できることからエコライフ

　来年度から、全国５０万事業所を対象に、電気、ガス、石油などエネルギー源別の消費量などのデータを集める。

　同省の現行の総合エネルギー統計で、消費量の実際のデータを集めているのは紙パルプ、化学、化学繊維、石油製品、窯業、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、機械の９業種だけ。成長が著しい電気通信業やサービス業、各種オフィスなどが含まれる「業務部門」のエネルギー消費も調査されていない。同部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、全体の１６％に達し、同省のエネルギー需給見通しでも、２０１０年度の排出量が９０年度比２４％増まで膨らむ見込み。

　全業種を対象にする調査は、これまでも総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）などで必要性を指摘されていたが、所管がほとんどすべての省庁にまたがるため、実施されていなかった。家計部門は総務省の「家計調査」、運輸部門は自動車、航空、鉄道の国土交通省の「輸出統計」でカバーしていたが、サンプル数が少なかった。

　経産省は新統計を土台にして「０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を９０年比６％削減する」京都議定書目標の達成に向けた取り組みを加速させるほか、調査を通じ、排出量が増えている業種の省エネ意識の向上も図る。【須佐美玲子】

毎日新聞　2005年1月5日

　冒頭、資源エネルギー庁の堀尾容康エネルギー情報企画室長は日本のエネルギー自給率が４％であることを指摘、問題を提起した。

　草野さんは「石油ショックを知らず、エネルギーの安定供給について危機意識のない世代が今の経済活動の中心を担っている。エネルギー民度を上げなくてはいけない」と警鐘を鳴らした。

　新里元教授は「沖縄県内のすべての自動車がサトウキビから抽出するエタノールをガソリンに３％混ぜた燃料を使えば、二酸化炭素排出量を年１・３％削減できる」と、地域産物の可能性を紹介した。（共同通信）

京都新聞 2004年11月7日