市民と環境
環境と投資
個人(市民)ができる環境活動として投資を考えてみる。
・環境団体や組織に寄付をする。
・環境問題に取り組んでいる企業の株に投資して株主になる。
・新しい試みとして市民バンクに投資する。
循環型社会
大量消費使い捨て型社会から循環型社会へ
 |
リデュース | 発生抑制 |
| リユース | 再使用 |
| リサイクル | 再生利用 |
※マークはリデュース・リユース・リサイクル推進協議が３Ｒ活動を親しみやすいものとし、
より多くの方々の参加と協力を呼びかけるキャンペーンマークです。
環境と企業
環境ビジネス
・環境が儲かる時代になる。
・環境ビジネスは行政政策、施策、方針が後押しする。
・企業が環境活動をアピールする時代になる。
企業から環境技術を学ぼう
・企業が日々発表するニュースリリースには環境問題を意識した製品や開発が増えて
います。ニュースリリースを丁寧に読んでみると、既存の環境問題や環境技術、さ
まざまなキーワードが含まれています。利用者もこのことを知ることで環境にやさ
しい製品を見分ける目が養えるのではないかと思います。 企業の開発や製品の
ニュースリリースや発表会等から、環境問題、環境技術を学びましょう。
環境と行政
政策、施策、方針
経産省、「新エネルギー産業ビジョン」を発表(日経BP-環境/2004.06.29)
国交省、「環境行動計画」を策定(日経BP-環境/2004.06.29)
洞爺湖サミット
法律、条令
■基本法
・環境基本法
■大気、土壌、水環境法
・水質汚濁防止法
・湖沼水質保全特別措置法
・下水道法
■循環型社会関連
・循環型社会形成推進基本法
・資源有効利用促進法
・自動車リサイクル法
・建設リサイクル法
・容器包装リサイクル法
・食品リサイクル法
・パソコンリサイクル法
・家電リサイクル法
・グリーン購入法
・廃棄物処理法
■自然環境
・自然環境保全法
・自然公園法
・環境保全立法（自然環境保全法・水質汚濁防止法・海洋汚染防止法など）
■促進法・推進法
・事業者の環境配慮活動促進法
・環境保全活動・環境教育推進法
| 
