できることからエコライフ

　石油石炭税の2005年度の税収見込みは5000億円。大半が石油備蓄などの資源対策や省エネルギー技術の普及などに支出され、一部は環境対策にも振り向けられている。杉山次官の発言は、環境対策費の割合を増やすことを軸とした同税制の改正を念頭に置いたものとみられる。環境税を巡っては、環境省が温暖化ガスの排出源の石油や石炭などに課税する新税を導入し、税収を環境対策に充てる案を打ち出している。これに対しては、化石燃料の消費を抑制するためには高税率にする必要があり、「国民生活や産業に懸念を持たざるを得ない」（杉山次官）と指摘した。

NIKKEI NET 2005年1月31日

[感想]
経済産業省の、環境税反対の論拠は、
（１）環境税が効果を上げるためには、高税率にしなくてはならない
（２）高税率では、国民生活や産業に懸念を持たざるを得ない

？？？？って感じ

　　税体系などの具体案は未定だが、県環境森林課によると、導入を進める場合は具体的な素案を県議会や県民に提示し意見を聴く。今年度中の提案は難しく、早くとも０５年度に提示し、導入は０６年度以降になる見通し。

　　同課によると、県内は７６％を森林が占めるが、後継者難で荒廃が進む。このため、「森林は県民の共有財産」「荒廃は重大な環境問題」との観点から、県民参加型の森林保全プランや新税導入の是非について、学識者や林業関係者らでつくる検討委員会（座長＝飛松建二・宮崎経済同友会代表幹事）に検討を依頼。委員会は昨年、税の使途を明確化し、県民への周知を条件に導入を認めることにした。

　　ただし、安藤知事は「理解を得たい。反対が多ければ導入しない」ともしており、県環境森林課も「まずは、いかに森林を守るシステムとして理解してもらえるか」としている。

asahi.com宮崎 2005年1月7日

　環境税は、化石燃料から発生する二酸化炭素などの量を基準に、ガソリンや電気に課税する。来年２月に温室効果ガスの削減を義務付ける京都議定書が発効するため、環境省は「削減目標達成には環境税が必要」と創設を求めていた。

　これを受けて、与党が環境税導入の是非を検討していたが、自民党税制調査会は結論を先送りし、公明党税調も「必要性は認めるものの税収の使途などに検討の余地がある」としており、０５年度税制改正での創設は難しくなった。

　一方、自民党税調は同日、技術や新産業の担い手を企業が育成するための「人材投資減税」を０５年度税制改正で創設する方針を固めた。社員研修費の一部を法人税から一定割合で控除、企業の人材育成投資を促す。同党税調は人材育成は補助金が妥当として、税制での対応に難色を示していた。【後藤逸郎、久田宏】

毎日新聞　2004年12月10日

　同日開かれた林政審議会に報告した。森林吸収量の見通しが下方修正されたのは、間伐や植林など森林対策の予算不足が主な原因。予算獲得のために修正したとの見方もあるが、同庁は吸収量を増やすには環境税の導入が必要だとしている。

　同庁によると、森林整備に関する年間予算は約2500億円。3.9％の削減を達成するのに必要な森林面積は約2500万ヘクタールで、整備には年間約4500億円かかるという。これまで同庁は補正予算などを見込んで、90年比で3.1％の削減は可能だとしていた。不足分の約2000億円を環境税で補う考えだ。

NIKKEI NET 2004年11月29日

NIKKEI NET 2004年11月25日

河北新報社 2004年11月25日

　京都議定書では、０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を先進国全体で９０年比５％減、日本は９０年度比６％減を目標に掲げている。しかし、日本の場合、現行対策での２０１０年度見通しは９０年度比０．１～１．９％増。目標達成には同６～８％程度の追加削減対策を講じる必要がある。

　今回の総合対策は▽産業・民生・運輸部門の省エネ対策などの抜本強化（運輸部門に効率的な物流を義務付ける省エネ法改正など）▽代替フロンなどＣＯ２以外の他の温室効果ガスの追加削減（回収システム強化など）▽京都メカニズムの本格活用（取得資金は年間約１００億円）－－の３本柱。同ガス排出量は１０年度に９０年度比６．２～８．５％減となるとしている。【須佐美玲子】

毎日新聞　2004年11月18日

河北新報社 2004年11月10日

　環境税は温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制のため石炭、石油など化石燃料に課税するもので、同省が導入を求めている。

　小池環境相が、来年２月に発効する温暖化防止の京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため導入の必要性を訴えたのに対し、会場からは「省庁の縦割りの縄張り争いで、うまくいかないのではないか」との意見があった。

　また「石油会社など企業と、消費者のどちらが負担するのか分かりにくい」という声もあり、環境相は「税の内容について透明性の高い議論を続け、納税者の理解を得たい」と述べた。（共同通信）

京都新聞 2004年11月6日

　課税対象はすべての化石燃料と電気。ガソリン、軽油、灯油は輸入・製造段階でかけ、石炭、重油、電気、都市ガスは事業所や家庭など消費段階で課税する。ガソリン１リットルあたり約１．５２円、電力１キロワット時当たり０．２５円、都市ガス１立方メートル当たり１．３８円。

　税収は年間４９００億円で、省エネルギー機器の購入や環境関連産業の育成、森林整備など温暖化対策に使うほか、企業の雇用対策にも充てる。

　産業界には「国際競争力に影響が出る」との反発が根強いことから、鉄鋼生産用石炭などは免税とし、化学工業などのエネルギー多消費型産業や低所得者層への税率も減免対象とする。

　日本が京都議定書の温室効果ガス削減目標（９０年比６％減）を達成するためには、今後１３．６％を削減しなければならない。同省はこれまで炭素１トンあたり３６００円を課税し、１兆円の財源で、京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成できるとの試算を示していた。しかし、産業界に配慮して税額を低く抑え、浸透を狙うこととした。環境税の導入で、削減される温室効果ガスは４パーセント分だが、国内排出量取引の導入や規制、産業界の自主的取り組みなどで削減目標は達成できるとしている。【足立旬子】

毎日新聞　2004年11月5日

　最終案は11月中旬に開かれる政府税制調査会（首相の諮問機関）の基礎問題小委員会に提出する。最終案ではガソリン、灯油などについては業者が輸入・製造する段階で課税。ガソリン換算で1リットル当たり1.5円にする。石炭や天然ガスなどは大口事業者の消費段階で、電気やガスなどは利用料金に上乗せして課税するため、消費者の負担になる。税率は電気は1キロワット時当たり0.25円、都市ガスは1立方メートル当たり1.4円。環境省は産業界が主張する「国際競争力の低下」に配慮し、鉄鋼生産用の石炭やコークスなどの使用については免税にするほか、エネルギーを大量消費する化学工業などの製造業には軽減措置を導入する。低所得者や中小企業にも免税・軽減する。

NIKKEI NET 2004年11月5日