できることからエコライフ

　同日開かれた林政審議会に報告した。森林吸収量の見通しが下方修正されたのは、間伐や植林など森林対策の予算不足が主な原因。予算獲得のために修正したとの見方もあるが、同庁は吸収量を増やすには環境税の導入が必要だとしている。

　同庁によると、森林整備に関する年間予算は約2500億円。3.9％の削減を達成するのに必要な森林面積は約2500万ヘクタールで、整備には年間約4500億円かかるという。これまで同庁は補正予算などを見込んで、90年比で3.1％の削減は可能だとしていた。不足分の約2000億円を環境税で補う考えだ。

NIKKEI NET 2004年11月29日

Kanagawa Shinbun WEB 2004年11月29日

　同協議会は「買い物バッグ持参」や「必要な物だけの購入」などを呼び掛け、環境に優しい暮らしを啓発している。普段は捨てる廃油を再利用する方法を子どもたちに知ってもらおうと、市教育委員会の「土曜学び講座」に合わせてろうそく作りを企画した。

　参加者した小学生は約８０人で、二回に分けて協議会メンバーから作り方を教わった。加熱した廃食油に削ったクレヨンを混ぜて着色。油処理剤を加えて容器で固めながら、たこ糸をさしてオリジナルのろうそくを作った。

　出来上がったカラフルなろうそくに児童たちは大喜び。「クリスマスに家で使ってみたい」などと話していた。　（小池豊徳）

中日新聞 2004年11月27日

　討論会では草野さんが、新潟県中越地震で電気やガスなどのライフラインが寸断したことを踏まえ「普段、当然のようにあるものが、意外ともろいことをよく考えるのが大切」と問題提起した。

　広島県地球温暖化防止活動推進センターの杉岡敦子さんは、広島市の年間平均気温が過去３０年で１度上昇したことなどを挙げ「自然界のメッセージを敏感にキャッチしなければならない」と訴えた。

　シンポジウムは、経済産業省と中国地方の新聞社が主催。仙台、宇都宮、京都でも開かれる。

岩手日報 2004年11月27日

　ブレードは３枚で、直径は５２メートル。大型クレーンで２時間かけて高さ６５メートルのタワーの上まで持ち上げ、取り付けた。２基目も１２月１日までに建設される予定で、来年２月から年間計約３００万キロワットを発電する。

　発電機を建設しているのは同港管理組合。同港では新コンテナバースなどの建設で、再来年度以降に新たに２４０万キロワットの電力が必要になる。この増加分を温暖化対策も兼ねて風力発電で賄うことにした。発電した電力はまず、来年の愛知万博・愛知県館に供給される。【黒尾透】

毎日新聞　2004年11月26日

NIKKEI NET 2004年11月25日

河北新報社 2004年11月25日

　循環型社会では、次の不等式が成り立ちそうです。
　　リサイクル　＜　リユース

　同エコプラントには、不燃物として傘が回収されている。最終的に金属資源として再生されるが、グループはその傘を選別し、傘として使えるものは修理し、骨が折れて使えないものは布地を取って、エプロンやバッグ、アームカバーなどに作り替えている。

　エコプラントによると、月平均５００本だった回収量が夏以降は千本を超えるようになった。

asahi.com福岡・北九州 2004年11月25日

　ＬＰガスなどを扱う岩谷産業（東京都港区）の主催で、松江市ガス局が実施。燃料電池車は、水素と酸素を反応させて電気を生み出し、モーターを回して動かす。水以外の排気ガスを出さないため環境に悪影響を与えない。燃料の水素は、一般家庭で広く使われている天然ガスを原料として合成されるため、市ガス局が天然ガス利用をＰＲするために行った。

　試乗した市ガス局職員の西尾哲也さん（３２）は「タイヤの走行音と燃料ポンプの音がするくらいでとても静か。加速も非常によく、高級車に乗っているようでした」と話した。【酒造唯】

毎日新聞　2004年11月24日

　現在、日本が世界の半分のシェアを保有し、市場が拡大している太陽光発電は、０３年の年間売上高が４０５０億円規模。１キロワット時７０円で電力会社が買い取るドイツの固定買い取り制や、日本の電力買い取り制など各国の支援プログラムを背景にコストダウンも進み、世界の年平均成長率は０９年まで２７％、２０１０年から２０年までは３４％に上昇すると見ている。

　電力系統につながっていないオフグリッド型が２０１０年以降は系統連係型を上回る。２０２０年での世界の太陽光発電量は２８２テラワット時に達し、世界の総電力需要量の１・１％になり、石炭火力７６基分の発電量に相当する。

　また２０２０年には総設備容量が２億キロワット以上になり、うち半分が系統連系型。途上国は３０００万キロワットを占める。太陽光モジュールの世界の年間出荷量は、０３年の７５万キロワットが２０２０年には４８００万キロワットへ増強。２２５万人の雇用が創出されると予想している。

asahi.com 2004年11月24日

　コープやまなしと協力して、廃食油を回収しディーゼル用燃料（ＢＤＦ）に替えている同市の環境機器販売会社「フェニックス」では、廃食油を精製するプラントを見学。油かすを取り除いたり、冷やしたりというプロントの仕組みが説明された。

　母親と参加した笛吹市立春日居小５年、芦沢彩さん（１０）は「リサイクルに興味がわいた。これからももっとものを大事にしないと」ときれいになった廃食油を見ながら話した。【中村有花】

毎日新聞 2004年11月23日

山陰中央新報 2004年11月23日

　同日開かれた市議会の普通決算特別委員会で、環境局の高橋政和・環境政策部担当部長が明らかにした。

　環境に優しいエネルギーへの転換を促進しようと、国は２００２年度から、市は０３年度から一般住宅に太陽光発電パネルを設置する際、１キロワット当たり４万５０００円の計算で、それぞれパネル設置費用の一部を助成している。通常は両方の制度を利用するため、１キロワットにつき計９万円が補助されている。

　環境局地球環境政策課によると、初年度は１７３件の利用があり、市の制度だけで２４００万円が助成された。本年度もほぼ同数の制度利用が見込めるという。しかし国の制度は来年度までで、それ以降の事業については決まっていない。

　開会中の定例市議会に地球温暖化防止対策条例案を提出している市は「自然エネルギーへの転換は欠かせない」（地球環境政策課）として、市の独自制度の継続を目指す構えだ。国の助成分がなくなれば制度利用の低下も懸念されるが、同課の岡田憲和課長は「普及に向け、制度を工夫していきたい」と話している。

京都新聞 2004年11月22日

びわこ放送 2004年11月20日

メタンガスは温暖化係数の高いガスで、温暖化ガス全排出量の16％を占める。メタンガスの回収、利用のための国際協力は、米国が今年７月に呼びかけたもの。EPA（米環境保護局）によれば、この取り組みにより2015年までにメタンガスの大気への放出量を二酸化炭素（CO2）換算で年間約5000万ｔ削減できるという。この量は3300万台分の自動車が１年間に排出するCO2に相当する。

参加国は埋め立て地や地下の炭鉱などから排出されるメタンガスの回収、利用に取り組むほか、回収、利用を促進するための法律の整備や回収、利用事業への投資促進措置なども行う。先進国は途上国での事業を支援する。今後、民間企業や金融機関、NGO（非政府組織）にも積極的な参加を呼びかけていく予定だ。（日経エコロジー）

nikkeibp 2004年11月１9日

asahi.com 岩手 2004年11月19日

　同事務局によると、発効後は日本など議定書を批准している先進国３０カ国は温室効果ガスの排出量削減目標達成を法的に義務付けられる。排出量取引も法的に認められるようになる。

　ロイター通信によると、批准書は国連安全保障理事会の特別会議が開かれたナイロビで１８日、ロシアのデニソフ国連大使からアナン国連事務総長に手渡された。

　アナン事務総長は「真にグローバルな脅威と闘うための全世界の努力における歴史的一歩だ」と述べた。（ジュネーブ共同）

毎日新聞 2004年11月19日

　京都議定書では、０８～１２年の５年間に温室効果ガス排出量を先進国全体で９０年比５％減、日本は９０年度比６％減を目標に掲げている。しかし、日本の場合、現行対策での２０１０年度見通しは９０年度比０．１～１．９％増。目標達成には同６～８％程度の追加削減対策を講じる必要がある。

　今回の総合対策は▽産業・民生・運輸部門の省エネ対策などの抜本強化（運輸部門に効率的な物流を義務付ける省エネ法改正など）▽代替フロンなどＣＯ２以外の他の温室効果ガスの追加削減（回収システム強化など）▽京都メカニズムの本格活用（取得資金は年間約１００億円）－－の３本柱。同ガス排出量は１０年度に９０年度比６．２～８．５％減となるとしている。【須佐美玲子】

毎日新聞　2004年11月18日

TIFC社では、日本市場向け1kW級PEFC（固体高分子）形燃料電池の開発、製造、販売を専門に行う。また、来年度からは、国内で計画されている経済産業省の大規模実証事業に参画し、毎年100～数百台のPEDFC形燃料電池を提供した上で、量産によるコストダウンにも取り組む計画。国内市場で商用化が始まる08年度には、年間1000台以上の販売を目指すという。

nikkeibp 2004年11月18日

　家電リサイクル法は０１年４月に施行され、５年で見直すことになっている。現在は、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの４品目が対象で、消費者が廃棄時の料金負担、販売店が収集、メーカーが解体やリサイクルに責任を持つと定めている。

　電子レンジやＡＶ（音響映像）機器をはじめとする、４品目以外の中小型家電は、一般廃棄物と同じ方法で焼却・埋め立て処分され、リサイクルルートが未確立。資源の無駄遣いや環境への悪影響が指摘される。環境省は、全家電製品への拡大も視野に法改正を検討したい考えだ。

　対象４品目も、０３年度の不法投棄が合計で前年比６％増（１７万５０００台）となった。リサイクル料金を逃れたい消費者や、料金を徴収しても廃家電を処理に回さない業者らによる不法投棄が原因とみられる。同省は対策として、製品購入時に支払う、価格に含めメーカーが処理費用を負担する、など新たな負担方式の導入が必要とみている。

　ただ、経産省は、大幅な対象品目の拡大やリサイクル費用のメーカー負担については、現時点で慎重だ。リサイクル法導入時にも、メーカー側が、家電製品の使用年数が長く、事前に適正な処理費用を設定するのが難しいなどとして、前払い方式に反対した経緯がある。具体的な見直し内容の検討は今後、環境省の中央環境、経産省の産業構造両審議会で合同部会をつくり、諮問する。

　また、両省は家電リサイクルの見直しと同時に、鉛、水銀など特定の有害化学物質を含んだ電気・電子機器の販売を禁じる、新たな法令整備についても検討に入る。

　欧州では、０６年７月以降に発売される電気・電子機器を対象に、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなど６種類の有害化学物質を含むものは、一部を除き販売禁止が決まっている。

　鉛などは、従来型のはんだや各種の電子部品などに広く含まれ、使用禁止になると、代替品開発や有害物質を使っていない証明のため、企業に多大なコストが発生する。欧州に製品を輸出する電機大手は、すでに納入メーカーに、６物質不使用の保証書提出を求めるなど対策を強化している。

　両省は、化学物質の有害性について科学的データを集め、中小部品・素材メーカーへの影響なども検討する方針だ。

asahi.com 2004年11月18日

　この量は同年度の国内総排出量の約１割に相当しており、京都議定書の目標達成のため、政府は来年度以降、企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付ける方針。産業界はこの動きに反発しているが、未公表分の多さが明らかになったことであらためて対応を迫られそうだ。

　排出実態の未公表企業は、鉄鋼業だけで未公表分の７割を占めており、排出元不明分の大半は大手鉄鋼メーカー数社の分とみられる。同省は近く、公表状況の一覧表をホームページに掲載する。（共同通信）

京都新聞 2004年11月17日

　燃料電池は電池の核となる電解質の違いで「ＳＯＦＣ」「リン酸形」「固体高分子形」などの種類がある。ＳＯＦＣは発電効率が４０－６５％と他より高く、作動温度も700－1000度と高温のため排熱の用途が広がる利点がある。

　東邦ガスによると、京セラ、関西電力などの各社がＳＯＦＣ開発を進めているが、現在は研究所などでの実証試験段階。外部の施設での実験は国内初という。

　実験のシステムは発電出力一キロワット級で、燃料に都市ガスを使う。電解質のセラミックスの能力を最大限に発揮させるなどして発電効率４５％を実現した。排熱も約200度の高温回収を可能にした。

　日本ガス協会が出展するパビリオン内に設置する。館内の電力の一部をまかなうほか、排熱を空調に利用する。

　実験終了後は出力を5kW程度に高め、主に商業用として商品化を目指す。コンビニエンスストア、銭湯、クリーニング工場などを対象に販売する予定。

中日新聞 2004年11月17日

　来年２月にも発効する京都議定書に基づく「京都メカニズム」を活用。先進国と途上国が共同で排出削減事業を実施し、その見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム」や、他の先進国で排出削減に協力して排出権を得る「共同実施」で生み出される排出権をＪＧＲＦが購入する。企業には出資に応じて分配する。

　東北電は今回の出資により2003年度排出実績の4.5％に相当する160万トンの排出権を得る見通し。同社はこれまで世界銀行が設立した基金に出資しているほか、オーストラリアでの植林事業、カザフスタンでの共同実施による省エネルギーモデル事業など、京都メカニズムを視野に入れた取り組みに力を入れている。

NIKKEI NET 2004年11月16日

河北新報社 2004年11月15日

南日本新聞 2004年11月16日

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が同発電普及を目的に推進しているフィールド事業としては国内最大規模になるという。

　今年２月に約２億９０００万円をかけて導入した太陽光発電設備は、薬彩工園の屋根と壁に合計３６００枚の太陽電池パネルを設置したもので、出力は４８０キロワット。年間発電量は約４４万６０００キロワット時で、工場の年間電力使用量の約１０％をまかなうことができる。

　一方、増設では、新たにパネル１９００枚を設置する。これにより年間発電量は７７万６０００キロワット時になる。設備費は約２億２１００万円でＮＥＤＯが費用の半分を負担する。

　完成すると、既存の設備も含め工場が使う電力の約１８％を太陽電池でまかなえるという。

FujiSankei Business i. 2004年11月15日

日本初の「グリーン電力研修所」

－グリーン電力証書システムを導入、年間約１００万ｋＷｈを全て自然エネルギー化－

　日本ＩＢＭ（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻）はこのたび、お客様エグゼクティブ向け研修施設「天城ホームステッド」（静岡県伊豆市冷川）の全消費電力を自然エネルギーによる電力に転換しました。

　天城ホームステッドでは、２００２年から一部で自然エネルギーを採用してきましたが、新たに「グリーン電力証書システム」を導入し、年間約１００万ｋＷｈ（キロワット・アワー）の全消費電力を自然エネルギーで賄う日本初の「グリーン電力研修所」施設となりました。

　グリーン電力証書システムは、企業や団体が消費する電力を、風力などの自然エネルギーで発電された電力に転換したことを証明するもので、電力会社を中心に出資された日本自然エネルギー株式会社が２００１年から展開しています。今回対象となる自然エネルギー電力は、動植物に由来する有機物をエネルギー源として発電に利用する「バイオマス発電」によるもので、東京都下水道局・森ヶ崎水再生センターのバイオマス発電設備で発電されます。

　天城ホームステッドでは、２００２年８月に太陽光発電システム、２００３年５月には太陽光と風力を利用したハイブリッド外灯を設置し、ロビー照明などで利用してきました。今回、グリーン電力証書システムを導入し大量のグリーン電力を採用することで、施設内の全消費電力を自然エネルギー電力に転換します。日本ＩＢＭは、京都議定書に沿って省エネ活動による大幅な地球温暖化ガスの削減を達成していますが、自然エネルギー採用による削減も積極的に進めており、同施設を自然エネルギー利用のショーケースと位置づけ、１００％自然エネルギー電力を採用しました。

　１９６８年４月に開設した天城ホームステッドは、お客様のエグゼクティブを迎え、景勝の地で寝食をともにしながら、ビジネス変革に役立つ各種テーマについて理解を深めていただくための施設です。多くのセミナー、シンポジウムや、各界のオピニオンリーダーを招いての有識者会議なども開催しています。

NIKKEI PRESS 2004年11月15日

　ＪＧＲＦは国内の電力、石油、機械、鉄鋼、セメント、ガス、商社の大手約３５社と政府系の国際協力銀行、日本政策投資銀行が計約１億４０００万ドル（約１５０億円）を出資して設立。途上国に温暖化防止技術などを供与して削減分の排出権を受け取る「クリーン開発メカニズム」を活用する。具体的には、途上国の風力発電所建設など温室効果ガスの大幅削減が見込める事業に資金を提供し、見返りにガス削減分の排出権を取得。排出権は出資額に応じて、各企業に分配する。

　中東・アフリカでの風力発電所建設▽中南米のごみ処理場のメタンガス回収・再利用施設建設▽アジアの炭鉱で発生するメタンガスの回収・再利用事業－－など４件が候補として挙がっており、途上国などから約５０件にのぼる相談も寄せられている。２０１４年までの活動期間に、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で０３年の国内排出量（１３億３０００万トン）の約１．１％にあたる１５００万トン前後の取得を目指す。

　京都議定書は、批准した先進国に９０年（一部ガスは９５年）を基準とした温室効果ガスの削減目標を設定。日本は１２年までに６％の削減を義務付けられており、産業界も日本経済団体連合会が中心になって産業別の自主削減目標を掲げている。

　ただ、「国内の削減余地は年々減っている」（トヨタ）ため、途上国から排出権を取得する枠組み作りを急いでいた。ファンド形式によって、多くの案件を手がけることができ、リスク分散を図れるメリットがある。ドイツも企業連合が途上国から排出権を取得するファンドを設立している。

　ＪＧＲＦに参加している商社は、取得した排出権をメーカーなどに転売するビジネスも検討しており、国際協力銀行は「途上国のプロジェクト推進を競い合えば、地球全体でガス削減に拍車がかかる。ＪＧＲＦのノウハウを国内外に提供したい」と話している。【坂井隆之】

　【排出権】二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する権利。京都議定書は先進国に対し、２０１２年までに温暖化ガスの排出量を一定以下に減らすよう義務付けているが、達成が困難なため他国からの排出権取得を認めている。取得方法として議定書は（１）他国の排出削減事業に協力し、見返りに排出権を取得（２）他の先進国から排出権を購入－－の二つを認めている。

毎日新聞　2004年11月14日

　設立するのは「日本温暖化ガス削減基金」。東京電力、三菱商事、三井物産、トヨタ自動車、ソニー、テルモなどの３３社と国際協力銀行、日本政策投資銀行が、合わせて１億３７００万ドル（約１４５億円）を出資する予定だ。温室効果ガス削減を目指した基金は、アジア地域では初めてという。

　基金では、途上国の削減量を先進国が受け取る「京都メカニズム」を利用。すでにアジアや中東・アフリカ、中南米などで実施される削減事業と交渉中だ。

　例えば、日本企業が途上国に協力して風力発電所を新設し、既存の火力発電所の操業を減らせば、ガスの排出量を減らすことができる。基金を通じて減らした分の排出権を買い取り、出資者の削減分に充てる。基金は１４年までに１７００万トン程度の買い取りを見込む。

　日本の温室効果ガスの削減目標は９０年比で６％減だが、０３年度の排出量は逆に８％上回り、１２年までに合わせて１４％減らさなければならない。

　議定書の発効で、企業に排出規制が課せられる可能性が高いが、産業界はこれまでも化石燃料の使用を減らすなどして排出削減に取り組み、今後の一層の削減には限界があるとみている。基金に参画する企業は、海外の有力な排出削減事業の掘り起こしにノウハウがある政府系金融機関と組んで、自主的に削減に取り組むことにした。

asahi.com 2004年11月14日

　志雄町は「町の宝を活（い）かした環境にやさしいまちづくり」を基本理念に新エネルギーの導入を推進しており、今年度、国のエコスクールの認定を受けた樋川小の校舎耐震補強事業に併せて太陽光発電設備を新設した。

　屋上に縦約一メートル、横約一・二メートルのパネルである太陽電池モジュール百六十八枚を南向きに設置。玄関には発電量を表示する装置が置かれた。石油代替量や二酸化炭素排出抑制量、森林面積換算などを示すモニターも備わっており、児童らが目で見て環境に優れたエネルギーを実感できる。

　安達岩雄校長は「児童一人ひとりが環境に配慮して活動するようになってほしい」と教育面の効果を期待している。

　事業費は約四千万円で新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助採択を受けた。夏休み中などに余剰電力が出た場合、北電に売電することになっている。

北国新聞 2004年11月11日

河北新報社 2004年11月10日

　東京湾アクアラインの浮島ジャンクション（川崎区）近くの浮島町公園（2.3ヘクタール）に整備する「市民健康の森」に、高さ17メートル、直径4.4メートルの風車3基を5000万円を投じて建設する。風車は陶磁器大手のニッコー製で、出力は1基あたり4キロワット時。公園内の100ワット級電灯60灯をともす電力をまかなう。費用の一部は12月下旬発行予定のミニ公募債で調達する。

NIKKEI NET 2004年11月10日

　このうち解体場などへの輸送費用がかかるため不法投棄が起きやすいとされる離島での違反台数は５０２７台（前回調査時は２万６０３台）だった。

　来年１月の自動車リサイクル法施行前に撤去するよう、同省などが指導を強化していることや、中国などアジア地域の経済成長で鉄スクラップ価格が高騰し、不法投棄された廃車を回収して輸出に回す動きが出ているためとみている。（共同通信）

京都新聞 2004年11月9日

　改正法案は、国土交通省と連携し、運輸部門と、電力・ガス会社を新たに規制対象にする。旅客や貨物の運輸部門は、民生部門と並んでエネルギー消費の伸びが大きく、現行の省エネ対策だと、１０年度の二酸化炭素排出量が、９０年度比２０％増になる見通し。このため、荷主・運送、旅客事業者に対して、省エネ計画の策定と定期報告を義務付け、省エネを促す。また、ガスや電力会社などのエネルギー供給事業者に対しても、省エネを促進する事業の実施とその状況の公表を義務付ける。改正法案は、次期通常国会に提出する。【須佐美玲子】

毎日新聞　2004年11月9日

　外部から指摘があり、同省が９月に立ち入り検査した。同協会は再委託の形で、０２～０３年度の自然再生事業基本調査（０２年度約２５００万円、０３年度約２４００万円）と、０３年度の自然景観地の登山道整備マニュアル作成（約３９０万円）の３事業を、「自然環境共生技術フォーラム」（東京都港区、会長・高橋裕東大名誉教授）へ孫請け発注。委託額約５３００万円に対し、再委託額は４３６９万円だった。

　同省との契約条項には、公共事業の契約の透明性を確保するため「承諾を得ない再委託の禁止」が盛り込まれていたが、同協会は承諾を得ていなかった。同フォーラムは、自然再生事業に関する技術情報の交換などを目的に０２年８月、緑化造園や設計、土木業者らで設立。理事には環境、国土交通、農林水産各省ＯＢらが名を連ねる。

　同省は同日、「契約者としての信頼を損なった」として瀬田理事長を厳重注意し、３年契約の予定だった自然再生調査の０４年度分の契約も見合わせる。３事業については調査報告書が納入済みで、損害賠償請求などはできないと判断したという。今後は、委託費の５０％を超える再委託を原則的に認めない方針だ。

　協会は２９年発足。旧厚生省や環境省幹部が歴代、会長や理事長を務めている。協会は「再委託したが、事業の管理は協会がやった。今後は誤解を受けないよう気をつけたい」としている。

　同フォーラムは７月に社団法人の許可を受け、名称も「自然環境共生技術協会」と改めた。同省は「社団の審査の際には、契約違反の事実は知らなかった」としている。

　同技術協会の高橋会長は「自然再生事業はまだ手探りの部分もあり、技術面などで実例を集めながら検討、勉強している。今後は誤解を受けないよう努力したい」と話している。

asahi.com 2004年11月9日

　稲葉山山頂の稲葉山牧場内に出力600キロワットの風車を３基設置した。風車の高さは約65メートルで、「600キロワット級の風車では国内で最も高い」（橋田氏）。羽根の直径は44メートル。約1200世帯の電力使用量に相当する年間403万キロワット時の発電を見込む。

　来年以降に第２期計画に着手し、出力2000キロワットの大型風車を５基設置する予定。風車は計８基、合計出力は１万1800キロワットとなり、7000―8000世帯の電力量を賄えるという。

NIKKEI NET 2004年11月9日

松下は2005年春から東京ガス、さらにその1年後には大阪ガス、東邦ガスの計3社を通じて、このシステムを発売する予定。当面はモニター事業という位置付けになるが、今回、実用レベルの信頼性を確保したことで、数年後の本格ビジネス移行に向けて明るい展望を得たという。（田島 進）

NIKKEI BP 2004年11月8日

　冒頭、資源エネルギー庁の堀尾容康エネルギー情報企画室長は日本のエネルギー自給率が４％であることを指摘、問題を提起した。

　草野さんは「石油ショックを知らず、エネルギーの安定供給について危機意識のない世代が今の経済活動の中心を担っている。エネルギー民度を上げなくてはいけない」と警鐘を鳴らした。

　新里元教授は「沖縄県内のすべての自動車がサトウキビから抽出するエタノールをガソリンに３％混ぜた燃料を使えば、二酸化炭素排出量を年１・３％削減できる」と、地域産物の可能性を紹介した。（共同通信）

京都新聞 2004年11月7日

　環境問題に取り組むきっかけづくりのため、ワイズメンズクラブ国際協会西日本区京都部が初めて企画した。

　滋賀県などで自治体と市民団体などが取り組む「菜の花プロジェクト」の紹介では、食用の菜種油の廃油を精製した自動車燃料でカートのエンジンを始動させ、運転席に乗った子どもたちは「車がぶるぶると揺れる」とクリーン燃料の力を実感していた。

　マンガン電池の原理を応用して木炭とアルミで発電させる実験や、車が１分間に排出する二酸化炭素の量を、２リットルのペットボトル５９本を並べて示す展示もあった。

京都新聞 2004年11月7日

　環境税は温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制のため石炭、石油など化石燃料に課税するもので、同省が導入を求めている。

　小池環境相が、来年２月に発効する温暖化防止の京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため導入の必要性を訴えたのに対し、会場からは「省庁の縦割りの縄張り争いで、うまくいかないのではないか」との意見があった。

　また「石油会社など企業と、消費者のどちらが負担するのか分かりにくい」という声もあり、環境相は「税の内容について透明性の高い議論を続け、納税者の理解を得たい」と述べた。（共同通信）

京都新聞 2004年11月6日

　農水省は、２００２年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の閣議決定を受け、食品廃棄物や間伐材などバイオマス（生物資源）の利活用を推進するために同表彰制度を創設。全国の自治体や企業などから７７件の応募があった。

　京都市の同燃料化事業は、市民などから回収した使用済みてんぷら油（廃食用油）をディーゼル自動車で利用できるように再生処理して燃料化する内容。排ガスのクリーン化など環境保全効果が期待されており、市は、今年６月に稼働を開始した燃料化施設（伏見区）で年間１５０万リットルを精製し、ごみ収集車と一部市バスの計約３００台で使用している。

　市の受賞理由を、同省は「国内最大級の燃料化施設を整備し、円滑な利用のために市独自の品質規格『京都スタンダード』を策定した」としている。

　桝本頼兼市長は「同燃料化事業が農林水産大臣賞を受賞したことは、確実となった京都議定書の発効と合わせ、二重の喜び」とコメントした。

京都新聞 2004年11月5日

　課税対象はすべての化石燃料と電気。ガソリン、軽油、灯油は輸入・製造段階でかけ、石炭、重油、電気、都市ガスは事業所や家庭など消費段階で課税する。ガソリン１リットルあたり約１．５２円、電力１キロワット時当たり０．２５円、都市ガス１立方メートル当たり１．３８円。

　税収は年間４９００億円で、省エネルギー機器の購入や環境関連産業の育成、森林整備など温暖化対策に使うほか、企業の雇用対策にも充てる。

　産業界には「国際競争力に影響が出る」との反発が根強いことから、鉄鋼生産用石炭などは免税とし、化学工業などのエネルギー多消費型産業や低所得者層への税率も減免対象とする。

　日本が京都議定書の温室効果ガス削減目標（９０年比６％減）を達成するためには、今後１３．６％を削減しなければならない。同省はこれまで炭素１トンあたり３６００円を課税し、１兆円の財源で、京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成できるとの試算を示していた。しかし、産業界に配慮して税額を低く抑え、浸透を狙うこととした。環境税の導入で、削減される温室効果ガスは４パーセント分だが、国内排出量取引の導入や規制、産業界の自主的取り組みなどで削減目標は達成できるとしている。【足立旬子】

毎日新聞　2004年11月5日

　最終案は11月中旬に開かれる政府税制調査会（首相の諮問機関）の基礎問題小委員会に提出する。最終案ではガソリン、灯油などについては業者が輸入・製造する段階で課税。ガソリン換算で1リットル当たり1.5円にする。石炭や天然ガスなどは大口事業者の消費段階で、電気やガスなどは利用料金に上乗せして課税するため、消費者の負担になる。税率は電気は1キロワット時当たり0.25円、都市ガスは1立方メートル当たり1.4円。環境省は産業界が主張する「国際競争力の低下」に配慮し、鉄鋼生産用の石炭やコークスなどの使用については免税にするほか、エネルギーを大量消費する化学工業などの製造業には軽減措置を導入する。低所得者や中小企業にも免税・軽減する。

NIKKEI NET 2004年11月5日

　校門脇にできたシステムは太陽電池７２枚で包まれ、１カ月の発電量は３５０キロワットほど。蛍光灯（４０ワット）１００本分をまかなえる電力量となる。同法人が、国と県の補助金約５００万円で作った。

　完成式では、同高の「エコ委員会」の３年、小車輝和委員長（１８）が「クリーンエネルギーに関心を高めたい」と生徒たちに呼びかけた。同プロジェクトの佐藤一子理事長は「神奈川県の電力消費量は、全国４位となっている。温暖化を防ぐ意味でも電気を無駄にしないで」と協力を求めた。

　テープカットし、発電が始まった。金子善政校長は「生徒の環境問題への取り組みも高まっている。地元に開放している環境講座もあり、太陽光発電は本校だけでなく、小、中学生の学習にも活用したい」と話した。【網谷利一郎】

毎日新聞　2004年11月4日

　北海道斜里町で開いた地元関係者との連絡会議で示した。すでに道や林野庁、漁業者との調整を終えており、環境省はこの内容で回答する。

　ＩＵＣＮは８月、同省への書簡で、知床の推薦区域内について、海域（海岸線から沖合１キロ）でのスケトウダラ漁の禁止や、陸域のダム６０カ所すべての魚道設置、不要なダムの撤去の検討などを求めていた。

くまにち．コム 2004年11月2日

　　市営の稲葉山牧場に建設された風力発電機は、３基。ドイツ製で高さ６５メートル、羽根の直径４４メートル。ＪＲ北陸線の列車からも見える大きさだ。１基で最大６００キロワットの発電能力がある。

　　高岡市千石町のベンチャー会社「ＴＯＹＡＭＡＸ」（トヤマックス）と茨城県日立市に本社がある「日立エンジニアリングサービス」が出資した「小矢部風力発電」が事業母体。事業費は４億６３００万円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受けた。北陸電力に１５年契約で売電する。

　　標高３４７メートルの山頂近くに建てた観測塔で昨年夏から風速などを調査した。風力発電を企画したＴＯＹＡＭＡＸ社長で小矢部風力発電副社長の橋田洋さん（５４）によると、採算ラインの年平均秒速６メートルを上回る６・５メートル以上の風力があることが確認されたという。

　　３基で１２００世帯以上の年間電力を生み出せる計算だが、稼働率を約３０％と見込み、約４００世帯分になるという。

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