できることからエコライフ

　寒い２月は「省エネルギー月間」です！

省エネルギー月間は、冬季の暖房需要が増える２月に省エネルギーの大切さを広くアピールするために、昭和５２年から実施されています。

今年のイベントの中心は、

　荏原が納めたシステムはメタン発酵層と水処理施設、発電施設などからなり、今回が１号機メタン発酵槽の処理能力は一日約１１トンで、豚千頭分に対応する。発電施設はアイシン精機製の出力６ｋＷのガスエンジンコジェネレーション（熱電併給）システム２台を採用した。メタン発酵で発生するバイオガスで発電、自家利用して残った電力を売る。販売量は月平均で200kW～200kW時。排熱(13.5kW/h)はメタン発酵槽の加温に使う。これら電気、熱を利用できるので従来施設と比較し、低ランニングコストにて運転することが可能。発酵後の消化液は、水処理施設で排水基準値以下にして放流する。

▼当施設は幾つかの法律的な後押しがあり、今後はこのような施設が普及すると考えられる。

▽「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」
　家畜ふん尿による環境汚染防止と、資源として有効活用することを推進

▽「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」
　新エネルギー等の利用の推進を目指す

　８４年の同法制定により新増設工場の排水規制などが強化されたが、湖沼の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の環境基準達成率は５５％（０３年度）で、あまり改善されていない。

　そこで、汚濁の著しい霞ケ浦や琵琶湖など１０カ所（※）の指定湖沼ごとに、周辺の農地や市街地などの地域を重点地区に指定した上で、汚濁物質が流出しにくい肥料の使用や、市街地の雨水が直接湖沼に流入しない措置などを推進する。また、既設工場への排水規制を強化する。指定湖沼の水質保全に必要なヨシ原など湖辺の水環境の保全も図る。【河内敏康】

毎日新聞　2005年1月25日

より詳細な情報は、
湖沼環境保全施策の基本的あり方について（環境省）

▼平成17年1月28日（追加）
「湖沼環境保全制度の在り方について」に係る中央環境審議会答申について

　また、今年もいろいろ種を蒔いて育ててみます！！

欧州では一連の再編で寡占化が進み、電力料金の価格競争が起きにくくなり、昨年秋には英国やドイツなどの電力会社で横並びで料金を2―3割も上げた。

■日本では．．．

　日本では、電力各社が今年に入って電力料金の値下げを決めた。また、松下電器や出光などが特定規模電気事業者（PPS：Power Producer & Supplier）への申請や登録により、電力小売事業に参入を表明している。現段階では利用者にとってメリットがありそうなニュースが続いている。しかし、現在欧州で起こっている現状を理解しながら、過度な競争により電力供給側の体力が落ちないような方法論を検討しておく必要がありそうだ．．

　エルサムに対しては、デンマーク政府が後押しして、同国の国営石油ガス会社ＤＯＮＧによる買収計画が進んでいた。だが、バッテンフォールはＤＯＮＧを2割以上も上回る買収価格を提示し、機関投資家ら主要株主の合意を取り付けているという。また、デンマーク２位の電力会社にも買収を働きかける方針。

　欧州では一連の再編で寡占化が進み、電力料金の価格競争が起きにくくなり、電力大手各社が昨年秋には英国やドイツなどで横並びで料金を2―3割も上げた。政府や大口需要家による業界批判が強まっており、バッテンフォールによる久しぶりの大型買収の行方が注目を集めそうだ。

NIKKEI NET 2005年1月18日

　昨年夏には、八都県市「2004夏 省エネ型家電拡大キャンペーン」を、また今現在、八都県市「2004冬　省エネ型家電拡大キャンペーン｣を実施中です。キャンペーンに参加した量販店が、省エネ性能を５段階で示したラベルを貼るというものです。

昨年の夏のキャンペーン期間中に「ビックカメラ」にいった時のレポート

「できることから商品調査（冷蔵庫編）」

で、このラベルについても紹介しました。

　当面、義務化の対象は、消費電力量の多いブラウン管テレビとエアコン、冷蔵庫が対象。順次拡大を予定。店が表示をしない場合、勧告や店名公表などを検討している。

[時間の流れ]
　1995年　容器包装リサイクル法　制定
　1996年　（財）容器包装リサイクル協会　設立
　1997年　容器包装リサイクル法　施行
　2000年　容器包装リサイクル法　廃プラスティックと紙容器が追加
　2000年～2004年　業者が不正受給

[感想]
　先日、全く同じような内容の追跡調査をテレビでやっていた。それが今回の件と同じかはわからないが、同じような事件が続かないことを強く希望します。
　大量消費・大量廃棄より、循環型社会が望ましい形であることは間違いないが、綺麗ごとでは片付けられない、この様な事件を聞くと複雑な気持ちだ。

ネットで調べてみると、最近、全国各地で同様の組織が活動を始めているようです。

このような動きの背景として

　・国内林業衰退
　・国内森林の荒廃
　・海外での違法伐採
　・シックハウスの問題

などがあるようですね！

関連サイト：
　NGO　グリーンベルト運動(English)

　関係者によると、日程は１４－２０日。地球温暖化防止のための京都議定書発効（１６日）や、３月に始まる愛知万博の関連イベントなどに参加する方向で調整中という。マータイさんは１９９０年代後半にも日本を訪問している。　マータイさんはアフリカ女性初のノーベル平和賞受賞者。７７年、植林活動と女性の地位向上を目的とした非政府組織（ＮＧＯ）グリーンベルト運動を設立し、これまでにアフリカ各国で約３０００万本を植林した。２００２年、国会議員に当選、０３年、環境副大臣に就任した。）（共同通信）

京都新聞 2005年1月12日

　公募研究は、経済産業省が進める「京都議定書目標達成産業技術開発促進事業」の一環。対象分野は、二酸化炭素など温室効果ガスの発生抑制や回収・固定化、固定化によって生じる物質の資源化技術などで、エネルギー効率の高い技術など。開発期間は、２００５年度から３年程度。事業費は、１件当たり年間数１０００万円－３億円で、半分は参加企業の負担になる。

　応募資格は、国内で事業を実施できる技術や資金能力を持つ企業で３月２４日必着。同機構の担当窓口やホームぺージから入手できる申請書などをそろえて提出する。

　２月１０日に京都市下京区、ぱるるプラザ京都で説明会がある。同機構研究公募チームTel:０７７４（75）２３０２、ホームページはhttp://www.rite.or.jp/

京都新聞 2005年1月12日

　開発した「アタカＷＴＭシステム」は「二相循環式無希釈メタン発酵法」を採用。２段階の微生物反応からなるメタン発酵の過程を、従来のように１つの槽で処理するのでなく、２槽処理で効率化した。分解後に生じるメタン発酵液を循環させることで再利用、コスト削減にもつながる、としている。

　最初に生ごみから有機物を分別。水を加える代わりにバクテリアを多量に含むメタン発酵液を利用し、混合槽で液状化する。さらに温度５５度の高温可溶化槽に入れ、酸発酵菌などで固形物を溶かす。最後にメタン生成菌を含む中温メタン発酵槽でガス化する。

　実用化に向け、木津町が用地を提供、すでに実証プラントを建設した。処理量は１日平均１トンで、今月半ばに本格試験を始め、１０月までデータを収集。商品化を目指す。

　共同研究は、温室効果ガス削減など地球温暖化を解決する技術の促進を図る経済産業省の「京都議定書目標達成産業技術開発促進事業」の一環。２００３年度から３カ年計画で進めている。

京都新聞 2005年1月11日

関連サイト：
　財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）

　実験に取り組んでいるのは、経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」（京都府木津町）。これまで、新潟県長岡市でＣＯ２を地下約千メートルの地層に封じ込める実験を行い、一万トンの密封量を達成している。

　日高町の実験場所は日本最大級の蛇紋岩地帯として知られる日高山脈岩内岳のふもと。蛇紋岩はＣＯ２に反応して炭酸塩鉱物に固定できる特徴があり、岩内岳には良質な岩盤が残っていることから実験地に選ばれた。

　昨年秋に初めて行われた実験では、ポンプを使ってＣＯ２の溶解水を一分当たり六十グラムずつ計数キログラム、地下約百メートルの地層に注入した。初期段階のため、将来性の見極めはついていないが、来年まで、さらに規模を拡大して実験を繰り返す。

　温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書に批准している日本は、二○一二年までにＣＯ２の排出量を二○○○年比で６％削減することが義務付けられている。同機構の水野康信・ＣＯ２貯留研究グループリーダーは「日高町の実験を軌道に乗せ、温暖化防止に役立てたい」と期待する。

　夕張市でも昨年十一月、石炭層を利用したＣＯ２の密封実験が行われたが、国内では石炭層より蛇紋岩の分布量が圧倒的に多いため、日高での実験の成否に注目が集まっている。

北海道新聞 2005年1月5日

◆間伐
　間伐について、林野庁の間伐・間伐材にわかりやすいイラストがあります。人工林では植林は密に行われます。その後、数年～十数年毎に成長の悪かったり、枯れた木を間引く作業が間伐です。間伐によって日光が林全体にとどくことで健全な林が育成されます。

◆森林ボランティア
　近年、森林所有者は、林業衰退や木材価格の下落などで、間伐作業を行わない場所が多くなった。その結果、森林の荒廃が始まった。そこで東京都が平成１４年から人工林を対象にして、森林ボランティアを募って森林再生する事業を実施しています。

◆森林環境税
　その他の地域の取り組みとしては、高知県を初めに、西日本中心に進んでいる森林環境税があります。森林環境税は地方税で県民から一律の金額（５００円）を徴収して、それを森林環境保全に当てるというものです環境税 EEchance。

◆できることから．．．
　できることから取り組む環境問題として、森林ボランティアはなかなかいいな～と思いましたよ！

　　税体系などの具体案は未定だが、県環境森林課によると、導入を進める場合は具体的な素案を県議会や県民に提示し意見を聴く。今年度中の提案は難しく、早くとも０５年度に提示し、導入は０６年度以降になる見通し。

　　同課によると、県内は７６％を森林が占めるが、後継者難で荒廃が進む。このため、「森林は県民の共有財産」「荒廃は重大な環境問題」との観点から、県民参加型の森林保全プランや新税導入の是非について、学識者や林業関係者らでつくる検討委員会（座長＝飛松建二・宮崎経済同友会代表幹事）に検討を依頼。委員会は昨年、税の使途を明確化し、県民への周知を条件に導入を認めることにした。

　　ただし、安藤知事は「理解を得たい。反対が多ければ導入しない」ともしており、県環境森林課も「まずは、いかに森林を守るシステムとして理解してもらえるか」としている。

asahi.com宮崎 2005年1月7日

　来年度から、全国５０万事業所を対象に、電気、ガス、石油などエネルギー源別の消費量などのデータを集める。

　同省の現行の総合エネルギー統計で、消費量の実際のデータを集めているのは紙パルプ、化学、化学繊維、石油製品、窯業、ガラス、鉄鋼、非鉄金属、機械の９業種だけ。成長が著しい電気通信業やサービス業、各種オフィスなどが含まれる「業務部門」のエネルギー消費も調査されていない。同部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、全体の１６％に達し、同省のエネルギー需給見通しでも、２０１０年度の排出量が９０年度比２４％増まで膨らむ見込み。

　全業種を対象にする調査は、これまでも総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）などで必要性を指摘されていたが、所管がほとんどすべての省庁にまたがるため、実施されていなかった。家計部門は総務省の「家計調査」、運輸部門は自動車、航空、鉄道の国土交通省の「輸出統計」でカバーしていたが、サンプル数が少なかった。

　経産省は新統計を土台にして「０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を９０年比６％削減する」京都議定書目標の達成に向けた取り組みを加速させるほか、調査を通じ、排出量が増えている業種の省エネ意識の向上も図る。【須佐美玲子】

毎日新聞　2005年1月5日

　代替フロンなど他分野での削減がさらに見込めるようになったことと、現行の対策では５％近く増えると予想されているＣＯ２排出の現状に配慮した形だ。

　削減方策としては、省エネ法の強化や産業部門の削減目標設定、官公庁などへの再生可能エネルギー大幅導入などの追加施策を盛り込む方針だ。

　代替フロン類はＣＯ２換算で２・０％増から０・２％増に、メタンと一酸化二窒素などは同０・５％減から１・１％減に抑制。ＣＯ２も含む、これら温室効果ガス全体では０・５％減となる。

　これに森林が吸収するＣＯ２の３・９％分と、海外から調達する１・６％相当の排出枠の活用（いずれも現行目標と同じ）と合わせ、日本の義務である６％減を達成する計算。

　個別対策では、一部の工場などに限られていた省エネ法の対象を運輸・物流業者に拡大。企業に排出量の報告と公表を義務付け、日本経団連の自主行動計画に参加する業種別の削減目標を達成計画に明記、達成できない場合は企業が購入した排出枠を国に納めさせる仕組みも作る。削減に意欲的な企業を対象に自主参加型の排出量取引も導入する。

　また、高効率給湯器を全世帯の２割に普及させるための補助制度を創設。官公庁での再生可能エネルギー利用を拡大する。ただ、環境税について、達成計画にどう位置付けるかは未定で、調整が続いている。

京都新聞 2005年1月4日

関連サイト：
　財団法人 自動車リサイクル促進センター

　新車を買う人は、リサイクル料金を自動車リサイクル促進センターに預託し、リサイクル券を受け取ることが義務づけられた。０４年までに売られた車も、車検時や廃車時に料金を支払う必要がある。メーカーが決める預託金額は車種によって異なるが、環境省は「おおむね７０００～１万８０００円に収まる」とみている。同センターは経済産業、国土交通、環境各省が共管の財団法人。

　廃車の際は、所有者が、販売店など引き取り業者に、車と券を渡す。業者はカーエアコン用フロン、エアバッグ、シュレッダーダスト（シートなどの破砕くず）の３品目と券を、国内自動車メーカーや輸入業者に引き渡し、メーカー側はその処理を行った後、促進センターから預託金の払い戻しを受ける仕組みだ。

　制度の早期浸透を図るため、同法に沿って適正に廃車にすれば、車検が残っている月数分の自動車重量税を還付する制度も導入された。すでにメーカー側は、破砕くずを防音材に再利用したり、解体しやすい車体構造を研究したりなど、リサイクル費用を下げる努力も始めている。

　同法では、解体、輸出など段階ごとに届け出を義務づけるなど、不法投棄対策も強化された。

asahi.com 2005年1月3日

　県によると、琵琶湖の湖底は低酸素化の傾向にある。このため、魚やバクテリアの生息環境が悪くなる一方、窒素やリンの濃度が高まり水質悪化を招いている。一方、電気、ガスなど県内の消費エネルギー総量に対し、県内で生産されているエネルギー量は０・84％にすぎない。

　構想によると、仕組みは理科の電気分解の実験と同じで、琵琶湖に電極を挿して水を酸素と水素に分解する。水深９０メートル以上の湖底付近などに酸素を送るとともに、発生する水素の８割を回収する。その上で、蓄積した水素エネルギーを燃料電池として活用する。

　計画では、０５年度から３年計画で、県琵琶湖研究所と県新エネルギー推進室、同志社大の研究グループが共同で、基礎実験にあたる。室内で直径約１メートルのタンクに湖水を張って電気分解し、小魚やプランクトンを入れて生物や水質に影響を与えるか調べるとともに、湖水でも電気分解が可能な最適システムを開発し、特許を申請する予定。

　県は水質浄化のため、余呉町の余呉湖内に１９９３年３月に空気を送り込む装置を設けたが、電気代がかさんでいる。このため、今回の計画では、電気分解を促すのに太陽光発電などの自然エネルギーを用いる。

　鹿児島県の屋久島では昨年春から水力発電の電力を活用して水を電気分解し、水素を燃料電池車に供給する実験を始めた。１２月末に見学した県琵琶湖研究所の熊谷道夫・総括研究員は「屋久島では酸素は使われていなかったが、琵琶湖の低酸素化を解決するのに使うと同時に、県外に依存しているエネルギーの備蓄につながれば」と話している。

京都新聞 2005年1月2日