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2005年03月11日

国立環境研究所、東電グループとＥＳＣＯ契約

　独立行政法人・国立環境研究所は、7月から同研究所内に導入するESCO事業者に東京電力、日本ファシリティ・ソリューション、関電工の東電企業グループを選出し、正式契約したと発表した。同グループは昨年の公募で、応募した6企業グループの中、最も優秀な提案として優先交渉権を獲得していた。

　サービス期間は7月1日から6年間。加熱や冷却をこまめに制御するソフトウェアを空調装置に入れ、空調条件を今までと変えることなく余分な加熱・冷却を避ける「ゼロエナジーバンド制御システム」などの省エネ技術のほか、井戸を掘って上水に利用し、水道料金を減らす「井水膜ろ過システム」といった多岐の分野にわたる9つのシステムを導入する。

　国立環境研では、冬季でも冷房が必要になる実験室があるなど、通常の施設と使用条件が異なるケースもある。これに対し、東電グループは、低温の外気を利用し、既設の冷却塔で熱交換を行うことで冷水を製造、それを冷房に使うことによって従来の冷凍機による冷房時間を減らす「フリークーリング」システムを導入する。

　これにより、年間の光熱費や水道費が1億800万円削減される見通し。04年度に比べた省エネルギー率は年間14.2％、二酸化炭素の削減率は同15.6％（3360トン）が見込まれている。

◎感想
　地方自治体が補助金などを背景にＥＳＣＯ導入が進んできました。ここにきて、経済産業省庁舎や今回の国立環境研究所のように国の機関の建物にも導入が進んできいるようです。是非、成果をオープンにして、どれだけ節約できたかをアピールしてほしいものです。

投稿者 eechance : 23:59 | コメント (0) | トラックバック

2005年03月10日

中環審部会の議定書最終案に産業界が反発‐環境税の表現巡り

　前日の記事とセットのニュースです。　必ず、産業界が反発するというニュース。
　３月末に公表される京都議定書目標達成計画の策定に向けて、産業界が環境省の審議会案に一段と反発を強めている。８日に開かれた中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会では最終答申案の内容に対し、産業界の委員側から強い懸念が示された。一方で委員の間ではおおかた最終案を支持する考えが示され、「環境税の早急な検討に向けて検討するという表現に変えるべき」などの意見も出された。中環審では最終案の内容について、最終的に部会長一任で取りまとめることで合意。ただ、環境省と経済産業省の各審議会で相反する答申案が出た結果、目標達成計画の策定に関しては公の場から議論の過程が見えない、政府内での最終調整という部分に大きく委ねられることになる。特に環境税をめぐっては計画の中でどう表現するか、政府内で今後もせめぎ合いが続きそうだ。 電気新聞 2005年3月10日

投稿者 eechance : 23:27 | コメント (0) | トラックバック

2005年03月09日

京都議定書達成、国の負担年間7000億円／中環審部会が2次答申案

　環境省は、京都議定書の目標達成するためには「環境税を導入することが必要がある」という前提で議論をしている。そのため、どれだけお金が掛かるかを算出する必要があり、その数字は年間4000億～7000億円ですよ！というニュース。 　一方、経済産業省は環境税導入には反対している。両省が意見をぶつけ合って、結果的に無駄を削減した形で費用を捻出してほしいものです。
　中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会（須藤隆一部会長）は８日、政府が今月末をめどに取りまとめる「京都議定書目標達成計画」の第２次答申案を取りまとめた。京都議定書の目標達成のためにどのような施策が必要かを具体的にまとめた内容。さらに、目標達成のために社会全体で拠出しなければならない経済的な負担を０６―１０年の平均で１年当たり２兆円以上と試算、そのうち国として必要な経済的な支援額は年間４千億―７千億円になるとしている。費用の捻出（ねんしゅつ）には、環境税の導入が最も有効であると指摘した。

投稿者 eechance : 23:43 | コメント (0) | トラックバック

2005年03月08日

ＭＴＳＡＴ静止軌道に。愛称「ひまわり６号」

　２月２６日に種子島宇宙センターから打ち上げられたＭＴＳＡＴは約１０日
をかけて、２月８日に赤道上空約３万６０００kmで静止軌道に入った。
また、衛星の愛称を「ひまわり６号」とすることも発表した。
テレビ画面で見る限り、衛生打ち上げ担当者笑みがこぼれていたが、気象庁
担当者は非常に神妙な顔つきだったのが印象的です。
とにかく、よかったよかった！

投稿者 eechance : 19:04 | コメント (0) | トラックバック

2005年03月07日

鉄道輸送をマークで表示へ　ＣＯ２削減を消費者へＰＲ

　国土交通省が、鉄道輸送される商品に「エコ・レールマーク」という認定するシステムを導入するというニュース。マークのデザインや認定基準は３月末までに決め、２００５年度に導入するとのこと。 デザインが決まったら、環境認定マークに追加します。
　国土交通省の検討会は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量がトラックの８分の１に抑えられる鉄道輸送の利用を促そうと、新たに専用マークを作り鉄道で輸送される商品に表示、消費者にＰＲすることを決めた。

　先進国にＣＯ２など温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向けた運輸部門の取り組みの一環で、３月末までにマークのデザインと使用できる企業の認定基準を決め、２００５年度に導入する方針。

　「エコ・レールマーク」と名付け、ペットボトル飲料水や洗剤などの家庭用品を対象にメーカー側が自社製品に表示。消費者にトラック輸送から環境負荷の少ない鉄道貨物輸送への移行をＰＲする。

中国新聞 2005年3月7日

投稿者 eechance : 23:54 | コメント (0) | トラックバック