混じった飼料向きでない残さを使う。試験では、これに百貨店や給食会社などから出る生ごみ類や水産加工団地内の汚水処理施設の汚泥を混ぜると、メタンガスを効率的に発生させられることが分かった。

　実用化については、建設業のコプロス（下関市、宮崎薫社長）が持つ地下埋設式のメタン発酵プラント技術を応用し、南風泊水産加工団地の汚水処理場敷地（3800平方メートル）内に発酵槽やガス利用発電機などから成るプラントを設置する。

NIKKEINET 2004年11月7日

　農水省は、２００２年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の閣議決定を受け、食品廃棄物や間伐材などバイオマス（生物資源）の利活用を推進するために同表彰制度を創設。全国の自治体や企業などから７７件の応募があった。

　京都市の同燃料化事業は、市民などから回収した使用済みてんぷら油（廃食用油）をディーゼル自動車で利用できるように再生処理して燃料化する内容。排ガスのクリーン化など環境保全効果が期待されており、市は、今年６月に稼働を開始した燃料化施設（伏見区）で年間１５０万リットルを精製し、ごみ収集車と一部市バスの計約３００台で使用している。

　市の受賞理由を、同省は「国内最大級の燃料化施設を整備し、円滑な利用のために市独自の品質規格『京都スタンダード』を策定した」としている。

　桝本頼兼市長は「同燃料化事業が農林水産大臣賞を受賞したことは、確実となった京都議定書の発効と合わせ、二重の喜び」とコメントした。

京都新聞 2004年11月5日

長野日報 2004年10月28日

　　県は現在、バイオマス活用のマスタープランを策定中で、アドバイザリーボードの助言を受けながら今年度中には完成させる予定だ。

　　同日には早速、あらかじめ県がまとめた計画案について意見交換が行われた。構成員の１人で、岩手・木質バイオマス研究会長の金沢滋さんは「特定の地域だけの利用で完結するのか、一歩踏み込んで産業として取り組むのかを明記するべきだ」と指摘した。

　　県内では、カキ殻や昆布の堆肥（たいひ）化する一方、木質ペレットを新燃料とするなど、各地でさまざまな取り組みが始まっている。「バイオマスの分野が産業化すれば雇用の拡大、地域の活性化につながる」と、県の担当者も期待している。

asahi.com岩手 2004年10月13日

　京都市を含む、全国の自治体や学識経験者らでつくる「バイオディーゼル燃料利活用研究会」（委員長・池上詢京都大名誉教授）が主催する。

　同燃料は、二酸化炭素の排出抑制など環境保全効果が期待されている。

　市は、すべてのごみ収集車や市バスの一部など計約３００台で使用しているほか、今年６月には、全国の自治体施設としては最大規模（年間１５０万リットル生産）の精製施設を設置するなど、同燃料普及に努めていることから、フォーラムを初開催することになった。

　当日は、同燃料を導入している自治体関係者や国機関、環境問題に関心を持つ議員ら約１５０人が参加する。池上委員長の基調講演のほか、同燃料をめぐる国内外の状況や課題などを報告、紹介し、普及に向けた方策を探る予定。

京都新聞 2004年10月12日

　サッポロビール株式会社（社長：福田貞男、本社：東京都渋谷区、以下サッポロビール）、株式会社島津製作所（社長：服部重彦、本社：京都市中京区、以下島津製作所）、国立大学法人広島大学大学院先端物質科学研究科・代謝変換制御学研究室（西尾尚道教授、大学：東広島市鏡山、以下広島大学）は、独立行政法人農業生物資源研究所（理事長：岩淵雅樹）からの委託研究の下、世界で初めて製パン廃棄物等から水素を高効率で生成する「水素・メタン二段発酵技術」（＊１）を確立し、ベンチパイロットスケール（＊２）で６ヶ月の連続運転に成功しました。これまで、バイオガス（＊３）の燃料電池利用に際してはこれを劣化させる有害物質の硫黄分の除去（＊４）が大きな課題でしたが、本技術では発酵を適切にコントロールすることで、硫黄分を含まないバイオ水素とメタンとを別々に生成させることに成功しました。

　今回の共同研究は、サッポロビールが主に発酵の技術面を、島津製作所が主に発酵装置の設備面を、広島大学が本発酵に関与する微生物の探索をそれぞれ担当し、平成１１年１月１０日より開始しました。
食品製造廃棄物等の処理方法としては、飼料や肥料などへのリサイクルあるいはメタン発酵技術（＊５）を用いるバイオガス変換などがあります。本技術ではメタン発酵の前段に水素発酵工程（＊６）を設置することで食品製造廃棄物中の固形分を効率的に分解すると同時に水素生成を行わせます。この技術は固形分の分解に適しているため処理時間が短縮され、それに伴う装置の小型化も可能となります。一例として、製パン廃棄物を用いた試験では、処理時間（＊７）を１／４に短縮する操作方法によって供給量の約８０％が分解し可溶化しました。さらに生成するバイオガス（バイオ水素＋メタン）は、回収ガス量を基に算出した発熱量で、メタン発酵単独と比較して１０％以上増加しました。本年１０月中旬からパイロットスケール（＊８）での試験を開始し、実用化に向けた研究を継続いたします。なお、本技術は食品廃棄物のみならず、将来的には農林廃棄物などへの応用も視野に入れることができ、広い分野での事業化が期待されます。

　なお、本研究は、農林水産省所管の「農林水産バイオリサイクル研究」の一環として、独立行政法人農業生物資源研究所冨山雅光主任研究員をグループリーダーとする「微生物によるバイオ燃料電池交換技術の開発」により進められています。

日経プレスリリース 2004年10月7日