できることからエコライフ

　エネルギー大競争時代を迎え、都市ガス大手も手をこまねいているわけではない。来年からは、ガス会社から電気を買う家庭も登場する。

　東京ガスと松下電器産業、荏原バラードの３社は来年２月、世界初の家庭用燃料電池を発売する。

　燃料電池は、水素と酸素が化合すると電気と熱が発生する原理を利用。都市ガスから取り出した水素で、電気と熱を起こす。出力は１キロワットで、夫婦と子ども２人が１５０平方メートル程度の一戸建てに住む場合、使う電力の約６割を賄うほか、排熱で６０度の温水を沸かし、給湯や床暖房などに使う。

　修理代込みで、１０年間１００万円でリース販売する。来年１月上旬に募集を始め、０６年３月までに２００台を販売する。

　東京ガスの試算では、通常のガス・電気料金に比べ、標準世帯で光熱費を年間約３万円節約できるほか、ガス料金を年３万円割り引く。当面の販売地域は東京と神奈川、千葉、埼玉のみで、一戸建ての新築住宅が対象。東京ガスＲ＆Ｄ企画部の藤崎亘課長（３８）は「０８年度以降、価格を５０万円程度に抑え量産体制に入り、マンションなど集合住宅での使用も目指したい」と意気込む。

　新日本石油は来年３月、世界で初めて液化石油ガス（ＬＰＧ）から水素を取り出す方式の家庭用燃料電池を発売する。出力は７５０ワットで東京ガスを下回るが、レンタル料は年６万円と安めだ。利用するプロパン業者で多少異なるが、４人家族で光熱費は年約６万円の節約と試算。関東甲信越で１５０台を販売。０６年度から全国展開を目指す。

毎日新聞　2004年12月25日

　同県は構造改革特区の認定を受け四日市市や鈴鹿市で企業から提案を募り、共同で燃料電池の実証試験を行っている。県は安全評価などを経て、採択するかどうかを０５年１月中にも決める。

　栗田工業は、水素分離膜型固体高分子形燃料電池コジェネレーション（熱電併給）システムをテーマにした実証試験を行う予定。シャープは災害時の非常用電源として、太陽電池と燃料電池のハイブリッドシステムの実証試験を提案した。

　三重県は、次世代のエネルギー源として注目されている燃料電池の実証試験事業を０３年度からスタート。企業からの提案をもとに０３年度は２件、０４年度はこれまでに６件を採択している。

　今回、提案された２件についても採択されると、全体で１０件の実証実験が行われることになる。採択されれば企業側は県から経費の２分の１の補助金が得られる。

asahi.net 2004年12月24日

　発表されたのは発電容量が７５０ワットの「エネオス・エコ・ＬＰ１」で、ＬＰガスを燃料にする家庭用の燃料電池として、世界で初めて商品化されます。

ＴＢＳ 2004年12月20日

　家庭用燃料電池は、大阪ガスと東京ガスがそれぞれ電機メーカーなどと共同開発した製品を採用する。燃料電池は都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気を発生し、さらに反応熱で沸かした温水を貯蔵して利用する。都市再生機構によると、70平方メートルの住戸に３人で住む家庭で電力需要の約74％、給湯需要の約92％を家庭用燃料電池で賄えるという。

　水素を都市ガスから取り出すため、ガス代は余計にかかるが、電気代が節約できるため、光熱費を12％程度抑えることが可能。導入戸数はアーベインなんばウエストが26戸、サンヴァリエ桜堤団地17戸の予定。

日経産業新聞 2004年12月20日

　北電によると、現行枠は発電された電気を全量買い取る契約だが、新たな募集枠は電力需給バランス維持のため、時期や時間帯によって購入を一時停止する条件がつく。国の総合資源エネルギー調査会の論議を踏まえた。

　説明会は東北電力、九州電力との共催。問い合わせは北電需要・購入グループ（０１１・２５１・４３４２）。【井上英介】

毎日新聞　2004年12月19日

　風力発電装置など自然エネルギーに焦点を当てた商品作りに取り組む福井市の異業種交流組合「プロード」と、ＮＥＤＯ技術開発機構関西支部が主催。今回は「子供と描く未来の風」がテーマで、「ためしてガッテン」など科学教育番組を担当するＮＨＫ東京の井上智広・ディレクターが基調講演する。

　また、針金と布で子どもたちが風車を作り、発電機に接続して風力発電を体験するコーナーも実施。同組合の西村琢磨・代表理事は「子どもたちが風など自然と触れ合う機会が少なくなっている今、親子で自然エネルギーについて考えてもらいたい」と話している。問い合わせはプロード（０７７６・３８・６１６６）へ。【樋口岳大】

毎日新聞　2004年12月17日

　しかし湖沼については、５５・２％（同４３・８％）と依然低レベルで、環境省は「工場や生活排水対策などの効果が出ているが、湖沼については対策強化が必要」として、田畑からの肥料や土壌の流出防止、市街地の排水浄化など取り組みを急ぐ方針だ。（共同通信）

京都新聞 2004年12月16日

同じ断熱効果を持つ「ウレタン」と松下電器が開発した「U-Vacua」。
見てわかるように薄い！！（左：ウレタン、中央,右：U-Vacua）
「ウレタン」と比較した同じ容量、同じ断熱効果ならば、内容量が大きくなります。

また、この断熱材を冷蔵庫だけではなく、汎用的に利用できるよう、「チップ集合型高性能真空断熱材　「Chip-Vacua」を開発(2004年11月15日)」を発表しており、来年には量産化を目指すとのこと。

利用分野としては
　・住宅の断熱材
　・お風呂の浴槽
　・その他（熱、温度を一定に保っておく必要があるものすべて）

地味に思える分野ですが、重要な省エネ技術ですよね！　さすが松下！！

　第１弾として今月下旬に、「分譲集合住宅におけるＥＳＣＯ・リース事業にかかわる研究会（エコ・マンション研究会）」が発足する。早稲田大学の田辺新一教授が委員長に就く。経済産業省と国土交通省も含め、17社・団体が参加する。

　民間からはトステム、ＴＯＴＯ、松下電器産業、東京ガス、竹中工務店のほか、省エネ支援サービス（ＥＳＣＯ）のファーストエスコ（東京・中央）、ＵＦＪセントラルリース、マンション管理会社・管理組合などの参加が決まっている。
[12月15日/日経産業新聞]

　国際会議の日程は２００５年６月７～１０日。具体的な内容は今後詰めるが、ノーベル賞レベルの学者による基調講演のほか、風力や燃料電池など六分科会に分かれて最新技術や世界の動向などを議論する。さまざまな国から三百人程度が参加し事例発表する見込み。一般向けに最先端の技術を分かりやすく紹介する講演会やパネルディスカッションも計画している。

　見本市も同時開催する予定で、会場内に約八十のブースを設け、県内をはじめ国内外の企業が新エネルギーに対する取り組みを紹介する。また、来場者に企業が効果的にプレゼンテーションできるオープンスペースも設ける。

　同国際会議は、「自然の叡智（えいち）」をテーマに愛知県で来年三月開幕する「愛・地球博」（愛知万博）の開催記念も兼ねている。同万博に世界中から来場する人たちに静岡にも足を運んでもらい、県の新エネルギーに対する取り組みなどを世界中にアピールする狙いもある。

中日新聞 2004年12月14日

　実験に用いているのは、メタノール水溶液を水素に改質せずにそのまま燃料に使う直接メタノール形の燃料電池（幅４８センチ、奥行き８５センチ、高さ７２センチ）。出力は１キロワットで、容量２３０リットルの燃料タンクを満タンにすれば２週間前後は運転できる。

　鈴鹿市の農家が保有するビニールハウス約９９０平方メートルに１台を設置。日の出前の２時間は日照不足を補う照明の電源に使い、排出する二酸化炭素はイチゴの光合成に、熱はハウス内の温度を保つのに活用する。

　三重県と鈴鹿市の燃料電池実証試験補助金制度を活用した取り組み。実験は来年１０月まで続け、得られた成果を燃料電池の改良や農業分野への展開に生かして２００７年度の実用化につなげる。

京都新聞 2004年12月13日

　環境税は、化石燃料から発生する二酸化炭素などの量を基準に、ガソリンや電気に課税する。来年２月に温室効果ガスの削減を義務付ける京都議定書が発効するため、環境省は「削減目標達成には環境税が必要」と創設を求めていた。

　これを受けて、与党が環境税導入の是非を検討していたが、自民党税制調査会は結論を先送りし、公明党税調も「必要性は認めるものの税収の使途などに検討の余地がある」としており、０５年度税制改正での創設は難しくなった。

　一方、自民党税調は同日、技術や新産業の担い手を企業が育成するための「人材投資減税」を０５年度税制改正で創設する方針を固めた。社員研修費の一部を法人税から一定割合で控除、企業の人材育成投資を促す。同党税調は人材育成は補助金が妥当として、税制での対応に難色を示していた。【後藤逸郎、久田宏】

毎日新聞　2004年12月10日

　はるひ野駅は、独立行政法人都市再生機構が区画整理事業を進める黒川地区の「はるひ野」中央部に位置する。周辺には、既に約２００戸の住宅が建設され、将来的に２６８９戸の建設計画がある。小田急は初年度、１日１０００人の乗降客を見込んでいる。

　風力太陽光発電システムは駅舎上部に設置され、１日の発電量は最大９キロワット。南口改札の照明に使われる。また上りホームの屋根には屋上緑化施設が試験的に設置された。同社は「２１世紀初めての小田急の駅にふさわしいように地球環境に配慮した」と話している。

　新駅には区間準急と各駅停車が停車し、新百合ケ丘駅まで約７分で運転する。１１日には入場券やバッジなど開業記念グッズの販売も予定している。【野口由紀】

毎日新聞　2004年12月10日

　自然公園法は利用調整地区を指定できると定めているが、これまで国立公園内で指定されたことはない。世界自然遺産候補地にもなっている知床半島の中でも先端部地域は車道がなく、原生的な自然が残されているため、入山者数などを制限して保護管理の徹底を検討している。違反者には罰則を科す予定。同省や林野庁などが協議し、２００５年度内にも具体的内容を決定する。

京都新聞 2004年12月10日

　製造施設は間伐材や製材工場からの端材などを粉砕・圧縮し、直径8ミリ、長さ20ミリ程度の円筒状に成型した固形燃料にする。単位面積当たりの熱量が大きく、取り扱いを容易にするためで、年産能力は1500トンを計画。県などによると、熱量換算で灯油750キロリットル程度に相当するという。建設地は県森連の岩国共販所（岩国市）内で、来春に着工し、12月に完成を予定。事業費は約1億5000万円で、国と県が合計で約3分の2を助成する。

NIKKEINET 2004年12月8日

　南風泊水産加工団地の残さ（フグを除く）は飼料メーカーが大半を利用しており、メタン発酵には骨や貝殻などが混じった飼料向きでない残さを使う。試験では、これに百貨店や給食会社などから出る生ごみ類や水産加工団地内の汚水処理施設の汚泥を混ぜると、メタンガスを効率的に発生させられることが分かった。

　実用化については、建設業のコプロス（下関市、宮崎薫社長）が持つ地下埋設式のメタン発酵プラント技術を応用し、南風泊水産加工団地の汚水処理場敷地（3800平方メートル）内に発酵槽やガス利用発電機などから成るプラントを設置する。

NIKKEINET 2004年11月7日

　太陽電池による発電システムは余った電力は電力会社に売ることができ、雨や曇りで十分に発電できない日は電力会社から電気を買ってまかなう。県エネルギー対策室によると、県内では静岡市や細江町など１４市町が購入を考えている世帯に補助金を出しており、今年度は８００～９００件の住宅が新たに導入したとみられている。

　太陽光発電は発電所の燃料使用を抑えることができるため、温暖化防止面でも効果が期待できる。富士市は約２年間で二酸化炭素排出量を約１２００トン削減でき、そのエネルギーを原油で換算すると約８００キロリットル分を削減できたことになると試算している。

　同システムは、設置すると国などから補助金が出る。０２年度から補助を始めた同市では今年度、県下一の２４００万円（１２０件）の当初予算を計上したが申し込みが相次ぎ、さらに１４００万円分を補正予算で増やした。それでも申請者数は予想を上回る２２０件に達したため、今月２８日で受け付けを締め切ることにした。

　太陽光発電の導入には通常、一般家庭用で２５０万～３００万円程度が必要となる。決して安価とは言えない金額だが、希望者は増え続けており、市環境政策課は「信じられない反響。富士市はかつて公害問題があったので、環境に対する市民の意識が非常に高いのかもしれない」と話している。【大楽眞衣子】

毎日新聞　2004年12月7日

　燃料電池は水素と酸素を反応させて発電するもので、二酸化炭素の排出を抑制し、有害物質がほとんど出ない「環境にやさしい次世代燃料」として期待される。

　今回発売される燃料電池の発電容量は１キロワット。都市ガスを改質して水素を取り出して発電し、発電の際に生まれる廃熱を給湯に利用する。メンテナンス代込みで１０年間１００万円でリース販売する。同じ燃料電池が新しい首相公邸にも設置される予定。

　このシステムを使うと、標準的な４人家族で使用電力量の６割をまかなえる。一般的な電気・ガスを使う場合に比べて料金は年間３万円程度、安くなり、１次エネルギーを２６％、二酸化炭素排出量を４０％削減する効果があるという。

　メンテナンスの関係で発売当初は東京都や神奈川県などに販売対象地域を限定するが、０８年度以降は５０万円程度に抑えて年間数千～数万台を販売する計画で、市野紀生・東ガス社長は「環境を考えた水素社会実現への大きな一歩」と強調している。【野原大輔】

毎日新聞　2004年12月6日

河北新報社 2004年12月03日

風力発電ｖｓ国立公園・国定公園

　　野迫川村に昨年設置された奈良県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約３６０万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間３万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

　　村によると、発電設備は無公害の新エネルギー導入を目的に昨年６月、同村檜股の高野龍神国定公園内にある鶴姫公園付近の山林斜面につくられた。高さ約２０メートルのポールに長さ約５メートルの羽根３枚がついた大型１基と、高さ約１５メートルの小型が２基。総事業費は約２億円で国と村が負担した。

　　昨年５月下旬、本格稼働に向けて試験運用中だった大型機が落雷で停止。修理費用は２００万円かかった。また、強風時に自動的に緊急停止する装置がついていない小型機は、これまでに強風などで数回故障。今年８月末には、１基のプロペラが壊れた。

　　設備は元々、年間を通じて安定した風が吹く標高約１１００メートルの山林尾根につくる予定だった。だが、環境省が「国定公園の尾根に建設することは、景観上問題がある」と反発し、尾根から約２０メートル下の斜面に設置場所を変更した。このため、谷からの吹き上げなど様々な角度から強風が吹き、故障しやすい状態になったという。

　　現在、つくられた電気の一部は鶴姫公園の電灯に使われている。村の担当者は「なんとか事業を軌道に乗せて、できた電気を村内で広く使っていきたい」と話す。

　12月中に双日から49％の株式を譲り受ける。取得額は約1億2000万円。葉山風力発電所は昨年12月に設立し、葉山村に風車20基を建設して2006年3月から計2万キロワットの発電事業を計画している。

　電力会社や電気小売り事業に参入する新規参入業者は昨年施行されたＲＰＳ法で一定量の新エネルギーを発電するか、購入することを義務付けられた。大阪ガスは現在、関係会社を通じて電力小売りに参入しているが、将来本体での参入も予想される。今回の投資で風力発電のノウハウを得るとともに新エネルギーの調達先を確保する。

NIKKEINET 2004年12月02日

　太陽光発電は、太陽光を直接電力に変換する発電方式で、環境保全効果に優れる。それを支えるアモルファス太陽電池は、日射量の多い夏場の発電特性に優れ、結晶型太陽電池と比べ、年間で約10％発電量が多く得られる。また、地球温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）の削減効果も大きく、今回の発電設備によるCO2削減量は年間約1,000Ton-C、東京ドーム50個分の森林植樹によるCO2吸収量に相当する。これらに加え、当社製品はパネルが大面積かつ高電圧であるのが特徴で、系統連系発電に最適との評価を得ている。

　ドイツは欧州最大の太陽光発電の普及国。同国では、2000年から再生可能エネルギー法（Renewable Energy Law）が施行され、自然エネルギーで発電された電力の購入を電力会社に義務づける長期買取り保証制度が導入されている。さらに本年1月には、太陽光発電による電力の買取り条件を優遇する法改正も行われ、太陽光発電市場は現在、急拡大中。その成長は今後も継続すると見られている。

　当社は、ドイツで昨年、フェニックス社が手掛ける設備容量300kWと同400kWの太陽光発電プラント（ともにミュンヘン近郊）にそれぞれアモルファス電池を供給した実績を持つ。今回は、その実績が高く評価されて受注に結びついたものだが、これを機に、ドイツはもちろん、同国に続いて電力買取り制度が導入されてきたスペイン、ポルトガル、イタリア、フランスなどの有望市場でも積極的な拡販活動を展開していく。

　翼が根元からねじ切れていたのは、大槌町新山高原に設置されていた風車。翼の破片は、東方に約１００メートルの範囲に散らばっていた。遠野市貞任高原の１基は、翼１枚の先端部分約４メートルが、ちぎれていた。

　トーメンパワー釜石によると、破損を確認したのは２８日早朝で、２７日に破損したとみている。

　同社の風力発電施設は４３基あり、翼はガラス繊維強化プラスチックで作られている。１２月１日の営業運転開始を控えて試運転中だったが、２７日は強風が予想されたため、試運転を中止していた。トーメンパワー釜石は、破損した２基は年内に復旧させたい、としている。

　風車は三菱重工長崎造船所製で、同社はこれまでに１６７９台の風車を生産した。同社によると、強風による破損は過去にも２件あったが、いずれも１０年以上稼働したもので、設置１年以内に破損したのは初めてだという。同社は、現地に技術スタッフを派遣し、破損原因を調べている。

　盛岡地方気象台によると、現場に比較的近い宮古市の観測地点では２７日午前７時４８分に、３５・８メートルの最大瞬間風速を記録していた。

asahi.com盛岡 2004年12月2日