できることからエコライフ

すご～く、いいニュースだと思います。　是非、公平で公正なグリーン電力購入制度を構築してほしいと思います。

　環境に優しい物品調達を行う「グリーン購入」の一環で、ＣＯ2排出が多い石炭火力を主力とする電力事業者は受注が非常に難しくなる。

　ＣＯ２排出の少ない発電方式への転換を促す狙いで、発電事業のグリーン化に役立ちそうだ。

COOLBIZ（クール・ビズ）

　このようなキャンペーンを国を上げてはじめたのは、2005年2月、京都議定書発効により、地球温暖化防止のために日本で発生するＣＯ2を削減する必要があるからです。そのため、国は、地球温暖化防止「国民運動」を実施しています。COOLBIZ（クール・ビズ）はその一環のキャンペーンです。

地球温暖化防止「国民運動」の愛称を「チーム・マイナス６％」といいます。
この「チーム・マイナス６％」は、

　● 冷房は２８度に設定しよう（温度調節で減らそう）
　● 蛇口はこまめにしめよう（水道の使い方で減らそう）
　● エコ製品を選んで買おう（商品の選び方で減らそう）
　● アイドリングをなくそう（自動車の使い方で減らそう）
　● 過剰包装を断ろう（買い物とゴミで減らそう）
　● コンセントをこまめに抜こう（電気の使い方で減らそう）

以上、６つの具体的な温暖化防止の行動で、温室効果ガス削減約束である“マイナス６％”の達成に向けて、個々人が実践するだけでなく、チームとして力を合わせて実践しようというコンセプトの、チームです。チーム長は小泉首相、チーム員は個人、団体・企業です。チームへの参加は、以下のＨＰに登録して、上記の行動をするだけです。　

まず、できることからということで．．参加して見ました。

　全国市長会が「夜間の自販機の使用を規制しよう」という提案をした、というニュース！

本題、今日２００５年２月１６日は京都議定書発効日 以上！

　公募研究は、経済産業省が進める「京都議定書目標達成産業技術開発促進事業」の一環。対象分野は、二酸化炭素など温室効果ガスの発生抑制や回収・固定化、固定化によって生じる物質の資源化技術などで、エネルギー効率の高い技術など。開発期間は、２００５年度から３年程度。事業費は、１件当たり年間数１０００万円－３億円で、半分は参加企業の負担になる。

　応募資格は、国内で事業を実施できる技術や資金能力を持つ企業で３月２４日必着。同機構の担当窓口やホームぺージから入手できる申請書などをそろえて提出する。

　２月１０日に京都市下京区、ぱるるプラザ京都で説明会がある。同機構研究公募チームTel:０７７４（75）２３０２、ホームページはhttp://www.rite.or.jp/

京都新聞 2005年1月12日

関連サイト：
　財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）

　実験に取り組んでいるのは、経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」（京都府木津町）。これまで、新潟県長岡市でＣＯ２を地下約千メートルの地層に封じ込める実験を行い、一万トンの密封量を達成している。

　日高町の実験場所は日本最大級の蛇紋岩地帯として知られる日高山脈岩内岳のふもと。蛇紋岩はＣＯ２に反応して炭酸塩鉱物に固定できる特徴があり、岩内岳には良質な岩盤が残っていることから実験地に選ばれた。

　昨年秋に初めて行われた実験では、ポンプを使ってＣＯ２の溶解水を一分当たり六十グラムずつ計数キログラム、地下約百メートルの地層に注入した。初期段階のため、将来性の見極めはついていないが、来年まで、さらに規模を拡大して実験を繰り返す。

　温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書に批准している日本は、二○一二年までにＣＯ２の排出量を二○○○年比で６％削減することが義務付けられている。同機構の水野康信・ＣＯ２貯留研究グループリーダーは「日高町の実験を軌道に乗せ、温暖化防止に役立てたい」と期待する。

　夕張市でも昨年十一月、石炭層を利用したＣＯ２の密封実験が行われたが、国内では石炭層より蛇紋岩の分布量が圧倒的に多いため、日高での実験の成否に注目が集まっている。

北海道新聞 2005年1月5日

　代替フロンなど他分野での削減がさらに見込めるようになったことと、現行の対策では５％近く増えると予想されているＣＯ２排出の現状に配慮した形だ。

　削減方策としては、省エネ法の強化や産業部門の削減目標設定、官公庁などへの再生可能エネルギー大幅導入などの追加施策を盛り込む方針だ。

　代替フロン類はＣＯ２換算で２・０％増から０・２％増に、メタンと一酸化二窒素などは同０・５％減から１・１％減に抑制。ＣＯ２も含む、これら温室効果ガス全体では０・５％減となる。

　これに森林が吸収するＣＯ２の３・９％分と、海外から調達する１・６％相当の排出枠の活用（いずれも現行目標と同じ）と合わせ、日本の義務である６％減を達成する計算。

　個別対策では、一部の工場などに限られていた省エネ法の対象を運輸・物流業者に拡大。企業に排出量の報告と公表を義務付け、日本経団連の自主行動計画に参加する業種別の削減目標を達成計画に明記、達成できない場合は企業が購入した排出枠を国に納めさせる仕組みも作る。削減に意欲的な企業を対象に自主参加型の排出量取引も導入する。

　また、高効率給湯器を全世帯の２割に普及させるための補助制度を創設。官公庁での再生可能エネルギー利用を拡大する。ただ、環境税について、達成計画にどう位置付けるかは未定で、調整が続いている。

京都新聞 2005年1月4日

　同日開かれた林政審議会に報告した。森林吸収量の見通しが下方修正されたのは、間伐や植林など森林対策の予算不足が主な原因。予算獲得のために修正したとの見方もあるが、同庁は吸収量を増やすには環境税の導入が必要だとしている。

　同庁によると、森林整備に関する年間予算は約2500億円。3.9％の削減を達成するのに必要な森林面積は約2500万ヘクタールで、整備には年間約4500億円かかるという。これまで同庁は補正予算などを見込んで、90年比で3.1％の削減は可能だとしていた。不足分の約2000億円を環境税で補う考えだ。

NIKKEI NET 2004年11月29日

メタンガスは温暖化係数の高いガスで、温暖化ガス全排出量の16％を占める。メタンガスの回収、利用のための国際協力は、米国が今年７月に呼びかけたもの。EPA（米環境保護局）によれば、この取り組みにより2015年までにメタンガスの大気への放出量を二酸化炭素（CO2）換算で年間約5000万ｔ削減できるという。この量は3300万台分の自動車が１年間に排出するCO2に相当する。

参加国は埋め立て地や地下の炭鉱などから排出されるメタンガスの回収、利用に取り組むほか、回収、利用を促進するための法律の整備や回収、利用事業への投資促進措置なども行う。先進国は途上国での事業を支援する。今後、民間企業や金融機関、NGO（非政府組織）にも積極的な参加を呼びかけていく予定だ。（日経エコロジー）

nikkeibp 2004年11月１9日

　同事務局によると、発効後は日本など議定書を批准している先進国３０カ国は温室効果ガスの排出量削減目標達成を法的に義務付けられる。排出量取引も法的に認められるようになる。

　ロイター通信によると、批准書は国連安全保障理事会の特別会議が開かれたナイロビで１８日、ロシアのデニソフ国連大使からアナン国連事務総長に手渡された。

　アナン事務総長は「真にグローバルな脅威と闘うための全世界の努力における歴史的一歩だ」と述べた。（ジュネーブ共同）

毎日新聞 2004年11月19日

　京都議定書では、０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を先進国全体で９０年比５％減、日本は９０年度比６％減を目標に掲げている。しかし、日本の場合、現行対策での２０１０年度見通しは９０年度比０．１～１．９％増。目標達成には同６～８％程度の追加削減対策を講じる必要がある。

　今回の総合対策は▽産業・民生・運輸部門の省エネ対策などの抜本強化（運輸部門に効率的な物流を義務付ける省エネ法改正など）▽代替フロンなどＣＯ２以外の他の温室効果ガスの追加削減（回収システム強化など）▽京都メカニズムの本格活用（取得資金は年間約１００億円）－－の３本柱。同ガス排出量は１０年度に９０年度比６．２～８．５％減となるとしている。【須佐美玲子】

毎日新聞　2004年11月18日

　この量は同年度の国内総排出量の約１割に相当しており、京都議定書の目標達成のため、政府は来年度以降、企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付ける方針。産業界はこの動きに反発しているが、未公表分の多さが明らかになったことであらためて対応を迫られそうだ。

　排出実態の未公表企業は、鉄鋼業だけで未公表分の７割を占めており、排出元不明分の大半は大手鉄鋼メーカー数社の分とみられる。同省は近く、公表状況の一覧表をホームページに掲載する。（共同通信）

京都新聞 2004年11月17日

　来年２月にも発効する京都議定書に基づく「京都メカニズム」を活用。先進国と途上国が共同で排出削減事業を実施し、その見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム」や、他の先進国で排出削減に協力して排出権を得る「共同実施」で生み出される排出権をＪＧＲＦが購入する。企業には出資に応じて分配する。

　東北電は今回の出資により2003年度排出実績の4.5％に相当する160万トンの排出権を得る見通し。同社はこれまで世界銀行が設立した基金に出資しているほか、オーストラリアでの植林事業、カザフスタンでの共同実施による省エネルギーモデル事業など、京都メカニズムを視野に入れた取り組みに力を入れている。

NIKKEI NET 2004年11月16日

　ＪＧＲＦは国内の電力、石油、機械、鉄鋼、セメント、ガス、商社の大手約３５社と政府系の国際協力銀行、日本政策投資銀行が計約１億４０００万ドル（約１５０億円）を出資して設立。途上国に温暖化防止技術などを供与して削減分の排出権を受け取る「クリーン開発メカニズム」を活用する。具体的には、途上国の風力発電所建設など温室効果ガスの大幅削減が見込める事業に資金を提供し、見返りにガス削減分の排出権を取得。排出権は出資額に応じて、各企業に分配する。

　中東・アフリカでの風力発電所建設▽中南米のごみ処理場のメタンガス回収・再利用施設建設▽アジアの炭鉱で発生するメタンガスの回収・再利用事業－－など４件が候補として挙がっており、途上国などから約５０件にのぼる相談も寄せられている。２０１４年までの活動期間に、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で０３年の国内排出量（１３億３０００万トン）の約１．１％にあたる１５００万トン前後の取得を目指す。

　京都議定書は、批准した先進国に９０年（一部ガスは９５年）を基準とした温室効果ガスの削減目標を設定。日本は１２年までに６％の削減を義務付けられており、産業界も日本経済団体連合会が中心になって産業別の自主削減目標を掲げている。

　ただ、「国内の削減余地は年々減っている」（トヨタ）ため、途上国から排出権を取得する枠組み作りを急いでいた。ファンド形式によって、多くの案件を手がけることができ、リスク分散を図れるメリットがある。ドイツも企業連合が途上国から排出権を取得するファンドを設立している。

　ＪＧＲＦに参加している商社は、取得した排出権をメーカーなどに転売するビジネスも検討しており、国際協力銀行は「途上国のプロジェクト推進を競い合えば、地球全体でガス削減に拍車がかかる。ＪＧＲＦのノウハウを国内外に提供したい」と話している。【坂井隆之】

　【排出権】二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する権利。京都議定書は先進国に対し、２０１２年までに温暖化ガスの排出量を一定以下に減らすよう義務付けているが、達成が困難なため他国からの排出権取得を認めている。取得方法として議定書は（１）他国の排出削減事業に協力し、見返りに排出権を取得（２）他の先進国から排出権を購入－－の二つを認めている。

毎日新聞　2004年11月14日

　設立するのは「日本温暖化ガス削減基金」。東京電力、三菱商事、三井物産、トヨタ自動車、ソニー、テルモなどの３３社と国際協力銀行、日本政策投資銀行が、合わせて１億３７００万ドル（約１４５億円）を出資する予定だ。温室効果ガス削減を目指した基金は、アジア地域では初めてという。

　基金では、途上国の削減量を先進国が受け取る「京都メカニズム」を利用。すでにアジアや中東・アフリカ、中南米などで実施される削減事業と交渉中だ。

　例えば、日本企業が途上国に協力して風力発電所を新設し、既存の火力発電所の操業を減らせば、ガスの排出量を減らすことができる。基金を通じて減らした分の排出権を買い取り、出資者の削減分に充てる。基金は１４年までに１７００万トン程度の買い取りを見込む。

　日本の温室効果ガスの削減目標は９０年比で６％減だが、０３年度の排出量は逆に８％上回り、１２年までに合わせて１４％減らさなければならない。

　議定書の発効で、企業に排出規制が課せられる可能性が高いが、産業界はこれまでも化石燃料の使用を減らすなどして排出削減に取り組み、今後の一層の削減には限界があるとみている。基金に参画する企業は、海外の有力な排出削減事業の掘り起こしにノウハウがある政府系金融機関と組んで、自主的に削減に取り組むことにした。

asahi.com 2004年11月14日

　上院での採決の結果は、賛成１３９票に対し、反対１票。圧倒的な大差で可決された。

　同議定書は、批准した先進国の温室効果ガス排出量（９０年時点）が、先進国全体の５５％以上になることなどを発効の条件としている。ロシアの批准でこの条件が満たされることになる。

　プーチン大統領による同法案の署名は１４日以内に行われ、国連への批准書の寄託から９０日後に同議定書が発効する。

　同議定書の批准問題は、ロシアが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するため、特に欧州連合（ＥＵ）の同意を取り付ける切り札に使われた。批准法案はロシアが議定書に参加する期間を０８年から１２年までに限定しているが、これは批准反対派への配慮と、今後も外交カードとして温存する狙いがあるとみられる。

asahi.com 2004年10月27日

　補佐官は大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で、大統領に最も近い人物とされる。日本政府の招きで来日した１０月６、７日に非公式で京都を訪問し、山田知事と懇談した。

　１４日の会談で、山田知事とイワノフ補佐官は笑顔で再会。「京都議定書の批准方針を決めた大統領の英断に敬意を表します」と山田知事が切り出すと、補佐官も「友好の発展は中央政府だけではなく、地方から進めることが大切」と述べた。

　会談後、知事は「議定書の早期発効を願う京都府民の思いを伝えた。順調に手続きが進んでいる感触を得た」と話した。

　山田知事を団長とする「府・レニングラード州友好訪問団」は同日中に、州都サンクトペテルブルク入りした。

京都新聞 2004年10月15日

　小池環境相はロシアが京都議定書の批准を閣議決定して発効が確実となったことに触れ、「温室効果ガスの１９９０年比６％削減という数字が、具体的意味を持った」と話し、環境税導入の必要性を訴えた。

　これに対し、経団連側は「環境税は企業の国際競争力を低下させる」とし、「（途上国への技術移転で生じた削減量の一部を自国分に算入できる）クリーン開発メカニズムの活用や原子力の普及を進めるべきだ」と主張し、国内対策を重視する環境省との意見の隔たりの大きさがあらめて浮き彫りとなった。

　環境省は、石油など化石燃料に課税する環境税導入を来年度の税制改正要望に盛り込んでいる。

京都新聞 2004年10月6日

　政府は２００２年の議定書批准にあたって「地球温暖化対策推進大綱」を策定。省エネ機器や低燃費車の開発、産業設備の効率向上などの国内策を進めてきたが、排出増加には歯止めがかからず、０２年度の国内排出量は７・６％も増加した。

　環境省は13％超のギャップを埋める追加策として、化石燃料に課税する環境税や、国内排出量取引制度の導入などを提案している。だが、日本経団連などは「産業競争力を損ねる」と反発。経済産業省もこれに同調し、高いコストをかけて国内で削減することよりも、他の国での削減に協力し、削減量の一部を自国分として計算できる「京都メカニズム」の大幅な活用を重視する立場だ。

　日本には、統一的な手法で企業が排出量を算定し、国が検証する制度すらないのが実情で、全域での排出量取引を来年１月から開始、一部では環境税の導入も進む欧州諸国に比べ、対策の見劣りは否めない。

　各省の折衝を経て来年初めには新大綱がまとまるが「対策費用を誰が、どのような形で負担するのか」という肝心な点は手付かずのまま。環境保護団体からは「密室での数字合わせに終始するのでは」と懸念の声が挙がっている。（共同通信）
京都新聞 2004年10月1日

　１９９７年の採択以来、発効の目途が立っていなかった議定書は、早ければ数カ月後に発効の見通しとなった。議定書から離脱した米国を除いて温暖化防止に向けた国際的な枠組みが本格的に始動する。

　今後は、ロシアを軸とした排出権取引など発効後の温室効果ガス削減をめぐる駆け引きに焦点が移る。（共同通信）

京都新聞 2004年9月30日

　２００７年に採択予定のＩＰＣＣ第４次総合報告書作成に向け、執筆に当たる世界の科学者ら約１００人が内容や構成の基本方針を話し合う「第１回編集会議」。日本からは東大気候システム研究センターの住明正教授らが出席し、２９日まで開かれる。報告書は温暖化に関する今後の国際交渉の重要な基礎となる。（共同通信）

京都新聞 2004年9月26日

　草案の仮題は「国家とコミュニティーの災害回復力の構築－２００５～２０１５年の行動計画の要素」。国連の国際防災戦略事務局（ＩＳＤＲ）が原案を作成し、各国の意見を踏まえて修正された。防災国家計画の策定と体制整備、災害危険の事前調査など計５０の目標を掲げ、各国政府や国際機関が取り組むべき行動を列挙。日本が提案した防災を考慮した開発計画、早期警報システム整備などの要素も盛り込まれた。

　地域コミュニティーの活用については「災害の危機管理や政策協議でコミュニティーの積極的な参加につなげる特別なメカニズムを開発する」「危機管理へのコミュニティーの参加を制度化する」ことなどを目標に掲げている。

　草案はまた、途上国の要求で「長期的な災害危険の増大を防ぐため気候変動枠組み条約に沿った政策の実施を促進する」方針を盛り込んだ。二酸化炭素の排出量を規制する同条約京都議定書への批准を拒否している米国の対応が注目される。

　各国政府には、こうした目標を実現するため、防災国家計画の公表と定期的更新、達成度の監視などを求めている。ただし「可能な範囲で」との条件つきで、当初想定されていた定期報告の提出義務は、負担増を嫌う各国の反対で見送られた。

　国連防災世界会議は、阪神大震災から１０年の機をとらえ日本政府と兵庫県が誘致。昨年１２月の国連総会で開催が決まった。

毎日新聞　2004年9月25日

　ロシア下院は、プーチン政権与党の「統一ロシア」が議席の３分の２を占め、法案が提出されれば可決は確実だ。京都議定書の発効は、ロシアの批准が不可欠となっている。

　イラリオーノフ氏は、これまで「京都議定書は科学的な根拠に基づかず、ロシア経済発展の足かせとなる」として、批准反対の姿勢を示してきた。同氏が批准法案提出を示唆したことは、プーチン大統領が批准を了承したためとみられる。

　イラリオーノフ氏は「この数週間、数カ月の間に議定書問題が政治的な議論の主要課題の一つになる」と語り、二酸化炭素などの温室効果ガスの国際的な取引を巡る欧州連合（ＥＵ）などとの協議が残っていることを示唆した。

　ロシア政府は同日までに京都議定書批准について、関係省庁に意見を求める文書を送付した。議定書担当の主要省庁、天然資源省は２３日、「議定書批准により、ロシアが経済的な損害を受けることはない」とする報告書をまとめたことを明らかにした。

2004年9月24日 毎日新聞　

　イラク戦争では国内外から米国追従との批判も浴びた首相だが、来年春にも総選挙を控え得意の環境分野でリーダーシップを示す姿勢を鮮明にした。

　首相は、温暖化防止を目的に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減を決めた京都議定書を「最初の一歩」と指摘した。その上で、温暖化を防ぐ技術革新などの「緑の産業革命」を推進する必要性を強調した。（共同通信）

2004年9月15日京都新聞

　しかしロシアのラブロフ外相は同日「（批准準備を加速するとした）プーチン大統領の表明は生きている」と述べ、議定書を支持する考えに変更がないことを強調した。

　プーチン大統領は５月、欧州連合（ＥＵ）との首脳会談で「議定書を支持し、批准に向けた動きを加速させる」と明言していた。（共同通信）

　ＣＯ２などの温室効果ガスは地球温暖化の原因とされ、京都議定書で国・地域別の排出削減目標が定められている。排出権取引は、企業ごとに温室効果ガスの排出上限を定め、上限を上回りそうな企業が余裕のある企業から排出量を購入できるようにする仕組みで、議定書の削減目標達成に向けた有力な手段として期待されている。

　欧州連合（ＥＵ）は来年１月から排出権取引制度を導入することにしており、ＩＰＥはこれに向けた受け皿をいち早く提供し、排出権取引ビジネスで先行したい考えだ。（ロンドン共同）

毎日新聞　2004年9月8日　13時22分

デイリー東北FLUSH24

2004年（平成16年） 8月31日