できることからエコライフ

　同社は容器メーカーと共同で、長年の懸案だったビールの味を損なう酸素や光の進入を遮り、炭酸を逃がさない新型ボトルを開発。７月、韓国や欧州では普及している「ペットビール」の発売を決めた。同社は５８年に初めてビールに缶容器を導入した実績もあり、今回も「ペットボトルは容器が自由な形に加工でき、若者にも売り込める」として、他社に先駆けた。

　しかし、環境団体グリーンピース・ジャパンが「地球温暖化やごみ問題につながる」として大手ビール５社に公開質問状を送付。消費者も同社に賛否あわせ計８００件の声を寄せた。ペットボトルの生産量に対する回収率は６１％（０３年度）で、９７年度の約１０％から急速に改善しているが、アルミ缶の約８２％には及ばない。同様にペットビールの技術を持つキリンビールは「ビールにふた付き容器の必要性は薄い」としている。
asahi.com 2004年9月30日

　１９９７年の採択以来、発効の目途が立っていなかった議定書は、早ければ数カ月後に発効の見通しとなった。議定書から離脱した米国を除いて温暖化防止に向けた国際的な枠組みが本格的に始動する。

　今後は、ロシアを軸とした排出権取引など発効後の温室効果ガス削減をめぐる駆け引きに焦点が移る。（共同通信）

京都新聞 2004年9月30日

　ＥＴＳは、京都議定書を批准した国同士や先進国の企業間で二酸化炭素の排出枠を売買し、排出枠を購入した国や企業はそれを自分の削減にカウントできる。２００５年から欧州連合（ＥＵ）内の企業間で実施されるが、日本では具体化していない。

　シンポジウムはＮＧＯのＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの主催。ＷＷＦジャパンは今月、「５０メガワット以上の発電機を備えた企業に対し排出上限を設定し、排出権取引を実施する」などの日本版ＥＴＳ案を発表しており、シンポは同案をもとに議論した。

　この中で同案を作ったドイツ・エコ研究所のフェリックス・マテス博士は「ＥＴＳを単独で使うのではなく、環境税などと組み合わせた運用が重要」と強調した。一方、同案について経済産業省は「個別の企業に排出上限を課すのは規制緩和の流れに反する」と指摘。産業界からも「企業は排出削減努力を自主的にしている。規制ではなく市場に選んでもらうべきだ」（トヨタ）などの意見が相次いだ。

　これに対し気候ネットワークの浅岡美恵代表は「日本では産業界からの排出が増えており、ＥＴＳは有効に働く。ＥＴＳを機能させるためには、排出上限の設定は不可欠」と反論した。

京都新聞 2004年9月29日

　中国では、国土に占める森林の割合（被覆率）は１６．５５％（０２年）と日本の約４分の１。国家林業局は森林開発を制限し、被覆率を２０５０年に２６％まで引き上げる国家目標を打ち出している。

　木炭は木材を大量に使用するため、商務部は昨年８月、断面直径４センチ、長さ１０センチ以上の木炭の輸出を禁止していた。今回は、その措置をさらに拡大することになる。

　林野庁によれば、０３年の中国産木炭の輸入量は６万２０００トンで、輸入量全体の半数以上を占める。特にウバメガシが主な原料で安定した火力が長時間にわたって得られる白炭は、高級品が「備長炭」として飲食店に珍重されるが、４万４０００トンの国内消費量のうち中国産が３万６０００トンだ。

　中国からの輸入が止まった場合、「減った供給量を早急に補うことは難しい」（林野庁特用林産対策室）という。

　ただ、４カ月分の消費量程度の中国産木炭の在庫があるため、林野庁は「在庫を使い切る前に、国産の生産量を増やしたり、マレーシアなどからの輸入量を増やすなどの対策を実施する」という。

　また業者によっては、のこぎりくずを加工して生産し、白炭に似た性質を持たせた「オガ炭」への切り替えで代替を図るところも出てきそうだ。 (09/28 21:26)

asahi.com 2004年9月29日

　国の本格調査が実現するのは、公害健康被害補償法の改正などを受けて１９８７年度に検討が始まってから１８年ぶり。環境省は初年度の事業費として、来年度予算の概算要求に５億４２００万円を計上している。

　計画では（１）昼間の交通量が４万台以上ある幹線道路沿道地区（２）その後背地区（３）対照的な田園地区－－の計４０校を選定。３学年程度を対象に、保護者や学校の協力を得て、ぜんそく症状の有無などを質問票で尋ね、呼気中の一酸化窒素濃度の測定や血液検査をする。（共同通信）

京都新聞 2004年9月29日

　発生源別では、一般ごみ焼却場から大気への排出が７０分の１以下に減少。産業部門では、アルミのリサイクル施設を除いて国の目標値をクリアした。

　また、同時に発表された０３年度のダイオキシン環境調査結果では大気や河川中の平均濃度は前年度より改善傾向にあったが、高松市の新開西公園内で基準値の３倍が検出されるなど、土壌の汚染状況は悪化した。大気で環境基準値を超えたのは、長野県松本市西原公園の１カ所。（共同通信）
京都新聞 2004年9月27日

　普通の省エネ改修と異なり、契約時にＥＳＣＯ企業が省エネ効果を保証。工事費などの経費は省エネによる光熱費削減分から賄うため、発注者が設備投資費用を掛けずに済む利点がある。コスト意識の高い民間企業の導入がほとんどだが、自治体でも徐々に増えてきた。

　「深刻な財政難の中、初期投資の金がかからず、光熱費削減が可能という一石二鳥の事業」と、大阪府公共建築室設備課の加茂英雄総括主査はＥＳＣＯ事業のメリットを強調する。

　府は２００１年度に、府立母子保健総合医療センターに自治体で初めてＥＳＣＯ事業を導入。大阪ガスの子会社ガスアンドパワーなど３社による企業体が高効率冷温水機や空調のインバーター制御、熱電供給装置などを設置し、０３年度の光熱費削減額は目標の７６００万円を上回る年間約８０００万円を達成した。

　府は契約期間の１２年間、削減額のうち毎年５４００万円を企業側に支払い、残りは府の利益になる。府は０７年度までに、２８の施設にＥＳＣＯ事業を導入する予定だ。

　業界団体のＥＳＣＯ推進協議会の調べでは、ＥＳＣＯ事業の契約は０３年は２３０件、契約額は前年の２・５倍の３５３億円に急増した。導入しているのは、電気、自動車など各種工場やショッピングセンター、ホテル、病院など大規模施設が多い。事業主体は松下電工などのメーカーや電力、ガス、ゼネコンなどで、市場拡大に伴い新規参入も増えてきた。

　ＥＳＣＯ事業を成功させる鍵は、事前の省エネ診断。事業実施後、計画通りの光熱費削減ができなければ未達成分をＥＳＣＯ企業が支払う契約のため、どこにエネルギーの無駄遣いがあり、各種の省エネ策の組み合わせでどの程度省エネが可能かを正確に見込むのが重要なノウハウになる。

　シンクタンク「住環境計画研究所」の村越千春研究室長は「潜在的な市場規模は３兆円近いが、一層の普及のためには、導入した企業が倒産した場合に備え公的な基金をつくるなど、ＥＳＣＯ企業の資金調達の仕組みを整える必要がある」と指摘している。（共同通信）

京都新聞 2004年09月27日

　２００７年に採択予定のＩＰＣＣ第４次総合報告書作成に向け、執筆に当たる世界の科学者ら約１００人が内容や構成の基本方針を話し合う「第１回編集会議」。日本からは東大気候システム研究センターの住明正教授らが出席し、２９日まで開かれる。報告書は温暖化に関する今後の国際交渉の重要な基礎となる。（共同通信）

京都新聞 2004年9月26日

　草案の仮題は「国家とコミュニティーの災害回復力の構築－２００５～２０１５年の行動計画の要素」。国連の国際防災戦略事務局（ＩＳＤＲ）が原案を作成し、各国の意見を踏まえて修正された。防災国家計画の策定と体制整備、災害危険の事前調査など計５０の目標を掲げ、各国政府や国際機関が取り組むべき行動を列挙。日本が提案した防災を考慮した開発計画、早期警報システム整備などの要素も盛り込まれた。

　地域コミュニティーの活用については「災害の危機管理や政策協議でコミュニティーの積極的な参加につなげる特別なメカニズムを開発する」「危機管理へのコミュニティーの参加を制度化する」ことなどを目標に掲げている。

　草案はまた、途上国の要求で「長期的な災害危険の増大を防ぐため気候変動枠組み条約に沿った政策の実施を促進する」方針を盛り込んだ。二酸化炭素の排出量を規制する同条約京都議定書への批准を拒否している米国の対応が注目される。

　各国政府には、こうした目標を実現するため、防災国家計画の公表と定期的更新、達成度の監視などを求めている。ただし「可能な範囲で」との条件つきで、当初想定されていた定期報告の提出義務は、負担増を嫌う各国の反対で見送られた。

　国連防災世界会議は、阪神大震災から１０年の機をとらえ日本政府と兵庫県が誘致。昨年１２月の国連総会で開催が決まった。

毎日新聞　2004年9月25日

　ＡＰ通信によると、自動車業界は「新規制を達成するためには自動車を最初に発明したのと同じくらい複雑な技術導入が必要」と反発、法廷闘争も辞さない構えだ。業界は規制に対応するため１台あたり３０００ドル（約３３万円）の値上げが必要になると試算しているが、州政府側は約１０００ドルとみている。

　この規制はカリフォルニア州のデービス前知事が導入法案に署名、州政府大気資源局で基準作りを進めていた。ニューヨーク州がカリフォルニア州の排ガス規制を導入する方針を発表しており、他州にも広がる可能性がある。

　カリフォルニア州は連邦政府に先だって排ガス規制を始めたという理由から、全米で唯一、独自の排ガス基準設置が許されている。他州はカリフォルニア州か連邦政府の排ガス基準のどちらか一方を使うことになる。

毎日新聞　2004年9月25日

　ロシア下院は、プーチン政権与党の「統一ロシア」が議席の３分の２を占め、法案が提出されれば可決は確実だ。京都議定書の発効は、ロシアの批准が不可欠となっている。

　イラリオーノフ氏は、これまで「京都議定書は科学的な根拠に基づかず、ロシア経済発展の足かせとなる」として、批准反対の姿勢を示してきた。同氏が批准法案提出を示唆したことは、プーチン大統領が批准を了承したためとみられる。

　イラリオーノフ氏は「この数週間、数カ月の間に議定書問題が政治的な議論の主要課題の一つになる」と語り、二酸化炭素などの温室効果ガスの国際的な取引を巡る欧州連合（ＥＵ）などとの協議が残っていることを示唆した。

　ロシア政府は同日までに京都議定書批准について、関係省庁に意見を求める文書を送付した。議定書担当の主要省庁、天然資源省は２３日、「議定書批准により、ロシアが経済的な損害を受けることはない」とする報告書をまとめたことを明らかにした。

2004年9月24日 毎日新聞　

2004年9月24日 FLUSH24

　二酸化炭素の排出量が少ないハイブリッド車１０台をそろえたタクシー会社が、東京に登場した。その名も「エコタクシー」。元小学校教員の中村秀樹さんが作った。

　環境破壊の要因になっている車社会の変革を訴えていきたいという。「乗車したお客さんにも環境への関心を高めてもらいたい」と中村さん。

　目印は屋根の上の地球をかたどったあんどん。全車が禁煙だ。初乗りは認可運賃で最も安い５７０円。地球だけでなく、お客さんのふところにも優しいタクシーになりそうだ。

09/23 asahi.com

　登録制度は、自然体験や生態系保護、リサイクル技術の指導員など環境保全に関する人材認定事業が対象。実施主体の団体や企業から申請を受け付け（１）認定基準、認定方法が明確（２）過去３年間以上事業を継続している－などに当てはまる事業をデータベースに登録し、ホームページなどで公表する。（共同通信）

2002年9月22日 京都新聞

　ヤマハ発動機では、高効率なエネルギー変換器として注目されている燃料電池の実用化について２０年以上前から取り組んできた。燃料電池の燃料は水素ガスを使用するシステムが一般的だが、コンパクトに仕上げるのが難しい。
　今回、公道走行を開始する燃料電池車「ＦＣ０６　ＰＲＯＴＯ」では、液体であるメタノールの水溶液を燃料とする、改質器等を必要としない当社独自の直接メタノール燃料電池「ヤマハＤＭＦＣ（ダイレクトメタノール燃料電池）システム」を開発し搭載した。
　「ヤマハＤＭＦＣシステム」は出力１ｋＷ以下の小型機器に応用した場合、出力特性を落とさずに軽量化できるというメリットがある。今回の車両はこうした特徴を活かしたものである。

　ヤマハ発動機は、小型パーソナル・ビークルの普及自体が社会全体での環境負荷低減に繋がると考えており、これまでにも電動ハイブリッド自転車「ＰＡＳ」やエレクトリックコミューター「Ｐａｓｓｏｌ」など、クリーンなエネルギー“Ｓｍａｒｔ　Ｐｏｗｅｒ”を動力源とするパーソナルサイズのコミュータを市場に投入してきた。

　当社では２００３年７月、「ヤマハ燃料電池システム」を発表し、昨年の第３７回東京モーターショーに燃料電池二輪車「ＦＣ０６」を参考出品した。今回の燃料電池二輪車の公道走行開始は、新中期経営計画「ＮＥＸＴ５０」の“成長戦略の推進”のうち「新動力源戦略」を具現化したものである。
2004年9月22日 NIKKEI PRESS

　同プロジェクトは、本年度から２００６年度の３カ年計画。同社が３６００万円の資金提供を行い、同工場従業員や家族がボランティアで琵琶湖流域の自然観察会や講習会に参加し、地域社会の意識高揚も図る。

　本年度は地域住民向けの講習会などを行い、０５年度は滋賀県立琵琶湖博物館（草津市）などとともに自然調査マニュアルを地域に配布し、季節ごとの自然観察会などを開く。０６年度は湖東・湖北のフィールドワークや個人観察で得られた調査結果をもとに保全計画を立てて保全・回復活動を実施する。

　同社の山口博執行役員は「従業員や家族の行う地域活動を通じて、県民の環境に対する意識が一層高まることを期待している」としている。

2004年9月21日 京都新聞

●　ポイント　
　・家庭用燃料電池として期待される改質ガス型燃料電池に不可欠であった、白金・ルテニウム合金触媒に代わる新触媒を開発　
　・高価格な白金・ルテニウムに代わる高性能な触媒は、これまで１０年以上にわたって世界中で探索されてきたが実現できなかった。　
　・有機金属錯体を材料とした新開発の触媒により世界最高の耐ＣＯ被毒性能を達成し、さらに大幅なコスト削減が可能に　
　・家庭用燃料電池の実用化に向け大きく貢献　

概要

　独立行政法人　産業技術総合研究所【理事長　吉川　弘之】（以下「産総研」という）エネルギー技術研究部門【部門長　大和田野　芳郎】は、固体高分子形燃料電池の中でも家庭用燃料電池として期待の大きい改質ガス型燃料電池に関連して、コスト削減と耐久性向上の鍵をにぎる高性能燃料極触媒の開発に成功した。

　家庭用燃料電池では、都市ガスなどの燃料を燃料改質器によって一旦水素に変え、これを燃料電池に送り込んで発電する。しかし、その際改質ガス（水素）中に副生物である一酸化炭素（ＣＯ）が不純物として混入し、この濃度が数ｐｐｍ（数／１０，０００　％）以上になると、燃料極触媒である白金に対し非常に有害な作用を及ぼし、燃料電池性能が著しく低下するということが問題となっていた。これまで、燃料電池側の対策として、ＣＯに耐性を有する白金・ルテニウム合金触媒が用いられてきたが、高価である上に、同触媒でも２５　ｐｐｍ以上のＣＯ混入には対応できなかった。

　今回開発した触媒は、白金の補助触媒として有機金属錯体という廉価な材料を用いるという製造方法に特徴があり、しかも従来の実用触媒に比べ性能が格段に優れるという利点を持っている。本触媒の製造方法は、白金の化合物と補助触媒である有機金属錯体を混合し、カーボン粒子の上に担持した状態で「蒸し焼き」することによって作製されるもので、これにより安定な材料を得ることができる。

　【図】は燃料電池の運転条件の電位において、ＣＯを含む水素ガスを使った時に取り出せる電流値を純水素の場合を１００として表したものである。本触媒は１００　ｐｐｍ以上のＣＯ耐性を有しているが、この様な高レベルのＣＯ耐性を有する触媒は世界でも初めてであり、本触媒が実用化されれば、ＣＯ低減に対する燃料改質器の厳しい性能基準を緩和することができ、改質器自体のコスト削減という波及効果も有する。

　今後、有機金属錯体による触媒の作用機構を解明し、さらに検討・改良を重ねることにより、クリーンエネルギーとして期待されている家庭用燃料電池の実用化に貢献していく予定である。

　本研究開発の成果は、独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構【理事長　牧野　力】（以下「ＮＥＤＯ技術開発機構」という）の委託事業「固体高分子形燃料電池システム技術開発（平成１２～１６年度）」により得られたものである。この成果はギリシャで行われる国際電気化学会（９／１４－２４）で発表される。

研究の背景

　新しい「発電装置」である燃料電池は、従来の内燃機関に比べ、静粛性に優れており、二酸化炭素（ＣＯ２）や大気汚染の原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出を大きく削減することが可能であるなどの特徴を有することから、クリーンエネルギー源として早期の開発、普及が求められている。

　燃料電池では、水素を燃料極に、酸素（空気）を空気極に導入することにより、水素と酸素が結合して水になる反応の化学エネルギーを効率良く電気に変換することができる。

　通常家庭用燃料電池などでは、都市ガスなどの燃料から一旦水素を作り出し、この水素を燃料電池に送り込んで発電する、という方式がとられる（これを改質ガス型燃料電池という）。

　ところが、都市ガスから水素を作り出す際に、一酸化炭素（ＣＯ）という物質が少量生じ、これが燃料極に用いられる触媒である白金に対し非常に有害な作用を及ぼすことが問題となっている（触媒被毒現象という）。燃料電池の著しい性能低下に繋がるこのような被毒現象に対処するためには、ＣＯに対する耐性の優れた触媒材料が必須であるが、従来は白金・ルテニウム合金触媒のような高価な材料しか有効でないとされてきた。ルテニウムは白金以上に希少な金属であり、資源的な制約（及びコスト）が問題となっている。しかも白金・ルテニウム合金触媒においても、耐ＣＯ被毒性の実用上の限界は２５　ｐｐｍオーダー程度であり、燃料電池運転開始時に燃料改質器から出てくる水素中の高ＣＯ濃度（１００　ｐｐｍ以上）には耐えられないことも問題であった。

　このため、白金・ルテニウム合金触媒以上の性能を有する触媒が必要とされ、ここ２０年間世界中の研究者が探索を行ってきたが実現できなかった。

研究の経緯

　産総研ではここ１０年ほど固体高分子形燃料電池の研究に取り組んでおり、材料物性研究、システム構成法研究などに関するポテンシャルを蓄積してきた。特に分子設計及び合成の容易な有機金属錯体を用いることにより、従来のものに替わる高性能な触媒の開発を継続して行っており、この分野では国内外の他の機関をリードする実績を有している。今回開発に成功した触媒は、白金の化合物と補助触媒である有機金属錯体を混合し、カーボン粒子の上に担持した状態のものを原料とし、不活性ガス中電気炉で熱処理するという産総研独自の技術開発によってなされた。

　なお、本研究開発の成果は、ＮＥＤＯ技術開発機構の委託事業「固体高分子形燃料電池システム技術開発（平成１２～１６年度）」により得られたものである。

研究の内容

　今回原料として用いた錯体はｓａｌｅｎあるいはｍｑｐｈの略称で呼ばれる、分子形の簡単な化合物である。これらの化合物を種々の金属塩と反応させることにより有機金属錯体を合成した。中心金属としては、ニッケル、鉄、バナジウムなどを選んだ。

　触媒作製に際しては、白金の原料となる化合物と有機金属錯体を溶液中で混合した後、カーボン粉末担体に担持させ、乾燥後に熱処理を行い新規混合触媒を合成するという手法によって得られた「蒸し焼き」状態の混合触媒が有効であることが分かった。

　燃料電池の構成要素である膜・電極接合体において７０℃での半電池試験を行った結果、白金・ルテニウム合金触媒の性能を遙かに上回る、１００ｐｐｍオーダーの耐ＣＯ被毒性を有する触媒開発に成功した（特許出願中）。

　有機金属錯体を原料として用いる利点は、合金触媒に比べ原料価格が大幅に低減できること、分子設計の自由度が高いことから触媒探索の範囲が圧倒的に広いことであり、今後も高性能触媒開発の可能性が期待される。

今後の予定

　本触媒の耐久性に関して予備的に行った試験では、純水素を用いた連続１００時間運転において、従来の白金・ルテニウム合金触媒と変わらない性能を維持しており、有機金属錯体を用いたことによる耐久性低下は見られなかった。今後引き続き本格的な耐久性試験を行うことにより、実用化の問題をクリアしていく予定である

　触媒の製造コストの削減に関しては、ルテニウムの不使用、白金使用量の軽減により、従来の１／３以下に低減可能なことが試算されているが、それ以上に、ＣＯ低減に対する燃料改質器の性能基準が緩和されることで、システム全体の大幅なコスト削減が可能となることが期待される。

　本触媒がなぜ白金・ルテニウム合金触媒のような従来触媒を大幅に超える性能を発現したのか、その作用機構についてはまだ明らかになっておらず、現在詳細な解明を急いでいるところである。１つの仮説として、有機金属錯体が熱処理の過程で白金と複合体を形成し、白金の電子状態を変えたのではないかと考えている。もしこれが正しければ、従来の白金・ルテニウム合金触媒におけるＣＯ被毒回避機構に代わる新しい作用機構の発見に繋がるもので、今後の基礎研究による解明が期待される。

　今回産総研で行った有機金属錯体を原料とする触媒製造技術に関する成果は、燃料電池において必須とされる、安価でかつ大量生産を可能とする技術である点が注目される。また、有機金属錯体の組み合わせによるバリエーションが広がることにより、新たな触媒探索に大きな弾みがつくと予想される。

　家庭用燃料電池は「省エネルギー発電」、「環境負荷低減技術」として、今後国民生活になくてはならないものとなるであろうが、現在は材料コスト高、耐久性などその普及までに乗り越えなければならない多くの課題を抱えている。産総研における本触媒技術に関する成果は、燃料電池における材料技術のイノベーションとして大きな一歩となることが期待されている。

　今後、高性能燃料極触媒の実証試験を行い、家庭用燃料電池の普及に向けた技術移転を行うとともに、更に安価で性能の優れた触媒探索を推進していく予定である。

用語の説明

◆　固体高分子形燃料電池
　燃料電池では、電池内を電気が流れる経路が必要で、これを電解質という。この電解質が高分子材料でできているものを固体高分子形燃料電池といい、動作温度は８０～９０℃と低いにもかかわらずエネルギー密度が高く、電気自動車、家庭用電源として期待されている。

◆　改質ガス型燃料電池
　通常の燃料電池では、燃料として水素ガスを用いて発電している。例えば電気自動車では自動車に高圧水素タンクを積み、燃料電池内で２Ｈ２　＋　Ｏ２　→　２Ｈ２Ｏの反応から得られるエネルギーを電気にし、それでモーターを駆動している。
　一方家庭用燃料電池では、インフラ整備されている都市ガス（メタン）を燃料とする方が有利であるが、固体高分子形燃料電池ではメタンを使って直接発電することはできない。そこで、メタンから水素を作り出し（燃料改質という）発電に利用することが行われる。これを改質ガス型燃料電池という。

◆　燃料極、空気極
　燃料電池では水素及び酸素（空気）のようなガスの反応エネルギーを電気に変換している。その際単に水素と酸素とを混合すると燃焼（爆発）するのみで大きなエネルギーにならない。水素を取り込むところ（燃料極）と空気を取り込むところ（空気極）を分離し、酸化反応と還元反応とを分離していることに特徴がある。

◆　触媒
　少量存在するだけで自身は消費されることなく、化学反応に関与して速度を高めたり反応選択性を変えたりすることのできる材料。　

◆　改質ガス
　通常、家庭用燃料電池に使用される改質ガスは、燃料改質器において都市ガスのような燃料から燃料電池発電に必要な水素を得るため、ＣＨ４　＋　２Ｈ２Ｏ　→　ＣＯ２　＋　４Ｈ２のような反応によって作り出される。この際、１　％　程度の一酸化炭素（ＣＯ）が混入するため、燃料電池の触媒に負荷をかけないように、選択酸化反応によってＣＯ量を１０　ｐｐｍまで落とすという基準が定められている。　

◆　ｐｐｍ
　１ｐｐｍは百万分の１、即ち１／１０，０００％である。　

◆　白金・ルテニウム（Ｐｔ－Ｒｕ）
　白金は原子番号７８、ルテニウムは原子番号４４のともに貴金属である。これら２種類の元素を固溶させてできた白金・ルテニウム合金は、優れた耐ＣＯ被毒性をもつ実用触媒として４０年ほど前に開発された。現状価格は白金触媒に比べ１割程度高くなるが、ルテニウムが希少資源であるため燃料電池の普及により生産量が追いつかなくなると、価格高騰をもたらすという危惧がなされている。　

◆　有機金属錯体
　Ｃ、Ｈ、Ｏなどからできている有機化合物の中で、金属元素をＮ、Ｏ、Ｓ元素からなる配位子によって取り込むことができるものをいう。　

◆　ｓａｌｅｎ
　Ｎ，Ｎ'－ｅｔｈｙｌｅｎｅｂｉｓ－（ｓａｌｉｃｙｌｉｄｅｎｅａｍｉｎａｔｏ）の略称であり、下記に示した分子形を有する錯体化合物である。２つの窒素と２つの酸素原子からなる配位子を持ち、この中心に金属原子が配位する。応用例としては、ヘモグロビンに代わる酸素運搬体（人工血液や酸素富化膜）としての利用で知られる

◆　ｍｑｐｈ
　Ｎ，Ｎ'－ｍｏｎｏ－８－ｑｕｉｎｏｌｙｌ－ｏ－ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅの略称であり、下記に示した分子形を有する錯体化合物である。３つの窒素からなる配位子を持ち、この中心に金属原子が配位する

◆　半電池試験
　燃料電池は燃料極と空気極の２つの箇所でそれぞれ水素ガス、空気（酸素）が反応して発電している。燃料極触媒を試験する場合、燃料電池の燃料極の部分だけを取り出して調べることが行われる。燃料電池全体を構成して調べると空気極の特性も拾ってしまい、判定がしにくいからである。この様な目的で１つの極のみを調べる試験を半電池試験という。

問い合わせ
　独立行政法人　産業技術総合研究所　広報部　
　広報業務室　〒３０５－８５６８　茨城県つくば市梅園１－１－１　中央第２
　つくば本部・情報技術共同研究棟８Ｆ
　ＴＥＬ：０２９－８６２－６２１６　ＦＡＸ：０２９－８６２－６２１２　Ｅ－ｍａｉｌ：presec@m.aist.go.jp

2004年09月16日
日経プレスリリース

2004年09年16日 株式新聞

燃料電池自動車は15日早朝に東京都庁を出発し、大阪府庁まで走行する。21日には大阪府庁から東京都庁までを走行する。往復とも、東名・名神高速道路を利用する。使用するのはトヨタ自動車製の「トヨタFCHV」とホンダ製の「ホンダFCX」。1台ずつ、同時に走行する。移動式水素ステーション1基を搭載した岩谷産業の専用キャリアカーが併走し、東名・名神高速道路数ヵ所で水素を充填する。

燃料電池自動車は現在、首都圏を中心に国のプロジェクトとして、様々な実証試験が行われている。おおさかFCV推進会議も国のプロジェクトと連動しながら自主的な取り組みを進めている。昨年10月には大阪府庁内に移動式水素ステーションを設置。大阪市此花区にある「大阪水素ステーション」を活用して、燃料電池自動車や水素インフラの普及促進に努めている。今回の企画もその一環として実施した（日経エコロジー編集／EMF）。

2004年09月15日 nikkeibp.jp

　イラク戦争では国内外から米国追従との批判も浴びた首相だが、来年春にも総選挙を控え得意の環境分野でリーダーシップを示す姿勢を鮮明にした。

　首相は、温暖化防止を目的に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量削減を決めた京都議定書を「最初の一歩」と指摘した。その上で、温暖化を防ぐ技術革新などの「緑の産業革命」を推進する必要性を強調した。（共同通信）

2004年9月15日京都新聞

　　市新エネルギー推進室によると、同事業は二酸化炭素の排出量を削減するのと同時に、地域経済を活性化させる狙いがある。発生した電気を学校で使うこともできる。また、風車が回り、電気が生まれるのを子供たちが目で見ることで、環境教育の効果も期待できる。

　　発生した電気は東京電力に売却し、収益で地域通貨「ちっぷ」を運用する。運用の細部はこれから決まるが、ちっぷは環境に配慮した行動をした時に、二酸化炭素削減量に応じて交付される。学校や事業所の花いっぱい運動や、エコ商品を買ったり、「マイバッグ」で買い物をしたりした場合などを想定している。

　　手に入れたちっぷは、公共交通機関やエコ商品、地元農産物を買う際などに利用できるよう、地元商工会と協議を進めることにしている。

　　水戸地方気象台によると、昨年１年間のつくば市内の平均風速は毎秒２・５メートル。各学校には、立地条件に応じて最大発電能力２０キロワット以下の小型風力発電施設を設置する。総事業費の見積もりはこれからだが、風車設置の費用は、環境省から３年間で５億円が交付される予定だ。

（9/12）

　　同会は九州電力が玄海原子力発電所に導入しようとしているプルサーマル計画に反対しており、「原発の代替策の一つとして提案した」としている。

　　パネルは中村代表が園長を務める同市の城内シオン保育園に１０月をめどに設置する。費用は約４５０万円。発電した電気を保育園や九電に売ることで得られる収入は年間で１５万円程度の見込みで、毎年１２月に配当する。一部は地元商店街の商品券や地域通貨で支払うという。

　　パネルの耐用年数は２０年のため、出資者は元が取れない。同会は、ドイツ・アーヘンなどで実施されている「発電原価保障制度」（行政が補助金を出して、一定期間発電を続ければ元が取れるようにする仕組み）の実現を目指し、国や県などに政策提案をしていくという。

　　問い合わせは同会事務局の三浦正之・唐津市議（０９０・１３６２・４７１０）。

2004年9月12日 asahi.com佐賀

　同省は「自治体の取り締まり体制が強化され、明るみに出る事件が増えたのではないか」としている。

　１９９９年度以降の累計は全国で約５万本分。このうち４割近い約１万９０００本が未処理のままになっている。撤去した量は約３万１０００本で、地方自治体による代執行などが４２％と最も多く、硫酸ピッチを排出した事業者が２５％、倉庫などの管理者が８％などだった。

　硫酸ピッチは軽油引取税の脱税を目的に、軽油を密造する過程で発生するタール状の物質。直接触れるとやけどをする恐れがあるほか、有害な亜硫酸ガスを出す。（共同通信）

　窒素酸化物など原因物質の発生量が減っているのに改善がみられず、同省は「都市が高温化するヒートアイランド現象などで、汚染物質相互の化学反応が促進されるためではないか」と推測している。

　光化学オキシダントの有効測定局は全国で１１９３局。このうち基準を達成した測定局は０・３％でわずか３局。前年度の０・５％から悪化したほか、汚染濃度の年平均値も微増している。

　一方、オキシダントの原因物質となる二酸化窒素の環境基準達成率は９９・９％と前年度より向上。非メタン炭化水素の年平均値も改善傾向だった。（共同通信）

　オゾンホールは南極上空のオゾンが著しく減少した状態を指し、９月下旬－１０月上旬に最盛期を迎える。

　気象庁が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から入手した人工衛星観測データの解析によると、今年のオゾンホール出現は過去１０年間でも時期が遅い方だったという。

　気象庁は「南極上空の非常に気温が低い大気の渦（極渦）がやや小さいことなどから、オゾンを破壊する化学反応が進行しにくかった」とみている。オゾン層に回復の兆しが出ているとはいえず「さらにフロン類（オゾン層破壊物質）の回収の推進が必要」としている。（共同通信）

　しかしロシアのラブロフ外相は同日「（批准準備を加速するとした）プーチン大統領の表明は生きている」と述べ、議定書を支持する考えに変更がないことを強調した。

　プーチン大統領は５月、欧州連合（ＥＵ）との首脳会談で「議定書を支持し、批准に向けた動きを加速させる」と明言していた。（共同通信）

　ＣＯ２などの温室効果ガスは地球温暖化の原因とされ、京都議定書で国・地域別の排出削減目標が定められている。排出権取引は、企業ごとに温室効果ガスの排出上限を定め、上限を上回りそうな企業が余裕のある企業から排出量を購入できるようにする仕組みで、議定書の削減目標達成に向けた有力な手段として期待されている。

　欧州連合（ＥＵ）は来年１月から排出権取引制度を導入することにしており、ＩＰＥはこれに向けた受け皿をいち早く提供し、排出権取引ビジネスで先行したい考えだ。（ロンドン共同）

毎日新聞　2004年9月8日　13時22分

　純水装置は水に含まれる塩素などの不純物を取り除く。日本電工は溶けた不純物は通しにくく、水だけを通す性質を持つ膜を使い、不純物を除去。わずかに残る不純物をさらに樹脂に吸着して、純度を高める装置を開発した。

　燃料電池では化石燃料を水素に変える時に蒸気を使い、この蒸気は純度が高い純水を使う。水素ステーションの場合、必ず1つは純水装置が必要。家庭や工場の自家発電に使う燃料電池でも、それぞれに純水装置がなければ発電ができない。日本電工は工場用水や井戸水を浄化する設備を手掛けており、市場の伸びが見込める燃料電池向けに販売していくことにした。

2004 09/06 07:00
NIKKEI NET

　レースは、同市などがつくる実行委員会が主催し、バッテリー容量や走行時間別に３種目に分かれる。車体の全長（３メートル）や幅（１．２メートル）は決められているが、材質やボディーの形状は自由。全国の工業系の高校・大学や企業のチームがエネルギー効率などを考え、工夫をこらした省エネカー１０３台を参戦させた。

　搭載するバッテリーの出力量は最長の２時間レースでも、ガソリンに換算すると、おちょこ半分程度。レースでは思わぬスピードで軽快に走るものもあり、観客は、熱心な声援を送っていた。【土井健三】

毎日新聞　2004年9月4日　22時31分

　毎日新聞富士山再生キャンペーンの一環として行われた富士山クリーンツアー（協賛・三菱商事）。参加者は４班に分かれ、環境ＮＰＯ（非営利組織）「富士山クラブ」が協力。樹海を走る県道沿いで空き缶、ペットボトルなどを拾った。車の灰皿から捨てられた吸殻の山や、樹海散策の道しるべに使われたと思われるビニールロープもあった。高木さんは「思っていたよりも多いですね」と、満杯になったごみ袋を両手に抱えていた。

　この後、同県富士吉田市で開かれた講演会で、高木さんは「ごみを拾って富士山をきれいにしたいと思うのは、美しく生きたいという人間の最終的な欲望を満たすこと」などと訴えた。【吉見裕都】

毎日新聞　2004年9月4日　20時43分

　選定された湿地は以下の通り。


　（北海道）サロベツ原野、サロマ湖、能取（のとろ）湖、網走湖、涛沸（とうふつ）湖、知床半島サケ・カラフトマス遡上河川、野付半島・野付湾・尾岱沼（おだいとう）、風蓮湖、阿寒湖、沼の原・沼の平、雨竜沼湿原、大沼

　（福岡）和白干潟▽（佐賀）有明海大授搦（だいじゅがらみ）▽（大分）九重火山群湿原▽（鹿児島）出水干拓地、藺牟田（いむた）池、屋久島西部海岸、住用湾流入河川と河口部▽（沖縄）屋我地（やがち）、慶良間諸島周辺沿岸、久米島の渓流・湿地、名蔵アンパル、石西礁（せきせいしょう）湖、仲間川、浦内川、西表島南西部海域と河口域



(09/02 20:17)

　燃料電池は水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気を取り出す。水素は水と天然ガスや石油を反応させて取り出すため全くＣＯ２が出ないわけではないが、既に実用化されている一般家庭用の燃料電池では、通常の電力に比べＣＯ２の排出量を約４０％削減できるという。

　設置する小中学校を公募し、選ばれた学校に、一般家庭用の約１０倍に当たる１０キロワット級の中規模の業務用燃料電池を設置する。照明などの電力を賄うだけでなく、発電の際に出る排熱を給食作りなどに利用できる。

　温室効果ガスの排出量は学校やオフィスビルなど業務部門で増加が著しく、０２年度の排出量は９０年比で約３７％増えた。同省地球温暖化対策課は「学校のエコ化は、将来の地球環境保全を担う子どもたちに環境に関心を持ってもらうのによい教材となる。これまであまり進んでいなかった中規模燃料電池の技術開発の促進にもつなげたい」と話している。【河内敏康】

毎日新聞　2004年8月31日　10時40分