できることからエコライフ

　燃料電池は、燃料に濃度３％のメタノール溶液を使い、酸素との化学反応で発電。一般的な水素燃料電池では副産物として水が出るが、メタノール燃料電池ではさらに二酸化炭素も発生する。

　夕方か早朝に二、三時間、出力一キロワットの燃料電池でハウスを電照。日照時間を増やす。二酸化炭素はイチゴの光合成の基になり、熱はハウス内を温めるのに使って、イチゴの生育を助長する計算だ。

　同県の補助事業（補助率二分の一以内）で「ジーエス・ユアサ　パワーサプライ」（東京）と県内企業、三重大などが共同研究する。国から燃料電池技術の構造改革特区に認定されている鈴鹿市内でイチゴ農家が協力、一反（約九百九十平方メートル）のビニールハウスを試験場として提供する。

　実証試験は燃料電池に関するデータを蓄積するとともに、農業という新たな用途展開を探る狙い。県産業集積室は「電気が引かれていない場所でも、温室栽培が可能になる」と期待する。

　十一月末からビニールハウス内に機器を運び入れ、試験を始める予定。

中日新聞 2004年10月31日

　事務用品、ＯＡ機器、自動車、衣類、印刷サービスなどで、グループ全社にグリーン購入を義務付ける。特に事務用品などでは環境に配慮した製品を認定した「エコマーク」の表示物品などを積極的に購入する。

　グループ全体で約4800台を保有する営業用自動車などについては、排ガス中に含まれる有害物質が少ない低公害車の導入を進める。現在、全車両の約12％にとどまる低公害車の割合を2005年度に20％以上、2010年度には70％以上に高めていく。

NIKKEI NET 2004年10月30日

　同校は、エネルギー環境教育情報センターから指定を受け、エネルギー教育を推進している。昨年度、高岡郡梼原町の風力発電所を見学した５年生が、風力発電など将来のエネルギーの大切さを実感。子どもたちから「学校にも風力発電があったらいいね」と声が上がり、高知柏ライオンズクラブの支援も受け、坂本技研（南国市蛍が丘）が建設した。

　発電機は太陽光と風力で発電し、夜になると自動的に電灯がつく仕組み。高さ４・５メートルで体育館の横に設置された。

　風が吹くたびに風車が回る発電機を見上げ、５年生の正岡綾さんは「自分たちの願いがかなって本当にびっくりした。これから、どうやって電気になるのかを勉強したい」と話していた。

高知新聞 2004年10月28日

長野日報 2004年10月28日

　上院での採決の結果は、賛成１３９票に対し、反対１票。圧倒的な大差で可決された。

　同議定書は、批准した先進国の温室効果ガス排出量（９０年時点）が、先進国全体の５５％以上になることなどを発効の条件としている。ロシアの批准でこの条件が満たされることになる。

　プーチン大統領による同法案の署名は１４日以内に行われ、国連への批准書の寄託から９０日後に同議定書が発効する。

　同議定書の批准問題は、ロシアが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するため、特に欧州連合（ＥＵ）の同意を取り付ける切り札に使われた。批准法案はロシアが議定書に参加する期間を０８年から１２年までに限定しているが、これは批准反対派への配慮と、今後も外交カードとして温存する狙いがあるとみられる。

asahi.com 2004年10月27日

　県は新たな森林づくりの施策に必要な事業費を年間約６億円と見積もっている。この財源を確保するため、新たな県民負担額について、(1)個人、法人とも同額の１０００円(2)個人３００円、法人６６００円－２６万４０００円(3)個人８００円、法人２２００円－８万８０００円－の３案を検討した。

　その上で、県は▽個人、法人で３対１の県民税の税収割合を維持▽赤字法人への過重な負担を軽減できる－などとして、(3)案を「最も妥当な方法」としている。

　県は９月２８日、学識者らでつくる「森林づくりの費用負担を考える懇話会」に、県民税に上乗せする案を示した。基金として上乗せ分を積み立て、手入れ不足の人工林整備や「県民協働」の森林づくりに充てる計画だ。

　森林保全のため同様の方式で、高知県が「個人、法人とも５００円」、岡山県が「個人５００円、法人１０００円－４万円」をすでに徴収している。来年４月から鳥取県が「個人３００円、法人６００円－２万４０００円」、鹿児島県が「個人５００円、法人１０００円－４万円」を徴収する。

京都新聞 2004年10月26日

　　兵庫県から駆けつけた環境アドバイザーの鏡宏一さんが、電気を大切に使うことの重要さを紙芝居で説明。続いて、全員でカウントダウンし、太陽光発電に切り替わった瞬間を拍手で祝った。

　　園舎の屋上には発電用のパネルが設置された。今後、園内の電力はすべて太陽光発電でまかなわれるという。総事業費は約８００万円。

asahi.com 熊本 2004年10月23日

　環境に負荷が少なく、大気を汚さない太陽光発電の良さを知ってもらおうと、大津市の市民団体「おおつ環境フォーラム」が開催。会議には約３０人が参加し、太陽光発電をしている５人が「発電所長」として、自らの体験談や発電の問題点を発表した。

　大津市鳥居川町の大津あいあい保育園で共同発電をしている下村勉理事長(64)は「発電能力が維持できるかなど問題はあるが、省エネを考えるきっかけになる。設置費用のもとが取れるかどうかが重要ではない」と話した。

京都新聞 2004年10月23日

　東京都は水質目標として、カルキ臭の元になる残留塩素を国基準の４割、不快な味をもたらす有機物質は２割に、かび臭を感じないようにするなど、「世界一おいしい水道水」をめざして８項目を定めた。

　浄水場では、家庭の一般的な浄水器より強力なオゾンと生物活性炭を使った「高度浄水処理」でおいしい水をつくる。砂濾過（ろか）などの通常処理に加えることで、かび臭やカルキ臭の原因物質を多く取り除く。東京で始まり、大阪市、千葉県、沖縄県でも同じ方式が採り入れられている。

　江戸川下流で取水していた金町浄水場（葛飾区）にはかつて、「かび臭い」という苦情が相次いだが、高度処理を導入後はなくなった。

　１１月、朝霞浄水場（埼玉県）で高度処理を導入すると、２３区内の大半に高度処理水が届くようになる。通常処理の水とのブレンドだが、「十分おいしい」という。

　２人組の調査員が、新宿区内の４階建てマンションの横に置かれた貯水槽のふたを開け、懐中電灯で中の水を照らす。都が１０月から本格化させた貯水槽の調査だ。

　「壁面の汚れはありませんか」「異物や浮遊物は」。点検項目を声に出して確認していく。

　都内には約２２万個の貯水槽があり、水道利用者の４割がその水を使っている。タンク内が汚れていれば水も汚れる。

　核家族化で水の使用量が減り、タンクに１週間ほど滞る例も。これが浄水場で塩素を多く入れなければならない原因にもなり、まずさにもつながっている。都はすべての貯水槽を５年かけて調べ、貯水槽を使わず直接各戸と結ぶ「直結給水」への切り替えも促す。

　都水道局によると、都内の水道使用量は、９２年度の１５億５千万立方メートルを境に減少傾向に転じ、０３年度は１５億１千万立方メートル。標準的な４人家族にして１４万軒近くが１年間に使う量が減った計算だ。

　水道需要が伸び悩む中、「独立採算で運営する地方公共企業として、一層の企業努力が求められている」との危機感が、取り組みの背景にある。

　水道離れはペットボトル飲料の普及も一因。昨年、都がまとめたアンケートでは、水道水をそのまま処理せずに飲むことが「まったくない」人が５０％を超えた。味やにおいに満足している人は４人に１人に過ぎない。一方、コストがかかっても「安全でおいしい水」を期待する人が８割を超えた。

asahi.com 2004年10月23日

　設置は、環境問題について全国各地で講演をしているアドバイザーの鏡宏一さん（５９）が園側に提案し、３年がかりで準備してきた。総工費２３００万円の半分を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金でまかなった。

　園舎の屋上に設置された１２０枚のソーラーパネルを使った太陽光発電設備は、一般家庭の約６世帯分の電力がつくれる。庭に立てられた５枚の羽根を持つ風車（高さ７・５メートル）は、発電量は少ないものの自動で羽根の角度を変え、受ける風の強さを調節できる最新型。二つをあわせて園の６割の電力を賄えるという。

　この日、生産した電力量を伝えるパネルに数字が出ると、約２００人の保護者や園児から拍手が起きた。鏡さんは「環境保護に関心を持つ子供に地球と人間の良い関係をつくってほしい」と話した。

asahi.com岡山 2004年10月22日

　　今回の実験機は東海大が開発した。垂直軸型風車で、プロペラ型風車と違い、風向に関係なく回転、風切り音も少ない。設備や保守も簡単。風車を何段も重ね積みして大型化することもできる。

　　昨年末から同じ垂直軸型風車の１号機で実験を始めたが、付着した雪が潮風の塩分で固くなって羽根の形状が変わり、回転しないことがあった。

　　今回の改良機は羽根の表面に、雪や塩分がつかないよう特殊塗料をつけるなどした。羽根の長さは５メートル。高さ１３メートル、最大出力は１０ｋＷと、一般家庭の消費電力をまかなえる能力がある。１号機（羽根の長さ２メートル、高さ７メートル、最大出力１ｋＷ）より大型化した。耐久性や、港内の街路灯１４基に接続して、利用技術を開発する。

　　地元の若手経済人グループ「わっかない産業クラスター研究会」は「積雪寒冷地で、各家庭が使える『宗谷型』風車の実用化ができれば、部品の製造や保守点検などの地元の事業に育つのでは」と話している。

asahi.com 北海道 2002年10月22日

　大間町に「市民風力発電」を建設する計画が進んでいる。事業主体の有限責任中間法人「市民風力発電おおま」（代表理事、富岡敏夫・ＮＰＯ法人グリーンシティ理事長）は東北電力と売電の仮契約を済まし、０６年春にも本格運転を予定する。だが、電気の買い取り価格が安いという壁にぶち当たり、資金集めに苦慮している。

　建設を計画しているのは発電容量１０００キロワットの風力発電１基。建設費２億５０００万円のほかランニングコストがかかる見込みで、資金は（１）市民からの出資（２）電力会社への売電－－などで賄おうと考えている。

　しかし、東北電力には１キロワット時当たり３円という低価格でしか買ってもらえなかった。一般的に、風力発電の採算コストは８～９円とされており、厳しい数字だ。

　低価格の原因について「（電力会社に風力発電など新エネルギーの一定導入を義務づけた）新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）が示した義務量が低いため」と指摘するのは、長谷川公一・東北大教授（環境社会学）だ。

　昨年から施行されたＲＰＳ法では、電力会社は（１）独自で新エネ導入を図る（２）新エネ事業者が発電量に応じて発行するＲＰＳ証書を購入する－－などで義務量を達成する必要がある。ところが、東北電力は元々、新エネの導入量が多かったこともあり、ＲＰＳ証書を新規購入する必要性が薄い。そのため「電気分だけの３円になったと考えられる」（長谷川教授）というのだ。

　東北電力は「ＲＰＳ証書の購入を持ちかけられた場合、話し合いには応じる」としているが、高価格での取引は考えにくい。そこで、富岡代表理事らは「（ＲＰＳ証書は）他の電力会社に買ってもらおう」と考え、義務量の達成が難しい東京電力などに購入を働きかける方針だという。

　県内でも大間町は風が強く、効率の良い発電が期待される。それだけに、富岡代表理事は「何とか建設にこぎ着けたい」と運動を続けている。【小山由宇】

毎日新聞　2004年10月21日

2004/10/21

　環境省によると、一般廃棄物の年間排出量は０１年度が５４６８万トン。９２年度に比べて３７８万トン（東京ドーム約１０杯分）も増えた。減少傾向は見られず、全国の最終処分場の残余年数は約１２年とひっ迫した状態だ。

　可燃ごみとするプラスチックは、容器包装リサイクル法の対象品目になっていないレジ袋やラップ類、樹脂製のおもちゃなどで、重量で一般廃棄物全体の約１割、体積で約４割を占める。都道府県庁所在地では横浜、京都、福岡など２７市が可燃ごみ、名古屋、神戸など２１市と東京２３区が不燃ごみとして扱っている。

　素案は、これらの廃プラスチックを直接埋め立てず、焼却処分した熱を発電などに利用することが適当とした。家庭では生ごみや紙とラップ類などを分別する必要がなくなる。処分場の残余年数は数年延びる見通しだ。

　一方、回収用のごみ袋を有償にするなど、すでに自治体の約８割は一般ごみの収集・処理を有料化している。環境省によると、ごみの処理を有料化した人口１０万人以上の２３都市では、導入前は１人１日当たり１．１１キロあったごみ排出量が、導入５年後には同０．９７キロに減ったという。

　同省廃棄物対策課は「自治体の対応がバラバラでは、リサイクルも進めにくい。ごみ処理の原則を示すことで減量化を図りたい」と話している。【河内敏康】

　◆処理現場や自治体の反応は…

　環境省が、一般廃棄物の処理のあり方を大幅に見直す方針を決めた。リサイクルに回せないプラスチックは可燃ごみとして焼却し、収集などは有料化する。ひっ迫する最終処分場の延命策だが、焼却については「住民のリサイクル意識の低下につながる」などの反発も出ている。処理の現場や自治体の反応を追った。

　★掘り返しで延命

　新潟県巻町の丘陵地の一角、敷地面積６万平方メートルのごみ埋め立て処分場で、８３年から１８年間にわたって同町など４町村から持ち込まれた約８万２０００立方メートルもの不燃ごみを掘り起す作業が続けられている。「賞味期限　８６年１２月」。こんな刻印が残るレトルト食品の袋が土の中からのぞく。

　同処分場は、４町村で作る衛生組合が運営。掘り起こされる１日平均１６トンの不燃ごみは、隣の潟東村に０２年に完成した溶融炉施設に運び込まれて焼却される。焼却後に出る１日平均６トンの集じん灰は、埋め立て処分場に再び埋め戻される。その差１０トンの「節約」。５年ほど前に「あと３年で満杯になる」といわれた同処分場の延命策だ。事業は０２年度から始まり、このペースなら「４０年以上延命できる」（阿部昭・組合事務局長）と言う。

　課題もある。焼却後は集じん灰のほかに「スラグ」と呼ばれる砂状の固形物が出る。操業当初、これをカラーブロックに加工して販売する契約を業者と結んだが、事業は約４カ月でとん挫。行き場を失ったスラグが溶融炉施設に積み残される事態を招いた。新たに、路盤材として販売する契約を県内の業者から取り付けたが、商業ベースに乗るかどうか未知数だ。

　日本環境衛生センター（川崎市）によると、全国８カ所で掘り返しによるごみ処分場の再生事業を計画・実施している。

　環境省も今年度から処分場の再生にかかる事業費の４分の１を補助する制度を始めた。同省廃棄物対策課は「ノウハウを蓄積し、全国に普及させたい」と話す。【三枝泰一】

　★戸惑う自治体

　プラスチック焼却はごみ減量化につながるが、分別収集に取り組む自治体には戸惑いもある。

　東京都の廃棄物審議会は今年５月、廃プラスチックの埋め立てをやめ、焼却による熱を発電などに利用すべきと、環境省より先に提言した。答申を受けた都は、埋め立てをしている東京２３区に焼却への転換を求めた。

　だが、江東区の担当者は「焼却は有害物質が発生する恐れがあるので、埋め立てをしてきた。焼却への転換は住民の不安を招く」と反発する。

　名古屋市は９９年、旧環境庁などの反対を受け、日本有数の渡り鳥の飛来地である藤前干潟を最終処分地として埋め立てる計画を断念した。翌年からごみを１６種類に分別収集するなど、ごみ減量化に取り組んできた。

　しかし、０２年度の不燃物埋め立て量は３万トンあり、処分場の寿命は１０～５０年と長くはない。同市ごみ減量部減量推進室の古谷伸比固室長は「プラスチックのリサイクルが無理なら、焼却という選択肢も出てくるが、リサイクルできるプラスチックもごみに回してしまえとならないか心配」と、市民のリサイクル意識の低下を危惧する。【奥村隆、山田夢留】

　★生産者にも責任を

　廃プラスチックの焼却が可能になったのは、ダイオキシン対策に伴って大型焼却炉の整備が全国的に進んだからだ。環境省によると、全国の自治体の焼却能力は１日当たり約１２万６０００トン。焼却量は同約１１万６０００トンで、まだ余裕がある。同省は「最新の排出基準を満たした炉なら、ダイオキシンなどが発生する心配もない」と言う。

　だが、環境ＮＧＯ「止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク」事務局長の藤原寿和さんは「安全性の検討が不十分だ」と指摘する。

　ダイオキシンの発生抑制には高温でゴミを焼却する必要があるが、焼却に伴って数十万～数百万種類の化学物質が生成される。しかし、これらの物質の詳細な分析や測定はなされていない。

　旧環境庁を中心に００年に制定された循環型社会形成推進基本法は、製品の再使用や再生利用の推進を掲げ、熱回収は最後の手段とした。京都大環境保全センターの高月紘教授（廃棄物工学）は「ごみを減らすのなら、リサイクルしやすい商品開発の義務付けなど、生産者側の規制を強めるのが先決だ」と話す。【河内敏康】

毎日新聞　2004年10月20日

　守る会は、自営業の蒲田さん(43)＝岩滝町岩滝＝らが、幼いころから親しんできた阿蘇海の水質環境を守ろうと、２０００年に結成。廃油回収は、てんぷら油などをバイオディーゼル燃料にリサイクルしている京都市内の業者の協力を得て、０１年から取り組んでいる。

　当初は、岩滝町内の民家前など３カ所にプラスチックタンクを置き、地元住民が持ち寄った廃油がタンクいっぱいになると同会会員が回収。月平均の回収量は２０リットルにも満たなかった。

　徐々に会の規模と活動範囲を広げ、現在、会員数は４０人。京丹後市網野町や野田川町など各地に支部を持ち、丹後２市３町の幼稚園やスーパー、公共施設など計２００カ所にタンクを設置して、各支部員らが回収している。

　昨年は月平均約１０００リットルだが、グンゼ宮津工場やＹＡＫＩＮ大江山など大手会社にも協力を依頼するなど精力的に活動した結果、今年はほぼ倍の廃油を回収した。

　京都市が所有あるいは業務委託しているごみ収集車は、バイオディーゼル燃料を１００％使用する２２０台。このうち約７０台分の燃料を賄っている。

　蒲田さんは「今年は年間５万リットルの回収を目指している。自分たちの環境は自分たちで守るという考え方が大切。今後も活動範囲を広げたい」と話している。守る会はTel:０７７２（46）９０９４。

京都新聞 2004年10月20日

2004/10/20

　黒潮牧場は土佐湾内に１２基設置されており、うち３基は太陽光発電を装備。魚礁としてだけではなく、気象情報の収集や簡易灯台としても活用されている。

　ただ、太陽光だけでは電力が不足がちで、黒潮牧場に今以上の機能を持たせることは難しい状況。そこで着目したのは、洋上で常時吹いている風速６―７メートル以上の風。風力発電装置の設置を検討することになった。

　高性能の発電装置を使えば、現在の消費電力を大幅に上回る発電が可能になるため、簡易灯台などの機能も向上させられるだけでなく、さらに別の活用にも可能性が広がる。

　このため、携帯電話の中継局や、津波感知システム設置など、多方面での利用が検討課題として挙がっている。

　また、「黒潮牧場でうまくいけば、別に専用のブイを浮かべ、大規模な発電を行う可能性も考えられる」（関係者）という。

　初会合では上林匡・県理事が「実質的に日本初の本格的な洋上風力発電に取り組むことは、高知の未来を切り開くという大きな意義がある」とあいさつ。産官学で構成した６人の委員から、東海大学総合科学技術研究所の関和市教授を委員長に選出した。

　調査委では今後、新しく付加する各種の新機能に必要な電力量を調査するなど、具体的な研究を重ねていく予定。来年１月ごろまでに、将来的な新エネルギーとしての活用までを視野に入れたビジョンを策定する。

高知新聞 2004年10月20日

　同風力発電は中部最大規模で総出力は２万２０００キロワット（１基あたり２０００キロワット）。年間で一般家庭約１万２０００世帯分（参考＝田原市は約１万３０００世帯）に相当する約４０００万キロワット（平均風速毎秒６メートル）を発生するという。デンマーク製で、風車の発電機や変圧器を内蔵するナセルまでの高さが67メートル。最高到達点は１０７?にもなり、臨海部ランドマークとしても期待される。

　01年７月から行っている風況観測や翌年９月からの鳥類など環境調査を元に、03年４月に売電先の中部電力と協議し、経済産業省には補助金を申請。同年12月に田原市と公害防止協定書を締結し着手した。

　資源循環型社会の形成、自然資源利用による環境負荷の少ない活力あるまちづくりを目指す田原市の「たはらエコ・ガーデンシティ」の貢献事業でもあり、ＣＯ２削減効果も高い。ブレード（約40?）３枚の回転速度は９～19ｒｐｍ（毎分）で、全電力を田原臨海線に接続し、中部電力へ送る。

　立地場所はトヨタ自動車や同市の敷地内など。ジェイウインド田原は、電源開発66％、豊田通商34％の出資会社で、電源開発新事業部部長の三保谷明氏が社長を務める。三保谷社長は「台風の影響を受けたが、風車１基につき約１週間のペースで組み立てが進んでいる。渡り鳥のルートでもなく、騒音へも気を遣って民家から標準以上離している」などと話している。

東日新聞 2004年10月20日

電解脱窒素装置は、水槽中の電極で発生する次亜塩素酸と排水中のアンモニア性窒素を反応させて窒素を除去する。従来の生物処理システムで半日から1日かかっていた処理時間を、30分から1時間に短縮できるほか、設置面積も20分の1程度とコンパクトになるのが特徴。大規模な改造を必要とせずに、既存処理施設に追加設置が可能で、生物処理を主体にした従来のし尿処理システムに組み込める。

同社によると、日本の都市部の下水道普及率は66％程度で、残りはし尿処理施設で浄化しているという。このため、窒素・リンなどは東京湾のような閉鎖性水域の富栄養化を引き起こして、赤潮の発生やアオコの増殖を招くなどの問題が発生している。電解脱窒素装置では、国が進める「第5次水質総量規制」や「水質汚濁防止法」など窒素の排出規制に対応可能。また、浄化槽への汚泥の混入率増加に伴う、し尿の性状変化に対しても威力を発揮するという。（遠藤　剛＝Infostand）

日経BP 2004年10月19日

　来年一月から、発電量や設置条件などのデータを調査する。価格は設置工事などの諸経費を含め千五百万円程度となる見込み。販売はニッコーと大和ハウス工業が１００％出資する大和エネルギー（大阪市）が担当する。初年度は二社合計で三十台、三年後には年間五十台の販売を目指す。開発機の名称は「風流鯨（かぜながすくじら）」に決定した。

　ニッコーは電子セラミックやＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の製造で培った技術を生かし、１９９９年に風力発電機事業に参入。これまで家庭用二百ワット級から四キロワット級までを商品化した。前期の売上高は全体の１％（約二億円）前後だが、販売台数は順調に伸びている。

　今年四月には住宅産業の需要掘り起こしを狙い、デザイン性を重視した小型機「ＦＵＧＵＥ（風雅）」を投入した。住宅大手と手を組んだことで「営業効果が上がり、市場拡大に期待が持てる」（技術部）としている。

　大和ハウス工業は生ごみ処理装置など環境負荷低減機器の開発を強化しており、今回の共同開発もその一環。今後、風力発電を取り入れた建築や都市開発の提案を検討する。

北国新聞 2004年10月19日

電解質膜の改良は燃料電池の大きな課題とされる。約40年前に燃料電池が最初に実用化されて以来、業界で「フッ素」膜と呼ばれる高分子化合物の膜が使われてきたが、適用分野によって製造コスト、性能、信頼性といった点で限界があった。

ポリフューエルによると、新技術は、電解質膜に水素ベースの高分子化合物をするもので、フッ素膜より大幅なコスト低減と、優れた動作特性を示す。

新開発された炭化水素膜は相対湿度35％で安定して作動し、最高温度・セ氏95度まで安定した性能を維持する。さらに、一般的なフッ素膜の2倍の強度、16倍の硬度を持ち、水素透過性は4倍低い。

これらの数字は、耐久性と製造能力の重要な基準だ。ポリフューエルは実際の動作環境下で、従来のフッ素膜技術に比べ10－15％多い電力を生み出す炭化水素膜を、はるかに低コストの素材と工程によって製造することに成功したという。

Response 2004年10月18日

　燃料電池バスは、水素と酸素の化学反応で電気を発生させ、有害な排ガスは出さない。トヨタと日野自動車が共同開発し、実証実験で都に一台を無償提供した。

　昨年八月末から、東京駅八重洲口と江東区門前仲町をそれぞれ起点とし、臨海副都心に至る二路線などを走行した。車内で燃料電池の仕組みを紹介するビデオを流してＰＲし、「音が静か」と乗客の評判も高かった。

　ところが、今月十四日にトヨタが自社で使っている燃料電池乗用車のタンクに水素漏れが発生。環境省など省庁にある燃料電池乗用車十六台とともに、都バス一台の点検も決めた。

　燃料電池の都バスは、今年十二月二十四日まで運行予定だった。トヨタは「対策を立てるまで戻せない」と話すが、都交通局は「早く復帰できれば」と期待している。

東京新聞 2004年10月19日

本来、公共産業向けのソーラー発電システムを施設の平面屋根に設置する場合、複数の基礎を屋上に敷設する必要があった。これに対して、同社が確立した新しい工法では、太陽電池モジュール1枚を一対の架台で固定し、そのまま屋根に設置するだけで施工できるようにした。「屋上での基礎工事が不要となるため、騒音や防水配慮などの問題が解決する」（同社）

また基礎工事の省略によって組立日数を短縮し、「例えば10kWシステムの場合、従来の4段標準架台の工法で3日かかっていた組立が1日でできる」（同社）。従来工法と比べて架台部材も大幅に削減できるため、省資源、軽量化、コスト削減につながるという。

「設置形状は波打つ水面のようなウェーブを描いており、美しいデザイン性を実現している」（同社）

日経BP 2004年10月18日

　総面積の９３％が森林という智頭町は高齢化や人口流出などで林業に携わる人が減り荒れた山が増加。間伐に手が回らずやせた木が目立つという。

　たまたま仕事で山に入り、現状に驚いた中野さんは２００２年６月、「おんな山師集団」を結成。女性でもできるとの思いも込めて名付けた。これまでに知人や鳥取大生など延べ１００人以上が参加。２、３カ月に１度は山に入り、山仕事に汗を流した。

　祖父が持つ１３ヘクタールの山が活動の中心。「山に親しんでもらいたい」と、シイタケ栽培や山のわき水で手打ちうどんをゆでて食べるなどイベントも取り入れている。

（共同通信社）

Ｗｅｂ東奥 2004年10月18日

山陰中央新報 2004年10月18日

長野日報 2004年10月16日

　軽油と比べ黒煙の発生が少ないのが特徴で、人と環境にやさしい「エコ交通」を推進する県とバス会社などが協力。県交通政策課によると、京都市バスなど自治体運行の路線バスにＢＤＦの利用例はあるが、民間主導では全国初の試み。軽油に約２０％のＢＤＦを混ぜて使うという。

　式典では、国松善次知事らがテープカット。「みんなで盛り上げよう」と出発を祝った。

　琵琶湖を挟んで東西にあるＪＲ守山駅（守山市）－堅田駅（大津市）間の約１３・４キロを１日３６往復する予定。（共同通信）

京都新聞 2004年10月16日

　補佐官は大統領と同じ旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身で、大統領に最も近い人物とされる。日本政府の招きで来日した１０月６、７日に非公式で京都を訪問し、山田知事と懇談した。

　１４日の会談で、山田知事とイワノフ補佐官は笑顔で再会。「京都議定書の批准方針を決めた大統領の英断に敬意を表します」と山田知事が切り出すと、補佐官も「友好の発展は中央政府だけではなく、地方から進めることが大切」と述べた。

　会談後、知事は「議定書の早期発効を願う京都府民の思いを伝えた。順調に手続きが進んでいる感触を得た」と話した。

　山田知事を団長とする「府・レニングラード州友好訪問団」は同日中に、州都サンクトペテルブルク入りした。

京都新聞 2004年10月15日

　２００６年度以降、指定湖沼について都道府県が水質保全計画を改定する際に反映させる。

　水質浄化を目指す湖沼法は施行から約２０年が経過するが、すべての指定湖沼で汚濁度の指標となる化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の環境基準を満たしていない。

　このため、従来の対策の中心だった工場や生活排水対策に加え、新たに農地からの肥料を含んだ土の流出や、市街地排水を抑える対策を取るよう同法に明記する考え。

くまにち.com 2004年10月14日

　　県は現在、バイオマス活用のマスタープランを策定中で、アドバイザリーボードの助言を受けながら今年度中には完成させる予定だ。

　　同日には早速、あらかじめ県がまとめた計画案について意見交換が行われた。構成員の１人で、岩手・木質バイオマス研究会長の金沢滋さんは「特定の地域だけの利用で完結するのか、一歩踏み込んで産業として取り組むのかを明記するべきだ」と指摘した。

　　県内では、カキ殻や昆布の堆肥（たいひ）化する一方、木質ペレットを新燃料とするなど、各地でさまざまな取り組みが始まっている。「バイオマスの分野が産業化すれば雇用の拡大、地域の活性化につながる」と、県の担当者も期待している。

asahi.com岩手 2004年10月13日

日経BP 2004年10月12日

　京都市を含む、全国の自治体や学識経験者らでつくる「バイオディーゼル燃料利活用研究会」（委員長・池上詢京都大名誉教授）が主催する。

　同燃料は、二酸化炭素の排出抑制など環境保全効果が期待されている。

　市は、すべてのごみ収集車や市バスの一部など計約３００台で使用しているほか、今年６月には、全国の自治体施設としては最大規模（年間１５０万リットル生産）の精製施設を設置するなど、同燃料普及に努めていることから、フォーラムを初開催することになった。

　当日は、同燃料を導入している自治体関係者や国機関、環境問題に関心を持つ議員ら約１５０人が参加する。池上委員長の基調講演のほか、同燃料をめぐる国内外の状況や課題などを報告、紹介し、普及に向けた方策を探る予定。

京都新聞 2004年10月12日

　サミットは今回で１１回目。全国から２６市町村の担当者や事業者ら計約３５０人が参加し、新ビジネス創出や、環境影響評価の在り方について話し合う。

　北海道苫前町ではことし２月、風車に衝突したとみられる国の天然記念物オジロワシが、胴体が切断された状態で見つかっている。このため日本気象協会の担当者がサミット初日、風力発電所の動植物への影響について報告する。

　２日目は風力発電に携わる市町村の担当者らがパネルディスカッションし、現状や問題点について討論。３日目は風力発電所の見学会を行う。

四国新聞 2004年10月08日

　サッポロビール株式会社（社長：福田貞男、本社：東京都渋谷区、以下サッポロビール）、株式会社島津製作所（社長：服部重彦、本社：京都市中京区、以下島津製作所）、国立大学法人広島大学大学院先端物質科学研究科・代謝変換制御学研究室（西尾尚道教授、大学：東広島市鏡山、以下広島大学）は、独立行政法人農業生物資源研究所（理事長：岩淵雅樹）からの委託研究の下、世界で初めて製パン廃棄物等から水素を高効率で生成する「水素・メタン二段発酵技術」（＊１）を確立し、ベンチパイロットスケール（＊２）で６ヶ月の連続運転に成功しました。これまで、バイオガス（＊３）の燃料電池利用に際してはこれを劣化させる有害物質の硫黄分の除去（＊４）が大きな課題でしたが、本技術では発酵を適切にコントロールすることで、硫黄分を含まないバイオ水素とメタンとを別々に生成させることに成功しました。

　今回の共同研究は、サッポロビールが主に発酵の技術面を、島津製作所が主に発酵装置の設備面を、広島大学が本発酵に関与する微生物の探索をそれぞれ担当し、平成１１年１月１０日より開始しました。
食品製造廃棄物等の処理方法としては、飼料や肥料などへのリサイクルあるいはメタン発酵技術（＊５）を用いるバイオガス変換などがあります。本技術ではメタン発酵の前段に水素発酵工程（＊６）を設置することで食品製造廃棄物中の固形分を効率的に分解すると同時に水素生成を行わせます。この技術は固形分の分解に適しているため処理時間が短縮され、それに伴う装置の小型化も可能となります。一例として、製パン廃棄物を用いた試験では、処理時間（＊７）を１／４に短縮する操作方法によって供給量の約８０％が分解し可溶化しました。さらに生成するバイオガス（バイオ水素＋メタン）は、回収ガス量を基に算出した発熱量で、メタン発酵単独と比較して１０％以上増加しました。本年１０月中旬からパイロットスケール（＊８）での試験を開始し、実用化に向けた研究を継続いたします。なお、本技術は食品廃棄物のみならず、将来的には農林廃棄物などへの応用も視野に入れることができ、広い分野での事業化が期待されます。

　なお、本研究は、農林水産省所管の「農林水産バイオリサイクル研究」の一環として、独立行政法人農業生物資源研究所冨山雅光主任研究員をグループリーダーとする「微生物によるバイオ燃料電池交換技術の開発」により進められています。

日経プレスリリース 2004年10月7日

　同省が法改正を検討しているのは、全国にある国立・国定公園（83カ所）を管轄する「自然公園法」の施行令。国立公園内での動植物の採取、持ち出しは同法で禁止され、違反すれば6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。

　同省によると、改正は地域に特有な高山植物や動物の生態系が、外部から新たな種が入ることで破壊されるのを防ぐ目的で、ペットも例外にしていない。これまで小笠原諸島で野生化したヤギが植物を食い荒らしたり、野生化したネコがメグロを食べるなどの被害が報告されているという。

　同省は、盲導犬や介助犬などについては、対象とするかどうか検討課題としているが、年内に改正案をまとめ、来年4月から施行する方向で作業を進めている。

小笠原新聞 2004年10月7日

　小池環境相はロシアが京都議定書の批准を閣議決定して発効が確実となったことに触れ、「温室効果ガスの１９９０年比６％削減という数字が、具体的意味を持った」と話し、環境税導入の必要性を訴えた。

　これに対し、経団連側は「環境税は企業の国際競争力を低下させる」とし、「（途上国への技術移転で生じた削減量の一部を自国分に算入できる）クリーン開発メカニズムの活用や原子力の普及を進めるべきだ」と主張し、国内対策を重視する環境省との意見の隔たりの大きさがあらめて浮き彫りとなった。

　環境省は、石油など化石燃料に課税する環境税導入を来年度の税制改正要望に盛り込んでいる。

京都新聞 2004年10月6日

　環境税の導入をめぐっては、旗振り役の環境省が温暖化ガスの排出を抑制する切り札として導入論議を進める構え。これに対し、経産省は新税導入による企業負担の増加を警戒、同日の部会でも幹部が「環境税は効果が不透明で導入は不適切だ」と強調し、京都メカニズムの活用に向けた制度整備を急ぐ考えを示した。部会では2010年度を目標年次とする長期エネルギー需給見通しを最終的に了承した。現行の地球温暖化対策推進大綱による対策を進めても2010年度のＣＯ2排出量は11億トンと、1990年度より5％増える。 (07:01)

NIKKEI NET 2004年10月5日

　政府は２００２年の議定書批准にあたって「地球温暖化対策推進大綱」を策定。省エネ機器や低燃費車の開発、産業設備の効率向上などの国内策を進めてきたが、排出増加には歯止めがかからず、０２年度の国内排出量は７・６％も増加した。

　環境省は13％超のギャップを埋める追加策として、化石燃料に課税する環境税や、国内排出量取引制度の導入などを提案している。だが、日本経団連などは「産業競争力を損ねる」と反発。経済産業省もこれに同調し、高いコストをかけて国内で削減することよりも、他の国での削減に協力し、削減量の一部を自国分として計算できる「京都メカニズム」の大幅な活用を重視する立場だ。

　日本には、統一的な手法で企業が排出量を算定し、国が検証する制度すらないのが実情で、全域での排出量取引を来年１月から開始、一部では環境税の導入も進む欧州諸国に比べ、対策の見劣りは否めない。

　各省の折衝を経て�