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最終更新日 : 2008年09月20日

電力自由化




電力自由化の経緯

 世界では1990年にはいり電力の規制緩和が進みました。 日本でも高コスト構造や海外との価格差の是正が、課題に なりました。1995年から競争原理を取り入れた電気事業法 の改正が行われました。その後、1999年,2003年にそれぞれ 法改正が行われ電力自由化の範囲も拡大されています。


電力取引所

 電力自由化により新規参入する業者にとってのリスクは、 販売電力を安定供給だけの十分な設備が必要なこと。また、 その設備に対して、十分なユーザが獲得できなかった場合 のリスクです。  このリスクを回避する意味で電力取引所は重要な役割 を果たします。 国内の電力自由化に合わせて、

 日本卸電力取引所

が2005年4月に設立しました。


電力自由化の流れ
5年後めどに再検討を=電力小売り全面自由化−経産省調査会が答申案

2008/01/25

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)電気事業分科会は25日、電力制度改革の基本答申案をまとめた。新規参入を家庭向けまで認める電力の小売り全面自由化に関し、5年後をめどにその是非を再検討するよう提言。まず、既に自由化している大規模工場向けなどの分野で競争促進策を講じ、成果を見極めるよう求めた。この結果、政府が2000年から進めてきた電力自由化は大きく足踏みすることになった。  分科会は、原油高による経費増で新規参入が進んでいない現状を受け、昨年7月に全面自由化の先送り方針を固めていた。一般の意見を踏まえた上で3月に基本答申を決定し、競争促進策の内容を詰める。

ニュースリリース

■関西電力、四国電力の電気料金引き下げ等に関する届出
◎公表日

平成17年1月14日(金)

◎組織名

 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力市場整備課 

◎概要

・関西電力株式会社と四国電力が、経済産業大臣に対して、電気事業法の規定に基づく接続料金引き下げ等に関する届出を行った。新料金の適用は2005年4月1日からとのこと。

・供給約款(規制部門における標準的な料金メニュー)では、引き下げ率が関西電力で4.53%、四国電力で4.23%となる。

・関西電力は新たに選択約款を追加、名称は低圧総合利用契約で、電灯のみ、または電灯と動力を合わせて使用する低圧需要を対象とし、電気設備の稼動割合いが高い場合に、電気料金が割安となるサービス。

・特別高圧託送料金、高圧託送料金の値下げ。前回との比較で関西電力がそれぞれ6.5%、7.1%の値下げ、四国電力がそれぞれ10.2%、12.3%の値下げとなる。(前回の届出はH16年4月1日)

 ※なお、詳細については報道発表のリンクを参照ください。

◎感想

 ここで、託送料金とは特定規模電気事業者が電力会社のネットワークを利用する場合の料金。2007年には低圧需要家向けの電力自由化も予定されています。早く一般家庭の電力料金も安くなってほしいですね。

◎報道発表、関連サイト

 関西電力及び四国電力の電気料金引下げ等に関する届出について


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