できることからエコライフ

　県廃棄物対策課によると、ごみ総排出量の内訳は可燃ごみが最も多く、約２７万トン（７３・３％）。次いで資源ごみが約６万１０００トン（１６・５％）、不燃ごみは約３万３０００トン（９・１％）。県民一人当たりが１日に出すごみの量は、１０５３グラム。ごみ処理では、全体の６５・１％の約２５万５０００トンを焼却した。

　県は０２年に県廃棄物処理計画を策定。０５年度の目標値は、総排出量３６万９０００トン、リサイクル率２４％、最終処分量４万７０００トンと設定した。しかし、ごみの総排出量は、０１年度以降は４０万トン前後で推移。大幅にごみの排出を抑制できなければ、目標達成は困難な状況だ。

　県廃棄物対策課は「分別収集の品目を増やすなどしてリサイクル率は上がったが、もっとごみの排出を減らさなければならない。ごみ発生を抑制する社会システムの構築が必要」と話している。【井沢真】

毎日新聞　2005年2月22日

　オール電化店舗はちゅう房のガスコンロを電気式に切り替えるほか、給湯や冷暖房まですべて電化するかわりに電気料金を割り引く。イオンが展開する食品スーパー「マックスバリュ」やファミリーレストランの「ジョナサン」などが導入を進めている。

NIKKEI NET 2005年2月21日

　ＥＳＣＯは米国で誕生した省エネルギービジネスです。改修費用を最初に民間業者が負担する手法もあり、財政事情の厳しい自治体が取り入れ始め、京都議定書発効で環境保護の面からも注目されている。

　財政事情の厳しい大阪府は、大規模病院や府民センターなどでＥＳＣＯを積極的に導入。研修会で大阪府の田邊陽一設備課課長補佐は「経費の節減と地球温暖化対策、さらにニュービジネスの育成もできる」と利点を示した上、小規模施設での実施の難しさなどの課題を挙げた。

京都新聞 2005年2月18日

関連：ＥＳＣＯ

KSBニュース 2005年2月1７日

関連サイト：
～新エネルギーの研究開発～（岡山県企画局）

そのほかの地方自治体での取り組みをまとめてみました。　

■環境税 ◆森林環境税

　県の案では、県民２４０万人を対象に年間800円、企業の場合は資本金に応じて同80,000～2,000円を五年間課税。税収のうち７７億円を災害に強い森づくり、２８億円を都市緑化に活用していく。

　県には一月末までに１４６件の意見が寄せられ、うち賛成が１１０件、反対または否定的な意見が１７件あった。意見では防災林整備を求める声が多く、県は森づくりのうち３５億円を間伐材などを使った土砂崩れ防止策などに活用する案を新たに加えた。

　県は条例案を二月議会に提案し、２００５年度の一年間で周知徹底を図り、２００６年４月からの課税を目指すという。

神戸新聞 2005年2月17日

本題、今日２００５年２月１６日は京都議定書発効日 以上！

しかし、奈良県下北山村の小水力発電所が、昨年の台風の影響で今現在も発電設備が休止中で、しかも復旧が今年の夏以降になるというニュース。

近年の自然災害の増大傾向から「小水力発電」にとっては残念なニュースです。

　平成15年度は村スポーツ公園の年間電気使用料53万2942キロワットの80．11％を賄った。このほか約200万円の売電実績（同年度）もある。

　村建設課によると、発電が停止したのは昨年8月4日から5日にかけてで、台風11号の直撃を受けた。その後発生した台風21号や風雨の影響もあり、発電所の放水口が土砂で埋まった。

　小又川に堆積（たいせき）する土砂は現在、厚さ約3メートル。発電所は小又川と池郷川の合流付近にあり、発電所を稼働させるには、放水口の土砂と下流の池郷川の土砂の双方を除去する必要がある。

奈良新聞 2005年2月16日

　「グリーン購入」をご存知でしょうか？

　グリーン購入ネットワークの定義によれば、グリーン購入とは、「購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境の事を考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することです。」とのことです。ところで消費者は、環境負荷が小さい製品やサービスをどの様に知ることができるのでしょうか。一つの方法は商品に印刷されている「エコマーク」等です。「エコマーク」はある商品が環境に配慮した商品であることを第三者機関が認定したこを証明するマークです。　ちなみに環境認定マーク（エコマーク）の一部を

環境配慮型商品を選んでみよう

にリストしてみました。ちなみに、会社の備品の多くは環境マークがありました。会社もグリーン購入を意識しているようです。えらいえらい。皆さんの家や会社ではグリーン購入していますか？

しかし、備品集めてデジカメで撮っている姿を見た人は「あいつ何やっているんだ？？」と思ったでしょうね．．．

　発電能力は２００キロワット。電力はほぼすべて、中部電力に売却する予定。価格は7円/1kWh、一時間1,400円ほどを想定し、今後、中電と本格的な交渉に入る。

　発電施設の建設費はまだ確定していないが、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の一部補助（全体の二、三割）と、売電収益で最終的に賄える範囲とする予定。

伊勢新聞 2005年2月5日

◆東京新聞：　２６６万台で料金ミス自動車リサイクル
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050203/mng_____sya_____007.shtml

◆asahi.com：　自動車リサイクルで徴収ミス　価格設定誤る
http://www.asahi.com/business/update/0202/116.html

▽国内自動車メーカー
　いすゞ自動車、スズキ、トヨタ自動車、日産自動車、日産ディーゼル、富士重工業、ホンダ、マツダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス

▽外国車輸入業者
ビー・エム・ダブリュー、ダイムラー・クライスラー日本、フォード・ジャパン・リミテッド、プジョー・ジャポン、ポルシェジャパン

　昨年のエコプロダクト２００４にいったとき、TOTOのブースで担当者の人にちょっと話しを伺ったりしたので、ちょっと嬉しい。

　熱エネルギーを有効に利用するとき「断熱」は重要ですよね。アイデアとしては考えられることなのでしょうが、実装するには技術面、費用面でハードルがあったようです。

関連：
平成16年度第15回「省エネ大賞」受賞機器・システムが決定。「省エネ大賞受賞マーク」も決まる。(省エネセンター)

しなやかな技術研究会

　石油石炭税の2005年度の税収見込みは5000億円。大半が石油備蓄などの資源対策や省エネルギー技術の普及などに支出され、一部は環境対策にも振り向けられている。杉山次官の発言は、環境対策費の割合を増やすことを軸とした同税制の改正を念頭に置いたものとみられる。環境税を巡っては、環境省が温暖化ガスの排出源の石油や石炭などに課税する新税を導入し、税収を環境対策に充てる案を打ち出している。これに対しては、化石燃料の消費を抑制するためには高税率にする必要があり、「国民生活や産業に懸念を持たざるを得ない」（杉山次官）と指摘した。

NIKKEI NET 2005年1月31日

[感想]
経済産業省の、環境税反対の論拠は、
（１）環境税が効果を上げるためには、高税率にしなくてはならない
（２）高税率では、国民生活や産業に懸念を持たざるを得ない

？？？？って感じ