できることからエコライフ

　県廃棄物対策課によると、ごみ総排出量の内訳は可燃ごみが最も多く、約２７万トン（７３・３％）。次いで資源ごみが約６万１０００トン（１６・５％）、不燃ごみは約３万３０００トン（９・１％）。県民一人当たりが１日に出すごみの量は、１０５３グラム。ごみ処理では、全体の６５・１％の約２５万５０００トンを焼却した。

　県は０２年に県廃棄物処理計画を策定。０５年度の目標値は、総排出量３６万９０００トン、リサイクル率２４％、最終処分量４万７０００トンと設定した。しかし、ごみの総排出量は、０１年度以降は４０万トン前後で推移。大幅にごみの排出を抑制できなければ、目標達成は困難な状況だ。

　県廃棄物対策課は「分別収集の品目を増やすなどしてリサイクル率は上がったが、もっとごみの排出を減らさなければならない。ごみ発生を抑制する社会システムの構築が必要」と話している。【井沢真】

毎日新聞　2005年2月22日

　荏原が納めたシステムはメタン発酵層と水処理施設、発電施設などからなり、今回が１号機メタン発酵槽の処理能力は一日約１１トンで、豚千頭分に対応する。発電施設はアイシン精機製の出力６ｋＷのガスエンジンコジェネレーション（熱電併給）システム２台を採用した。メタン発酵で発生するバイオガスで発電、自家利用して残った電力を売る。販売量は月平均で200kW～200kW時。排熱(13.5kW/h)はメタン発酵槽の加温に使う。これら電気、熱を利用できるので従来施設と比較し、低ランニングコストにて運転することが可能。発酵後の消化液は、水処理施設で排水基準値以下にして放流する。

▼当施設は幾つかの法律的な後押しがあり、今後はこのような施設が普及すると考えられる。

▽「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」
　家畜ふん尿による環境汚染防止と、資源として有効活用することを推進

▽「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」
　新エネルギー等の利用の推進を目指す

[時間の流れ]
　1995年　容器包装リサイクル法　制定
　1996年　（財）容器包装リサイクル協会　設立
　1997年　容器包装リサイクル法　施行
　2000年　容器包装リサイクル法　廃プラスティックと紙容器が追加
　2000年～2004年　業者が不正受給

[感想]
　先日、全く同じような内容の追跡調査をテレビでやっていた。それが今回の件と同じかはわからないが、同じような事件が続かないことを強く希望します。
　大量消費・大量廃棄より、循環型社会が望ましい形であることは間違いないが、綺麗ごとでは片付けられない、この様な事件を聞くと複雑な気持ちだ。

Kanagawa Shinbun WEB 2004年11月29日

　同協議会は「買い物バッグ持参」や「必要な物だけの購入」などを呼び掛け、環境に優しい暮らしを啓発している。普段は捨てる廃油を再利用する方法を子どもたちに知ってもらおうと、市教育委員会の「土曜学び講座」に合わせてろうそく作りを企画した。

　参加者した小学生は約８０人で、二回に分けて協議会メンバーから作り方を教わった。加熱した廃食油に削ったクレヨンを混ぜて着色。油処理剤を加えて容器で固めながら、たこ糸をさしてオリジナルのろうそくを作った。

　出来上がったカラフルなろうそくに児童たちは大喜び。「クリスマスに家で使ってみたい」などと話していた。　（小池豊徳）

中日新聞 2004年11月27日

　循環型社会では、次の不等式が成り立ちそうです。
　　リサイクル　＜　リユース

　同エコプラントには、不燃物として傘が回収されている。最終的に金属資源として再生されるが、グループはその傘を選別し、傘として使えるものは修理し、骨が折れて使えないものは布地を取って、エプロンやバッグ、アームカバーなどに作り替えている。

　エコプラントによると、月平均５００本だった回収量が夏以降は千本を超えるようになった。

asahi.com福岡・北九州 2004年11月25日

　コープやまなしと協力して、廃食油を回収しディーゼル用燃料（ＢＤＦ）に替えている同市の環境機器販売会社「フェニックス」では、廃食油を精製するプラントを見学。油かすを取り除いたり、冷やしたりというプロントの仕組みが説明された。

　母親と参加した笛吹市立春日居小５年、芦沢彩さん（１０）は「リサイクルに興味がわいた。これからももっとものを大事にしないと」ときれいになった廃食油を見ながら話した。【中村有花】

毎日新聞 2004年11月23日

山陰中央新報 2004年11月23日

asahi.com 岩手 2004年11月19日

　家電リサイクル法は０１年４月に施行され、５年で見直すことになっている。現在は、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの４品目が対象で、消費者が廃棄時の料金負担、販売店が収集、メーカーが解体やリサイクルに責任を持つと定めている。

　電子レンジやＡＶ（音響映像）機器をはじめとする、４品目以外の中小型家電は、一般廃棄物と同じ方法で焼却・埋め立て処分され、リサイクルルートが未確立。資源の無駄遣いや環境への悪影響が指摘される。環境省は、全家電製品への拡大も視野に法改正を検討したい考えだ。

　対象４品目も、０３年度の不法投棄が合計で前年比６％増（１７万５０００台）となった。リサイクル料金を逃れたい消費者や、料金を徴収しても廃家電を処理に回さない業者らによる不法投棄が原因とみられる。同省は対策として、製品購入時に支払う、価格に含めメーカーが処理費用を負担する、など新たな負担方式の導入が必要とみている。

　ただ、経産省は、大幅な対象品目の拡大やリサイクル費用のメーカー負担については、現時点で慎重だ。リサイクル法導入時にも、メーカー側が、家電製品の使用年数が長く、事前に適正な処理費用を設定するのが難しいなどとして、前払い方式に反対した経緯がある。具体的な見直し内容の検討は今後、環境省の中央環境、経産省の産業構造両審議会で合同部会をつくり、諮問する。

　また、両省は家電リサイクルの見直しと同時に、鉛、水銀など特定の有害化学物質を含んだ電気・電子機器の販売を禁じる、新たな法令整備についても検討に入る。

　欧州では、０６年７月以降に発売される電気・電子機器を対象に、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなど６種類の有害化学物質を含むものは、一部を除き販売禁止が決まっている。

　鉛などは、従来型のはんだや各種の電子部品などに広く含まれ、使用禁止になると、代替品開発や有害物質を使っていない証明のため、企業に多大なコストが発生する。欧州に製品を輸出する電機大手は、すでに納入メーカーに、６物質不使用の保証書提出を求めるなど対策を強化している。

　両省は、化学物質の有害性について科学的データを集め、中小部品・素材メーカーへの影響なども検討する方針だ。

asahi.com 2004年11月18日

　このうち解体場などへの輸送費用がかかるため不法投棄が起きやすいとされる離島での違反台数は５０２７台（前回調査時は２万６０３台）だった。

　来年１月の自動車リサイクル法施行前に撤去するよう、同省などが指導を強化していることや、中国などアジア地域の経済成長で鉄スクラップ価格が高騰し、不法投棄された廃車を回収して輸出に回す動きが出ているためとみている。（共同通信）

京都新聞 2004年11月9日

　環境省によると、一般廃棄物の年間排出量は０１年度が５４６８万トン。９２年度に比べて３７８万トン（東京ドーム約１０杯分）も増えた。減少傾向は見られず、全国の最終処分場の残余年数は約１２年とひっ迫した状態だ。

　可燃ごみとするプラスチックは、容器包装リサイクル法の対象品目になっていないレジ袋やラップ類、樹脂製のおもちゃなどで、重量で一般廃棄物全体の約１割、体積で約４割を占める。都道府県庁所在地では横浜、京都、福岡など２７市が可燃ごみ、名古屋、神戸など２１市と東京２３区が不燃ごみとして扱っている。

　素案は、これらの廃プラスチックを直接埋め立てず、焼却処分した熱を発電などに利用することが適当とした。家庭では生ごみや紙とラップ類などを分別する必要がなくなる。処分場の残余年数は数年延びる見通しだ。

　一方、回収用のごみ袋を有償にするなど、すでに自治体の約８割は一般ごみの収集・処理を有料化している。環境省によると、ごみの処理を有料化した人口１０万人以上の２３都市では、導入前は１人１日当たり１．１１キロあったごみ排出量が、導入５年後には同０．９７キロに減ったという。

　同省廃棄物対策課は「自治体の対応がバラバラでは、リサイクルも進めにくい。ごみ処理の原則を示すことで減量化を図りたい」と話している。【河内敏康】

　◆処理現場や自治体の反応は…

　環境省が、一般廃棄物の処理のあり方を大幅に見直す方針を決めた。リサイクルに回せないプラスチックは可燃ごみとして焼却し、収集などは有料化する。ひっ迫する最終処分場の延命策だが、焼却については「住民のリサイクル意識の低下につながる」などの反発も出ている。処理の現場や自治体の反応を追った。

　★掘り返しで延命

　新潟県巻町の丘陵地の一角、敷地面積６万平方メートルのごみ埋め立て処分場で、８３年から１８年間にわたって同町など４町村から持ち込まれた約８万２０００立方メートルもの不燃ごみを掘り起す作業が続けられている。「賞味期限　８６年１２月」。こんな刻印が残るレトルト食品の袋が土の中からのぞく。

　同処分場は、４町村で作る衛生組合が運営。掘り起こされる１日平均１６トンの不燃ごみは、隣の潟東村に０２年に完成した溶融炉施設に運び込まれて焼却される。焼却後に出る１日平均６トンの集じん灰は、埋め立て処分場に再び埋め戻される。その差１０トンの「節約」。５年ほど前に「あと３年で満杯になる」といわれた同処分場の延命策だ。事業は０２年度から始まり、このペースなら「４０年以上延命できる」（阿部昭・組合事務局長）と言う。

　課題もある。焼却後は集じん灰のほかに「スラグ」と呼ばれる砂状の固形物が出る。操業当初、これをカラーブロックに加工して販売する契約を業者と結んだが、事業は約４カ月でとん挫。行き場を失ったスラグが溶融炉施設に積み残される事態を招いた。新たに、路盤材として販売する契約を県内の業者から取り付けたが、商業ベースに乗るかどうか未知数だ。

　日本環境衛生センター（川崎市）によると、全国８カ所で掘り返しによるごみ処分場の再生事業を計画・実施している。

　環境省も今年度から処分場の再生にかかる事業費の４分の１を補助する制度を始めた。同省廃棄物対策課は「ノウハウを蓄積し、全国に普及させたい」と話す。【三枝泰一】

　★戸惑う自治体

　プラスチック焼却はごみ減量化につながるが、分別収集に取り組む自治体には戸惑いもある。

　東京都の廃棄物審議会は今年５月、廃プラスチックの埋め立てをやめ、焼却による熱を発電などに利用すべきと、環境省より先に提言した。答申を受けた都は、埋め立てをしている東京２３区に焼却への転換を求めた。

　だが、江東区の担当者は「焼却は有害物質が発生する恐れがあるので、埋め立てをしてきた。焼却への転換は住民の不安を招く」と反発する。

　名古屋市は９９年、旧環境庁などの反対を受け、日本有数の渡り鳥の飛来地である藤前干潟を最終処分地として埋め立てる計画を断念した。翌年からごみを１６種類に分別収集するなど、ごみ減量化に取り組んできた。

　しかし、０２年度の不燃物埋め立て量は３万トンあり、処分場の寿命は１０～５０年と長くはない。同市ごみ減量部減量推進室の古谷伸比固室長は「プラスチックのリサイクルが無理なら、焼却という選択肢も出てくるが、リサイクルできるプラスチックもごみに回してしまえとならないか心配」と、市民のリサイクル意識の低下を危惧する。【奥村隆、山田夢留】

　★生産者にも責任を

　廃プラスチックの焼却が可能になったのは、ダイオキシン対策に伴って大型焼却炉の整備が全国的に進んだからだ。環境省によると、全国の自治体の焼却能力は１日当たり約１２万６０００トン。焼却量は同約１１万６０００トンで、まだ余裕がある。同省は「最新の排出基準を満たした炉なら、ダイオキシンなどが発生する心配もない」と言う。

　だが、環境ＮＧＯ「止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク」事務局長の藤原寿和さんは「安全性の検討が不十分だ」と指摘する。

　ダイオキシンの発生抑制には高温でゴミを焼却する必要があるが、焼却に伴って数十万～数百万種類の化学物質が生成される。しかし、これらの物質の詳細な分析や測定はなされていない。

　旧環境庁を中心に００年に制定された循環型社会形成推進基本法は、製品の再使用や再生利用の推進を掲げ、熱回収は最後の手段とした。京都大環境保全センターの高月紘教授（廃棄物工学）は「ごみを減らすのなら、リサイクルしやすい商品開発の義務付けなど、生産者側の規制を強めるのが先決だ」と話す。【河内敏康】

毎日新聞　2004年10月20日

　同社は容器メーカーと共同で、長年の懸案だったビールの味を損なう酸素や光の進入を遮り、炭酸を逃がさない新型ボトルを開発。７月、韓国や欧州では普及している「ペットビール」の発売を決めた。同社は５８年に初めてビールに缶容器を導入した実績もあり、今回も「ペットボトルは容器が自由な形に加工でき、若者にも売り込める」として、他社に先駆けた。

　しかし、環境団体グリーンピース・ジャパンが「地球温暖化やごみ問題につながる」として大手ビール５社に公開質問状を送付。消費者も同社に賛否あわせ計８００件の声を寄せた。ペットボトルの生産量に対する回収率は６１％（０３年度）で、９７年度の約１０％から急速に改善しているが、アルミ缶の約８２％には及ばない。同様にペットビールの技術を持つキリンビールは「ビールにふた付き容器の必要性は薄い」としている。
asahi.com 2004年9月30日